建設業許可は個人事業主でも取れる

建設業許可は、個人事業主のままで取れます。会社にしてからでなくて構いません。 条件は法人と同じで、建設業を5年経営した経験、営業所に置く技術者、500万円、社会保険の4つのどれも、個人だから軽くなることも重くなることもありません。 技術者の資格と500万円があって、無いのが経営の5年だけなら、申請できるのは経営の5年がそろってからです。

この5年は、個人事業主でやっても、会社の役員でやっても、同じに数えます。ただし、いまの会社に勤めたまま始めた個人事業の期間は数えません。 個人で許可を取ったあとに会社にするときは、あらかじめ県（都・道・府も同じです）に申請すれば許可を会社に引き継げます。 個人で取るときにそろえるものは、次の4つです。

個人事業主が建設業許可を取る条件

個人で申請するときは、あなた本人が経営の経験と技術者の条件を1人で持っていれば、ほかに人を置かずに申請できます。 社長1人の会社と同じ形です。

このほかに、工事の契約で詐欺や横領、契約違反をして処分を受けたことが無く（税の修正申告や支払いの遅れは入りません）、拘禁刑以上の刑を受けてから5年たっていれば、条件はそろいます。 手数料は法人と同じで、知事許可の新規は9万円です。 許可の名前は、屋号を法務局で商号として登記していればその屋号、登記していなければあなたの個人名です。開業届に屋号を書いただけでは登記にならず、登記していなくても許可には影響しません。

経営の5年は、個人と法人のどちらで作っても同じ

個人事業主として建設業をやった5年も、会社の取締役として建設業をやった5年も、県は同じ「建設業を経営した5年」として数えます。 個人3年のあと会社2年、という足し算もできます。 証明の書類は、個人の期間は確定申告書、会社の期間は登記事項証明書で、どちらも許可が無かった期間は工事の請求書と入金の記録を添えます。 個人と法人のどちらで始めても、5年の数え方に差はありません。

会社員のまま副業で個人事業をしても、その期間は数えない

いまの会社に勤めたまま個人事業を始めて5年分の実績を作る、という形は通りません。 県は経営の経験を見るとき、その期間にほかの会社に在籍しておらず、ほかから給与をもらっていないことを確定申告書で確かめます。 給与をもらっている期間は、経営の経験に入りません。

数えるのは月単位で、起点は会社を辞めたあとに個人で請けた最初の工事の請求書の月です。退職日や開業届の日ではありません。 退職した年の確定申告書には給与所得も載るので、その年の退職後の月をどう扱うかは手引きに書かれていません。 退職した年の残りの月は数えられないこともあると見ておき、申請の前に、退職の日が分かる書類（離職票）を持って県の建設業課に聞いてみてください。

許可が無い5年間の工事は、請求書と通帳で示す

許可が無い期間は、500万円未満の工事を請けながら5年を過ごします。 その期間に建設工事を請けていたことは、工事の請求書と、入金が分かる通帳の写しで示します。 東京都は、原則として1か月に1件の請求書を出す決まりで、請求書が無い月は経験に数えません。 1件が2〜3か月かかる工事で請求書が完成時の1枚でも、請求書の間隔が3か月未満なら、期間の確認表を付ければ間の月も数えます。 東京都以外は、何か月に1件要るかが自分の県の手引きの経営の経験の証明の欄に書いてあります。 月ごとの請求書と入金の記録は、始めた月からまとめておくものです。あとから5年分を集め直すと、請求書の無い月が出ることがあります。

2級建築施工管理技士のように資格で技術者になる人は、技術者の側の実務経験の証明は要りません。 資格が無く10年の実務経験で技術者になる人は、業種が分かる請求書が経営の経験と同じ書類になります。

5年のあいだに500万円以上の仕事が来たら

許可が出るまでは、税込500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を自分の名前で請けられません。 その額の依頼が来たら、許可を持つ会社に元請になってもらい、自分は500万円未満の下請で入る形なら請けられます。 許可の無いまま請けると、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金で、そのあと5年は許可を取れません。経営の5年がそろっても、申請できる日がその分あとになります。

