決算変更届

決算変更届は、建設業許可を持つ会社が毎年、決算日から4か月以内に、許可を受けた県（都・道・府も同じです）の建設業課へ出す届です。 税理士が作った決算書をそのまま出すのではなく、決算書を建設業の様式に写した財務諸表と、その期の工事の一覧、法人事業税の納税証明書を出します。

東京都の手引きでは「決算報告」、様式の名前は「変更届出書（決算報告）」ですが、同じものです。 去年まで行政書士が出していた届を今年から自分で作るなら、自分で書く書類は表紙を入れて4つ（株式会社は事業報告書を足して5つ）、取りに行く書類は納税証明書の1つです。

自分で書く書類が4つ、取りに行く書類が1つ

毎年必ず出すのは、自分で書く書類4つ（表紙の変更届出書・工事経歴書・直前3年の各事業年度における工事施工金額・財務諸表）と、都税事務所（県なら県税事務所。以下、都税事務所と書きます）で取る法人事業税の納税証明書です。 株式会社は事業報告書を足して5つになります。事業報告書に決まった様式は無く、株主総会に出した事業報告があればそれを、無ければ「第◯期 事業報告書」と題して、その期の売上の概要と、役員や営業所の変更を数行書いた書類を付けます。このほかに、納税証明書に付ける別とじ用の表紙（様式にあり、会社名を書くだけ）が1枚あります。

使用人数・定款・健康保険等の加入状況（人数）は、前に出したときから変わったときだけ付けます。 様式は、東京都なら東京都の建設業許可のページの「申請書類のダウンロード」にあり、同じページの手引きに記入例が載っています。他の県も、県の建設業許可のページに同じ名前の様式があります。

作る前に、税込で書くか税抜で書くかを決めます。財務諸表・工事経歴書・工事施工金額の3つで同じにする決まりで、税理士の決算書に合わせます。決算書が税込か税抜かは、決算書の個別注記表の「消費税等の会計処理」の行に書いてあり、無ければ税理士に聞きます。消費税の免税事業者は税込で作り、経審（公共工事に出るために毎年受ける審査）を受ける会社は税抜にします。自社が経審を受けているかどうかは、去年の届の副本の束に「経営規模等評価申請書」か経審の「結果通知書」が入っているかで分かります。入っていなければ受けていません。 作る順は、工事経歴書→工事施工金額→財務諸表です。工事経歴書の合計が工事施工金額の行になり、その合計が財務諸表の完成工事高になるので、この順だと突き合わせが1回で済みます。 去年の届の副本（受付印のある控え）が手元にあれば、それを横に置いて同じ様式を埋めていく形で作れます。 行政書士に頼んでいた年の副本は、行政書士が持っていることがあるので、無ければ「去年の決算変更届の副本を返してほしい」と頼めば戻ってきます。

工事経歴書は主な工事だけ。合計欄は完成した全部の工事の額

工事経歴書は、許可を持つ業種ごとに1枚ずつ作り、その期に完成した工事を請負代金の大きい順に書きます。 経審を受けない会社なら、書くのは主な工事10件ほどで、そのあとに期末の時点で終わっていなかった主な工事を続けて書きます。10件は目安で、年に8件なら8件全部を書きます。

経審を受ける会社は書く件数が増えます。まず元請の工事だけを大きい順に、元請の合計の7割に届くまで書き、次に、まだ書いていない元請と下請の工事を大きい順に、業種全体の7割に届くまで書きます。

いちばん下の合計欄には、書いた10件の合計ではなく、その業種のその期に完成した全部の工事の件数と金額を書きます。期末に終わっていなかった工事は、件数にも金額にも入れません。 この額が、同じ届に付ける工事施工金額の表の、その業種の行になり、業種を全部足すと財務諸表の完成工事高と同じになります。 工事経歴書を書く前に、その期に完成した工事を業種ごとに全部足した額を出しておくと、合計欄がそのまま埋まります。

