建設業許可の社会保険は社長1人の会社でも要る｜健康保険と厚生年金は法人なら必ず、雇用保険は役員だけなら適用除外。国保組合は適用除外承認が出れば続けられる

建設業許可の条件の1つは、入る義務のある社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に会社として入っていることです。法人は社長1人でも健康保険と厚生年金に入る義務があり、入っていないと許可は出ません。入らなくてよい「適用除外」は3つの形だけで、役員だけの会社や一人親方の雇用保険、家族以外の従業員が4人以下の個人事業主や一人親方の健康保険と厚生年金、国保組合と国の承認を受けて国民健康保険組合（土建国保など）を続ける健康保険です。適用除外なら、申請の様式の加入状況の欄に「2」と書けば許可は取れます。

この記事は、東京都江戸川区の防水工事の株式会社の社長の例で書きます。社長1人で従業員はおらず、職人は外注です。会社にして2年、その前は個人で9年やっていて、健康保険は個人のときからの東京土建国民健康保険組合（土建国保）のまま、年金は国民年金で、会社としての社会保険の手続きは何もしていません。元請から許可を求められ、自分で申請するつもりで、技術者は自分（1級防水施工技能士）です。許可の条件の全部は要件の記事に書きました。

社長1人の会社でも要るか｜要る。法人は1人でも健康保険と厚生年金の適用事業所で、入っていないと許可は出ない

会社に社長しかいなくても、法人は健康保険と厚生年金の適用事業所（入る義務のある事業所）で、都の手引は「健康保険等に加入していない場合は許可要件を満たしません」と書いています。申請でも更新でも同じで、入っていない会社は申請の前に年金事務所で手続きをします。

許可の側で見るのは、会社が適用事業所として年金事務所（健康保険と厚生年金）と、人を雇っているならハローワーク（雇用保険）に届出をしているかどうかで、それを申請の様式（健康保険等の加入状況）と、保険料の領収証書（入ったばかりなら年金事務所からの通知）で示します。この会社は法人なので、健康保険と厚生年金は入る側です。雇用保険は、役員だけの会社は適用除外です。手引が書いているのは「1人でも労働者を雇っている場合」で、外注の職人（会社と請負で工事を頼んでいる一人親方）は雇っている労働者ではないので、この会社はハローワークには行きません。雇っているかどうかの線（日給で会社の指図のもとに働かせている人をどう見るか）は手引に無いので、そういう人がいるならハローワークに聞き、雇っている人が1人でもいれば、その人の分の雇用保険と、健康保険・厚生年金も会社で入ります。

元請の現場で「社会保険に入っていないと入れない」と言われるのは、許可の条件とは別の、元請ごとの決まりです。会社として厚生年金に入ったあと、健康保険が土建国保のままで現場に入れるかは、その元請に聞きます。

適用除外になる3つの形｜役員だけの会社の雇用保険・従業員4人以下の個人事業主の健康保険と厚生年金・承認を受けた国保組合

「入っていない」と「適用除外」は別物です。適用除外は、入る義務がそもそも無い形で、申請の様式の加入状況の欄に適用除外の「2」を書けば条件を満たします。入る義務があるのに入っていない会社は、条件を満たしていません。都の手引の一覧を、事業者ごとに並べると次のとおりです（健康保険と厚生年金は家族の従業員を除いて数え、雇用保険は同居の親族を除いて数えます）。

表の適用除外は、雇用保険の適用除外（役員だけ・一人親方）と、健康保険と厚生年金の適用除外（個人で従業員4人以下・一人親方）の2つで、表に無い3つ目の形が、健康保険だけの適用除外です。法人でも、「健康保険 被保険者適用除外承認申請書」を出して国保組合と国の承認が出れば、健康保険は国保組合（東京土建国民健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合など）のままで、厚生年金だけ会社として入ります。承認が出る形は、国保組合に入っている人の個人事業所が法人になったときや、国保組合に入っている人が法人を作ったときで、申請は法人になった日から14日以内です。この会社は会社にして2年たっているので、14日を過ぎています。

個人事業主のままなら、家族以外の従業員が4人以下のときは健康保険と厚生年金の適用除外で、国民健康保険（土建国保も）と国民年金のまま許可が取れます。様式の健康保険と厚生年金の欄に「2」と書き、健康保険と厚生年金の領収証書は付けません。雇用保険は、家族以外の人を1人でも雇えば入る側で、労働保険番号が分かる労働保険概算・確定保険料申告書と領収済通知書を付けます。一人親方労災（特別加入）は、許可の条件には入りません。この会社はもう法人なので、この形には戻れません。個人か法人かで変わることは個人と法人の記事に書きました。

土建国保のまま許可を取る形｜14日を過ぎた申請は理由書を付けて出す。承認が出なければ協会けんぽに入る。どちらでも許可は取れる

土建国保を続けたいなら、健康保険 被保険者適用除外承認申請書を出します。承認するのは土建国保の理事長と国（窓口は年金事務所）で、手続きは加入している国保組合か年金事務所に聞く決まりなので、先に土建国保の支部に電話して申請書の書き方と組合の側でする手続きを聞き、年金事務所に厚生年金の新規適用届と一緒に出します。会社にして14日を過ぎているので、やむを得ない理由を書いた理由書を付けます。理由書に何を書けば通るかの決まりは案内に無く、承認するかどうかは土建国保と国の判断で、この記事では言い切れません。承認が出れば健康保険は土建国保のまま、厚生年金は会社として入る形です。承認が出なければ、健康保険も会社として協会けんぽ（全国健康保険協会）に入ります。土建国保をやめる手続き、承認までの日数、承認を待っている間の健康保険がどちらで保険証をそのまま使えるかは、案内に無いので、土建国保の支部と年金事務所に聞きます。

