建設リサイクル法の対象になる工事

建設リサイクル法の対象かどうかは、壊す・建てる・直す相手が「建物」か「建物以外の工作物」かと、その工事が壊す・建てる・直すのどれか、の2つで決まります。 この2つで見る基準が決まり、建物を壊すなら床面積80平方メートル、建てるなら500平方メートル、直すなら請負代金1億円、 工作物なら請負代金500万円、と分かれ目の数字が変わります。 対象になった工事は、施主が着手の7日前までに届出を出し、元請と下請には現場で分けて壊す義務と、契約書に分別の方法や処理の費用を書く決まりがかかります。

たとえば、地下に埋まっている受水槽を取り替えるのにまわりのコンクリートを一部はつる工事は、新しくコンクリートを使わなくても、 コンクリートでできた物を壊す工事です。その受水槽が建物に水を送るための設備なら「建物を直す」の1億円、 工場の生産ラインのための水槽や機械の基礎なら「工作物」の500万円で見ます。 税込620万円の契約なら、工作物の側なら対象で、建物に属する設備の側なら対象外です。同じ工事でも、どの基準で見るかで答えが逆になります。

対象かどうかは、2つの問いで決まる

問いの片方は、壊す・建てる・直す相手が建物か、建物以外の工作物かです。 建物とは、屋根があって柱か壁がある物のことで、建物に付いている門や塀と、建物に属する設備も建物に入ります。 建物に属する設備とは、その建物に電気・ガス・水・排水・冷暖房を供給するために設けた設備のことで、 建物の中や屋上にあるものだけでなく、敷地の地面に埋まっていて配管で建物につながっている受水槽や、敷地の中の配管も入ります。 建物の中か外かではなく、その建物のために働く設備かどうかで見ます。 駐車場の舗装や擁壁のような地面の物と、工場の生産ラインのために置いた水槽や機械の基礎は、建物ではなく工作物です。

もう片方は、その工事が壊すのか、建てるのか、直すのかです。 建物では、基礎・柱・壁・梁・床・屋根のような建物を支えている部分を壊すなら「壊す」、新しく建てる・増築するなら「建てる」、 支えている部分を壊さずに手を入れるなら「直す」です。工作物は、壊すのも造るのも直すのも1つの基準にまとまっています。

数字は4つですが、先に決めるのは数字ではなく基準です。同じ「コンクリートをはつる工事」でも、建物を直す基準なら1億円、工作物の基準なら500万円で、20倍違います。

資材の条件で対象外になる工事は、ほぼ無い

法律の書き方では「コンクリート、鉄筋コンクリート、木材、アスファルトコンクリート（舗装に使う物）を使った物」が対象ですが、 建物も舗装も擁壁も、このどれかを使っていない物はありません。 ふつうの工事なら、資材の条件は満たしていると考えて、基準と数字だけを見ます。

出てくる廃棄物の量も、対象かどうかには関係ありません。 コンクリートの基礎の上に鉄骨だけの上屋が載っている建物で、上屋だけを壊す工事は、基礎にコンクリートを使っている建物なので、 コンクリートの廃棄物が1つも出なくても、床面積が80平方メートル以上なら対象です。届出には、廃棄物の見込み量を0と書いて出します。

設備の取替や機械の入れ替えは、どの基準で見るか

地下の受水槽やポンプを取り替える、機械の基礎を壊して据え直す、埋設の配管を引き直す、といった工事は、 新しくコンクリートを打たないので「建てる」ではなく、建物を壊すわけでもない、と見えます。 見るのは新しく資材を使うかではなく、コンクリートでできた物を壊すかです。 受水槽まわりのコンクリートをはつるなら、それはコンクリートの物を壊す工事です。 ただし設備を壊す工事は「建物を壊す（80平方メートル）」では見ません。「建物を直す」か「工作物」のどちらかで見ます。