書き方で止まりやすいところ

工事名は、場所と中身が分かるように書き、個人のお客さんの名前は書きません。「A邸内装工事」「B様宅浴室改修工事」の形です。会社名、店舗名、ビル名はそのまま書けます。 注文者の欄には、下請の工事なら元請の会社名を、元請の工事なら施主の名前（個人なら「A」）を書き、元請か下請かの欄に印を付けます。 配置技術者の欄には、その現場の主任技術者の名前を書きます。現場ごとに主任技術者を決めていなかった会社は、その現場を実際に見ていた技術者の名前を書きます。許可を取るときに届け出た技術者（営業所技術者。旧・専任技術者）が全部の現場を見ていたなら、その人の名前です。

業種の振り分けは、注文書に書かれている工事の業種で決めます。電気工事として受けた工事の中身が電気通信に近くても、電気工事の経歴書に書きます。 注文書に業種が書かれていない「リフォーム工事一式」のような工事は、その注文の目的の工事の業種（内装の改修なら内装仕上）に書き、付随する電気や塗装の分が入っていても分けません。屋根の葺き替えと外壁の塗装のように目的が2つ同じ重さで入っているときは、額の大きいほうの業種に書きます。 1枚の注文書の工事を、中身が2つの業種にまたがるからといって2つの業種に分けて書くことはできません。同じ工事名で電気工事と電気通信工事の注文書が2枚あるときは、同じ設備の工事なら額の大きい業種にまとめ、別の設備の工事なら業種ごとに書きます。

許可は持っているが、その期に1件も工事が無かった業種も、書類を出します。実績の無い業種が複数あるなら1枚にまとめて、業種名を並べて「実績なし」と書きます。 大工と塗装の許可を持っていて去年は内装仕上の工事しか無かった会社なら、内装仕上で1枚、大工と塗装で1枚の計2枚です。

直前3年の各事業年度における工事施工金額

この表には、今期を含めた3期分の完成工事高を、業種ごとに、元請の公共・元請の民間・下請の3行に分けて書きます。公共と民間の分け方は元請の工事だけの話で、下請で入った工事は、注文者が役所の工事でも下請の行に書きます。前2期の数字は、前の届の副本の同じ表から写します。 許可を持っていない業種の工事は「その他の建設工事」の欄に入れ、建設工事でない売上（物販や不動産）は書きません。単位は千円で、端数は切り捨てでも四捨五入でもよいことになっています。 今期の合計が財務諸表の完成工事高と同じ額になることを、書き終えたら見ておきます。

財務諸表は、税理士の決算書の科目の名前を替えて写す

税理士から届いた決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）を、そのまま届に付けることはできません。建設業の様式に写し直します。 数字は決算書と同じで、替わるのは科目の名前です。名前が替わる科目は次の6つです。

この6つ以外の科目（現金預金、車両運搬具、未払法人税等、役員報酬、地代家賃など）は、様式に同じ名前の欄があるのでそのまま写します。 様式にあって決算書に無い科目は空欄か0にし、決算書にあって様式に無い科目は、様式の「その他」に入れます。 決算書に買掛金が無く、材料と下請の未払いが未払金に入っている会社は、材料と下請の分を工事未払金に、それ以外を未払金に分けます。分けられなければ全部を未払金のまま写します。 株主資本等変動計算書と注記表は、税理士の決算書に同じ名前の書類が付いていればそれを様式に写し、付いていなければ税理士に「建設業の様式に写すので、株主資本等変動計算書と個別注記表を出してほしい」と頼みます。 写し終えたら、資産の合計・負債と純資産の合計・当期純利益の3つが決算書と同じ数字になっているかを見ます。

完成工事原価報告書は、売上原価を4つに分ける

決算書では売上原価が1本の数字ですが、様式では完成工事原価報告書という書類で、材料費・労務費・外注費・経費の4つに分けて書きます。 材料の仕入れは材料費です。材料も持って請け負う下請への支払いは外注費、手間だけ（人工）で頼んだ職人への支払いは労務費に入れて、その額を労務費の下の（うち労務外注費）に書きます。 現場で作業する自社の人の給料は労務費、作業せず管理だけの人（現場監督）の給料は経費で、その額を経費の下の（うち人件費）に書きます。作業もする職長は労務費です。 運搬費、機械のリース代、現場の消耗品など、現場でかかった残りは経費です。 （うち労務外注費）と（うち人件費）は内数なので、4つの合計には足しません。4つの合計が、決算書の売上原価と同じ額になるように分けます。