5年待たずに取るなら、5年経営した人を入れる

経営の経験は本人に限りません。建設業を5年経営した人が自分のところに常勤でいれば、その人が条件を満たします。 法人なら、その人を常勤の取締役にします。個人事業主なら、その人を支配人（事業主に代わって営業の全部をできる人として、法務局に登記する使用人）にして、常勤の従業員として給料を払います。給料の額に決まりはありません。 そういう人が身近にいなければ、この道は使えません。 その人が辞めると条件を欠き、後任がいなければ許可が取り消されるので、自分の5年がそろうまでいてもらう約束が要ります。 自分の経営の年数はその人がいる間も積み上がるので、5年に届いたら変更届（許可の内容が変わったときに県に出す届）で自分に切り替えられます。

個人で取った許可を、法人成りで引き継ぐ

個人で取った許可は、会社を作っただけでは会社に移りません。 引き継ぐ方法と、取り直す方法の2つがあり、引き継ぐほうは事業承継の認可です。 「個人の許可は法人に引き継げない」と書いてある回答は、この認可ができる前のものか、この認可を知らずに書かれたものです。

事業承継の認可：許可が途切れず、手数料は無い

法人成りする前に、県の建設業課に事業承継の認可を申請すると、会社が個人の許可をそのまま引き継ぎます。 申請の受付は、東京都では承継する日の2か月前から25日前までです。手数料はかかりません。 認可されると、承継の日から会社が許可業者になり、個人の許可が切れる日と会社の許可が始まる日の間に空白ができません。

会社の設立と同時に承継するなら、個人のあなたと、設立する会社の発起人（1人で作るなら発起人もあなた）との間で、個人の事業を会社に譲る契約書を作ります。 申請の時点で会社がまだ無くてもよく、定款や役員の一覧は予定のものを付け、登記が済んだら正式なものを出します。承継の日には会社が登記されている必要があります。 会社の社会保険の資格を取る日も、承継の日に合わせます。会社が許可を持つ日から社会保険の条件を満たしている必要があるからです。 書類を作る前に県の建設業課で事前相談をする決まりなので、法人成りを決めた時点で「個人から法人への事業承継の認可を受けたい」と伝えてみてください。 許可の新規申請はインターネットでも出せますが、この認可は窓口だけです。

取り直す：廃業届と新規の9万円、許可の無い期間ができる

認可を使わないなら、個人の許可は事業をやめた日から30日以内に廃業届を出して終わり、会社は新規で許可を取ります。 手数料は新規の9万円で、会社の許可が出るまで（東京都で申請から25日以上）は、会社では500万円以上の工事を請けられません。 個人でやっていた経営の経験と実務経験は、認可でも新規でも、会社の申請にそのまま使えます。

個人と法人で違うところ

個人と法人で違いが出るのは、許可が誰のものになるかと、取ったあとの負担です。

個人か法人かの決め手は、取引したい元請です。 いま取引したい元請が個人事業主に発注しているなら、個人のまま取っても仕事は変わりません。 法人としか契約しない元請に入りたいなら、法人にします。最初から法人で始めても、個人で始めてあとから承継の認可で法人にしても、5年の数え方と許可の持ち越しは同じです。

個人事業主の必要書類（法人と違うものだけ）

申請書の様式と、技術者の資格の書類、営業所の写真は法人と同じです。 個人だけが違うのは、会社の登記や決算の書類の代わりに出すものです。

常勤の確認に何を出すかは県で違い、確定申告書のほかに住民税の課税証明書を求める県もあるので、自分の県の手引きの「個人」の欄で見ておいてください。 東京都の手引きは東京都の建設業許可のページにあります。

まとめ

建設業許可は個人事業主のままで取れ、条件は法人と同じです。 経営の5年は個人でも法人でも同じに数え、会社員のままの副業は数えません。

いま5年に足りない人は、会社を辞めた月に税務署へ開業届と青色申告の承認申請を出し、最初の工事から請求書と入金の記録を月ごとにまとめておくことが最初の仕事です。 5年に届いたら、県の建設業課に「建設業許可の新規を個人で取りたい。経営の経験は個人事業主として5年で、確定申告書と請求書で示す。技術者は本人で2級建築施工管理技士、業種は資格の種別に合うもの。500万円は残高証明書」と伝えてみてください。 法人成りが先に決まったら、同じ窓口に「個人から法人への事業承継の認可を受けたい」と言えば、事前相談から始まります。

最終更新 2026年9月28日