建物のために働く設備なら「建物を直す」、生産設備や地面の物なら「工作物」

建物に属する設備は、建物の一部ですが、柱や壁のような建物を支える部分ではありません。 そのため、設備だけを壊す・取り替える・新しく付ける工事は、どれも「建物を直す」の基準に入り、分かれ目は請負代金1億円です。 建物の中や屋上の受水槽も、敷地の地面に埋まっていて配管で建物につながっている受水槽も、その建物に水を送るための設備なら同じで、 建物の中にあるかどうかでは変わりません。敷地の中を通る配管も、建物に属する設備です。

「工作物」の基準（請負代金500万円）で見るのは、建物のために働いていない物です。 工場の生産ラインに使う水槽やピット、機械を据える基礎、建物の敷地の外に出た配管、舗装、擁壁です。 受水槽が建物の水道のためのものか、生産ラインのためのものかで、同じ地面の水槽でも基準が変わります。

税込620万円で受水槽を取り替える工事なら、建物に水を送る受水槽なら1億円に届かず対象外、 生産ラインのための水槽なら500万円以上で対象です。 どちらに当たるかを最後に決めるのは工事をする場所の県か市の窓口なので、迷うときは次の事実をそろえて聞きます。

• どこにあるか（建物の中・屋上・敷地の地面）
• 建物との関係（配管で建物につながっていて建物の給水用か、生産ラインの用か）
• 壊す物（コンクリートの基礎・ピット・配管）
• 請負代金（税込。下請なら元請の契約の額）

建物本体と一緒に頼まれるなら、本体の基準で見る

設備の工事を、建物の新築や解体と1つの契約で請ける場合は、設備の部分も本体と同じ基準で見ます。 建物を壊す工事の中に設備の撤去が入っているなら、床面積80平方メートル以上で設備の撤去も対象、 建物の新築の中に設備の新設が入っているなら、床面積500平方メートル以上で設備の新設も対象です。 建物に属する設備を別の契約で請けたときだけ、1億円の基準になります。

下請で入っているなら、元請の契約の額で見る

元請から「届出が要るか確かめておいて」と言われた下請なら、見るのは自分と元請の契約の額ではなく、元請と施主の契約の請負代金です。 元請に聞き返すのは2つで、その契約の請負代金（税込）と、その契約に受水槽以外の工事（舗装や建物の改修）が入っているかです。 別の工事が入っていれば、どの基準で見るかがそちらで変わります。

「建物以外の工作物」に入るもの、入らないもの

工作物の基準は、壊す・造る・直すが1つにまとまっていて、分かれ目は請負代金500万円だけです。 自分の工事の相手が次のどれかに当たれば、この基準です。

塀とフェンスも、建物に付いているかどうかで基準が変わります。 建物の基礎や壁につながっている塀は建物の側で、その塀だけを壊す工事は「建物を直す」の基準（1億円）です。 建物から離れて独立して立っている塀は工作物の基準（500万円）です。

対象にならない工事

建設工事そのものに当たらない作業は、金額にかかわらず対象外です。 地質調査のボーリングで舗装を少し削る作業、伐採した木や根の片付け、資材の梱包材や型枠の引き取りは、工事ではないので入りません。 モルタルだけを塗る工事も入りません。

コンクリートのはつりや造園は、それ自体が工作物の工事として500万円で見るのではなく、 どの工事の一部として行うかで決まります。建物を直す工事の一部なら1億円の基準、舗装や擁壁の工事の一部なら500万円の基準で、 その工事全体の請負代金で見ます。

契約の切り方で、対象かどうかが変わる

請負代金で見る基準（建物を直す1億円、工作物500万円）は、契約をどう切ったかで数字が動きます。 判定に使うのは、はつりや撤去の部分だけではなく、その契約の請負代金全体です。 受水槽の取替なら、はつりの分だけを切り出さず、取替の契約の額で見ます。