分けるのは決算書の売上原価の中身だけで、販売費及び一般管理費に入っている給料を売上原価に動かすことはしません。売上原価が材料仕入と外注費だけの会社は、外注費の中の人工の分（材料の無い、日当×人数の請求）を労務費に移し、残りを材料費と外注費に書きます。人工の分を請求書で分けられなければ、労務費は0のまま、全部を外注費に書きます。 売上原価に期首と期末の仕掛品の行があるときは、その差額を材料費に足し引きして（外注費には触らず）、4つの合計を売上原価に合わせます。 外注費だけの原価報告書は、工事を丸ごと下請に出したことになるので、材料や経費があるならそれを分けて書きます。

決算書の売上原価の内訳が細かく分かれていないときは、税理士に「建設業の決算変更届に付けるので、工事原価の内訳を材料費・労務費・外注費・経費の4つで出してほしい」と頼めば、会計データから出てきます。 税理士が出さなければ、決算書の売上原価の内訳（仕入・外注費・その他）を見て、仕入は材料費、外注費は外注費（人工の分を分けられるなら労務費へ）、残りは経費に振り分けます。 経審を受ける会社は、この内訳を分析機関（経審の前に財務諸表を点数にする民間の機関）が見るので、税理士か行政書士に作ってもらうほうが確実です。受けない会社は、4つの合計を決算書の売上原価と合わせて出します。

注記表と、税込・税抜の表記

様式の欄外に「消費税込」か「消費税抜」を書き、免税事業者は「免税事業者」と書きます。 注記表は、該当する行に税理士の決算書の個別注記表の同じ項目を写し、該当する項目が無い行も消さずに「該当なし」と書いて、全部の行を残します。

納税証明書は、税務署ではなく都税事務所の法人事業税

付けるのは、法人事業税の納税証明書です。税務署で取る法人税の納税証明書ではなく、都税事務所で取ります。 個人事業主なら個人事業税の納税証明書で、前々年の所得の分です。個人で事業税がかかっていない人は、税務署の申告所得税の納税証明書（その2。摘要欄に事業所得の額があるもの）に替わります。

頼むときは「未納が無いことの証明」ではなく、「事業年度が書いてある納税証明書」と言います。要るのは届け出る期の分だけで、去年の分は去年の届に付けてあります。 窓口で「建設業の決算変更届に付ける法人事業税の納税証明書で、2025年3月期の分」と、期の終わりの年月で言えば取り違えがありません。 都税事務所の証明書に書かれる年度は、決算の期が終わった翌年度の表記で、2025年3月期の届に付ける証明書には「2025年度」と書かれています。これで合っています。

納税証明書は、届の本体とは別に綴じます。本体はホチキスで留め、納税証明書は別とじ用の表紙を付けて別にホチキスで留め、2つを重ねて出します。副本のほうは納税証明書もコピーでよく、本体と一緒に綴じて構いません。

出し方：正本と副本の2部、副本に受付印が押されて戻る

正本と副本の2部を作ります。副本は正本のコピーでよく、窓口に持って行くか郵送で出すと、受け取られた副本に受付印が押されて戻ってきます。この副本が控えで、来年の工事施工金額の表を書くときと、5年ごとの更新のときに使うので、許可通知書と一緒にしまっておきます。 東京都は決算変更届を郵送でも受けていて、都庁の建設業課の窓口なら2番窓口です。神奈川県は決算報告用の送付票を県のページに置いていて、それを付けて郵送します。他の県も、県の建設業許可のページに郵送の可否と送り先が書いてあります。