許可は、どちらの形でも取れます。申請の様式（健康保険等の加入状況。都の手引・申請書類のページにある様式第七号の三）の「厚生年金保険」の欄には事業所整理記号と事業所番号を書き、「健康保険」の欄には、協会けんぽなら事業所整理記号と事業所番号を、土建国保が続くなら「東京土建国民健康保険組合」と組合の名前を書きます。保険の加入状況の欄は、届出をしている保険が「1」、適用除外が「2」で、この会社は厚生年金が1、雇用保険が2、健康保険は協会けんぽなら1、土建国保が続く（健康保険の適用除外承認）なら適用除外の2と読みます。従業員数の欄は、役員を含めた常勤の人数なので1人、カッコの中の常勤役員の数も1人です。承認が出たことを都に示す書類は、手引の確認資料の一覧にありません。承認を待っている間に許可の申請を出せるか（健康保険の欄を1と2のどちらで出すか）は手引に無いので、都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）に聞きます。

年金事務所でする手続き｜新規適用届と社長の資格取得届。窓口は会社の所在地を受け持つ年金事務所。2年遅れの扱いは案内に無い

年金事務所に出すのは、会社の新規適用届と、社長自身の被保険者資格取得届で、土建国保を続けるなら適用除外承認申請書と理由書も一緒です。新規適用届には会社の登記事項証明書（発行から90日以内）を付けます。窓口に持って行くなら会社の所在地を受け持つ年金事務所で、どこかは東京都の年金事務所の一覧で見ます。郵送や電子でも出せますが、この会社は受付印のある控えをその場でもらうので窓口に持って行きます。

決まりでは、新規適用届は適用事業所になった日（法人ができた日）から5日以内に出すものです。2年たっているこの会社が今から出したときに何か言われるか、入っていなかった2年分の保険料をさかのぼって求められるかは、年金機構の案内に書かれておらず、この記事では言い切れません。役員報酬をゼロにしている会社がその形で入れるか、会社として厚生年金に入ったあと国民年金の側で自分がする手続きがあるかも案内に無いので、この2つは年金事務所に聞きます。

申請に付ける書類｜保険料の領収証書か、まだ納めていなければ標準報酬決定通知書。常勤の資料は標準報酬決定通知書

許可の申請に付けるのは、健康保険と厚生年金の事業所整理記号と事業所番号が分かる直近の書類で、協会けんぽなら保険料の納入告知書と領収証書、または保険納入告知額・領収済通知書です。入ったばかりで保険料を納めた実績が無いときは、健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書（年金事務所から届く通知）か、年金事務所の受付印のある新規適用届の写しで代わりになります。健康保険が土建国保のままなら、健康保険の側に出す書類は無く、厚生年金の書類だけです。雇用保険は適用除外なので、労働保険の書類は要りません。

社長1人の会社では、社長が常勤役員等（経営業務の管理責任者）と営業所技術者（営業所に置く技術者。旧称は専任技術者）の両方なので、どちらにも常勤であることを示す書類が要ります。法人の常勤の書類は標準報酬決定通知書の写しなどで、厚生年金に入るときに届く通知がそのまま使えます。保険料の領収証書は常勤の書類にはならないので、領収証書を付ける形でも通知の写しを別に付けます。土建国保のままなら、常勤は厚生年金の通知か、土建国保が出す会社への在籍の証明書（健康保険組合等の資格証明書）で示します。常勤の書類の一覧は常勤の確認資料の記事に書きました。

順番と第一声｜土建国保の支部→年金事務所→控えを手元に→様式に写して申請する

1. 会社の登記事項証明書（90日以内）を取る。土建国保を続けたいなら、先に土建国保の支部に電話して、健康保険 被保険者適用除外承認申請書の書き方と組合の側でする手続きを聞き、理由書を書く。
2. 年金事務所に新規適用届と社長の被保険者資格取得届を出す（土建国保を続けるなら適用除外承認申請書と理由書も一緒に）。受付印のある控えをもらう。
3. 控えか、届いた標準報酬決定通知書を手元に置く。健康保険が協会けんぽになったら、その事業所整理記号と番号も控える。
4. 様式（健康保険等の加入状況）に、従業員数1人（カッコ内1人）、厚生年金は「1」と記号・番号、雇用保険は「2」、健康保険は協会けんぽなら「1」と記号・番号、土建国保が続くなら「2」と組合の名前を書く。
5. 申請に、厚生年金の領収証書（まだ納めていなければ標準報酬決定通知書か控え）と、常勤の書類として標準報酬決定通知書の写しを付ける。

年金事務所への第一声はこうです。「社長1人の株式会社です。会社にして2年たっていますが、厚生年金の新規適用届と自分の資格取得届を出します。健康保険は東京土建国保を続けたいので、適用除外承認の申請も理由書を付けて出します。建設業許可の申請に使うので、受付印のある控えをください」。そのあとに聞くことは5つです。

• 入っていなかった2年分の保険料は、さかのぼって求められるか。
• 14日を過ぎた適用除外承認の申請は受けてもらえるか。承認まで何日か。
• 承認が出るまでの間、健康保険はどちらで、土建国保の保険証はそのまま使えるか。
• 役員報酬をゼロにしている場合、その形で入れるか。
• 国民年金の側で自分がする手続きがあるか。

承認が出なかったときの土建国保をやめる手続きは土建国保の支部に、承認待ちのまま許可の申請を出せるかは都の相談コーナーに聞きます。

最終更新 2026年11月5日