同じ場所の工事を2つの契約に分けたとき

同じ発注者から同じ場所の工事を2つ以上の契約に分けて請けた場合は、合わせて1つの契約として見るのが原則です。 駐車場の舗装打ち替え300万円と、同じ敷地の擁壁の造り替え300万円を別の契約にしても、どちらも工作物なので合算で600万円になり、どちらの契約も対象です。

分けたことに、金額を下げる以外の理由があれば、別々に見ます。 仮住まいが無いので家を半分壊して新しい家を建て、移ってから残りを壊す、 分譲住宅を1棟売れるごとに次の1棟を建てる、といった分け方は理由が認められています。 予算の都合で同じ工事を2回に分けただけなら合算です。理由が通るかどうかは、工事をする場所の県か市の窓口が決めます。

合算するのは同じ基準の工事どうしです。建物に属する設備の取替（建物を直す）と舗装の打ち替え（工作物）のように基準が違う工事は、 1つの契約にしても別々に見ます。

別の場所、別の相手、単価契約

下請の工事は、元請の工事で決まる

元請の工事が対象なら、コンクリート・木材・アスファルトを扱う下請の工事は、金額にかかわらず対象です。 舗装をはがす作業だけを150万円で請けた下請でも、元請の工事が対象なら、現場で分けながら壊す義務と、 契約書に分別の方法や処理の費用を書く決まりがかかります。届出を出すのは施主の側なので、下請が出すことはありません。 逆に、元請の工事が対象外なら、下請の工事も対象外です。 コンクリートも木材もアスファルトも扱わない下請の仕事（電気の配線だけ、塗装だけ）は、元請が対象でも外れます。

壊す・建てる・直すが、1つの工事に混ざるとき

古い倉庫を壊して同じ場所に新しい倉庫を建てる、建物の一部を壊して増築する、外構の擁壁も一緒に造り替える、といった工事は、 1つの契約の中に基準が2つ以上あります。この場合は、基準ごとに分けて、それぞれの数字で見ます。 1つの基準が対象なら、その基準の部分だけが対象で、契約全体が対象になるわけではありません。

「直す」が壊す・建てると同じ契約にあるとき

例外が1つあります。建物を直す工事が、建物の解体か新築と同じ契約に入っているときは、 直す部分も含めて契約全体を解体か新築として見ます。 建物を建てる契約の中に既存の建物の内装の手直しが入っていれば、新築部分の床面積で見て、500平方メートル以上なら内装の手直しの分も同じ届出に入ります。 内装の床面積は足さず、内装の分を1億円の基準で別に見ることもしません。

直す工事の中で、支えている部分を壊すとき

改装が主な目的の工事でも、その中で壁や柱や床のような建物を支えている部分を壊すなら、その部分は「壊す」の基準です。 壊す部分の床面積が80平方メートル以上なら、改装の請負代金が1億円に届かなくても対象です。 店舗の内装工事で、床を80平方メートル以上はがしてスラブを壊すなら、内装の契約が1億円にほど遠くても対象になります。 壁や柱を抜いても床面積は増えないので、数えるのは床や屋根を壊す面積だけです。壁や柱だけを抜く工事は0でよく、80平方メートルには届きません。

解体と新築を1つの契約で行うときの届出は、解体の分と新築の分を分けて2通出しても、1通にまとめて出してもかまいません。

増築・部分解体の床面積と、登記簿の数字

床面積で見る基準（壊す80平方メートル、建てる500平方メートル）は、工事をする部分だけを数えます。 400平方メートルの倉庫に200平方メートルを増築するなら、数えるのは200で、合計の600ではありません。500に届かないので対象外です。 逆に、600平方メートルの建物のうち100平方メートルだけを壊すなら、数えるのは100で、80以上なので対象です。

壊す部分と建てる部分が1つの工事にあるときも、壊す部分の床面積と建てる部分の床面積を別々に数えて、それぞれの数字と比べます。 建物の一部を壊して同じ大きさで建て直す工事なら、壊す側は80、建てる側は500で見ます。