窓口では、その場で中を見てもらい、受付印を押した副本を持ち帰ります。担当者が不在で「預かって後日連絡する」と言われたときは、受付印の日付を預けた日にしてもらえるかを聞きます。預けた日ではなく中を見た日の印になった例があり、期限の日に近いときは差が出ます。 社員が持って行っても構いません。表紙の代理人の欄は行政書士が出すときに書く欄で、自社の社員や役員が持って行くときは空欄です。

出したあとに数字の間違いに気づいたときは、出した届を書き換えることはできず、「決算訂正の変更届」を1期ごとに出します。工事経歴書と工事施工金額は作り直して付け、財務諸表は出したものの該当ページをコピーして、直す数字を見え消し（元の数字を二重線で消して横に正しい数字を書く。消した数字も読めるようにしておく）で書きます。

期限を過ぎたとき、何期か出していないとき

期限は決算日から4か月以内で、3月決算なら7月31日、12月決算なら4月30日です。個人事業主は全員12月決算なので4月30日です。 過ぎてしまった届も様式は同じで、気づいた時点で同じものを作って出します。遅れた理由の書類は、東京都と神奈川県では要りません。ほかの県は、出す前に建設業課に「遅れた期の決算変更届に理由の書類が要るか」を電話で聞いてから出します。

遅れて出した届も同じように受け付けられ、手数料もありません。 ただ、出していない期がある間は、更新や業種追加の申請を受け付けてもらえず、経審も受けられません。出さないままにしておくことに対しては、6か月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金と、県からの指示（直せという命令）や営業停止の決まりがあります。

2期以上たまっているときは、古い期から順に、1期ずつ別々に綴じて出します。2期分を1冊にまとめて出すことはできません。 古い期の工事経歴書は、その期の請求書と工事台帳から作り、工事施工金額の表はその期を含む3期分で作ります。財務諸表はその期の決算書から写します。 古い期の納税証明書は、都税事務所で取れないことがあります。取れなかったときは、建設業課に「◯期分の決算変更届を出したいが、その期の納税証明書が取れない」と伝えて、代わりに何を付けるかを聞いてみてください。

更新が近い会社は、抜けている期の届を更新の申請より先に出します。抜けている期がいくつあるかを副本で数える方法と、更新の申請の受付期間は、建設業許可の更新に書きました。

行政書士に頼む場合の報酬

1期分で33,000円から44,000円ほどです。県に払う手数料は無く、かかるのは報酬と納税証明書の発行手数料だけです。 たまった分を何期もまとめて頼むときは、1期ごとの額に期の数を掛けた額になるのが基本で、5期なら165,000円から220,000円ほどです。

頼むときに渡すのは、許可通知書のコピー、前の届の副本、その期の決算書、その期の工事の一覧（注文者・工事名・場所・請負代金・工期が分かるもの。請求書の束でも通ります）です。 工事の一覧だけは行政書士の側で作れないので、ここを自社で用意しておくと、頼んでから出るまでが短くなります。

経審を受ける会社は、決算変更届の工事経歴書と財務諸表がそのまま経審の材料になるので、決算変更届から経審までを同じ行政書士に頼むほうが、数字の突き合わせをやり直さずに済みます。 受けない会社は、今年は自分で作ってみて、時間がかかりすぎるようなら来年から頼む、という決め方もあります。

まとめ

決算変更届は、税理士の決算書を建設業の様式に写した財務諸表と、工事経歴書、3期分の工事施工金額、法人事業税の納税証明書を、県の建設業課に出すものです。

今年から自分で作る人が今日やることは3つです。許可通知書と去年の届の副本を出してくること、税理士に「建設業の決算変更届を作るので、決算書のデータと、工事原価の内訳を材料費・労務費・外注費・経費の4つで出してほしい」と頼むこと、都税事務所に「建設業の決算変更届に付ける法人事業税の納税証明書で、◯年◯月期の分」と頼んで取ってくることです。

作りながら分からないところが出たら、県の建設業課に「決算変更届を自分で作っている。工事経歴書の◯◯の欄に何を書くか教えてほしい」と電話で聞いてみてください。 期限を過ぎている人も、同じものを作って、1期ずつ綴じて出します。

最終更新 2026年10月22日