登記簿の床面積をそのまま使わない

壊す建物の床面積を登記簿で確かめるときは、登記のあとに増築していないか、建物図面といまの形が合っているかを見てから使います。 登記していない増築部分は登記簿の数字に入っていないので、実際に壊す床面積は登記簿より大きくなります。 登記簿で78平方メートルでも、未登記の増築が10平方メートルあれば88で、対象です。

登記そのものがない建物でも、床面積が80平方メートル以上なら対象です。登記の有無は関係ありません。 図面が残っていなければ、外周を測って壁の中心線で囲んだ面積を出します。2階建てなら1階と2階を足します。

途中で対象になったとき、対象外でも要る手続き

設計変更や追加で数字を超えたら、止めずに届出を出す

見積もりの段階では対象外だった工事が、設計変更や追加で数字を超えることがあります。 壊す範囲が広がって80平方メートルを超えた、追加の契約で請負代金が500万円を超えた、掘ってみたらコンクリートの基礎が出てきた、といった場合です。超えると分かった時点で届出を出します。工事を止める必要はありません。届出の工程表には設計変更の日を書き、着手予定日の欄には対象になった日を書きます。

もともと対象で届出を出していた工事の範囲が、同じ場所の一連の工事として広がっただけなら、出し直しは要りません。 別の場所の工事が増えた、壊す工事に建てる工事が加わった、のように工事の場所や種類が増えたときは、 変更の届出ではなく、増えた分について新しい届出を出します。

80平方メートル未満でも、市の決まりで届出がある

法律の届出は80平方メートル以上ですが、市が独自の決まりで、それより小さい解体にも届出を求めていることがあります。横浜市は、コンクリートや木材を使った建物の解体なら80平方メートル未満でも、着手の7日前までに市の様式で解体工事届出書を出す決まりです。 自分の工事をする市にこの決まりがあるかは、「◯◯市 解体工事 届出 80平方メートル未満」で検索すると出てきます。

対象外でも、別の法律の届出は要る

建設リサイクル法の対象外でも、建物を壊すなら建築基準法の除却届（10平方メートルを超える建物）は別に要ります。 アスベストの事前調査の結果の報告（解体は80平方メートル以上、改修は請負100万円以上）も別で、 対象は建物と、煙突・配管・貯蔵の槽など決められた工作物です。舗装や擁壁は入りません。 受水槽の基礎をはつる工事は、槽の側がこの決められた工作物に当たることがあるので、改修100万円以上なら報告の要否も確かめます。 聞く先は建設リサイクル法の窓口ではなく、県か市の大気汚染の担当（環境の部署）です。

まとめ

対象かどうかは、建物か工作物かと壊す・建てる・直すのどれかで基準を決めます。 設備の取替は、建物のために働く設備なら「建物を直す」の1億円、生産設備や地面の工作物なら「工作物」の500万円で、同じ工事でも答えが逆になります。 同じ場所の同じ基準の工事を分けた契約は合算、下請の工事は元請の契約で決まり、基準が混ざる工事は基準ごとに見ます。 増築と部分解体は工事をする部分の床面積だけを数え、登記簿の数字は未登記の増築を足してから使います。

窓口に聞くなら、工事をする場所の県か市の建設リサイクル法の担当に電話して、 「建設リサイクル法の届出が要るか確かめたい。工場の敷地の地面に埋まっている受水槽の取替で、配管で建物につながっていて建物に水を送っている。 コンクリートの基礎を一部はつる。元請の契約は税込620万円」のように、どこにある何か・建物との関係・壊す物・請負代金、の4つを事実のまま言います。 建物に属する設備か工作物かは窓口が決めるので、自分で決めて言う必要はありません。 建物用と生産用の両方に使っている水槽のように決めきれないものも、同じ4つを伝えれば窓口が判断します。 対象なら、届出の出し方は建設リサイクル法とはの「届出は誰が、いつ、どこに出すか」に書いてあります。

最終更新 2026年9月28日