東京都建設業許可

東京都建設業許可（東京都知事の許可）を出すときに知っておくことは4つです。 出す先は都庁第二本庁舎3階の建設業課1か所。更新・変更届・決算変更届（毎年、決算のあと4か月以内に出す届）は郵送できて、新規は窓口か電子申請。 手数料は窓口なら現金かキャッシュレス、郵送なら現金書留かペイジーで、更新は5万円・新規は9万円。下りるまで受付後25開庁日（暦で5週間ほど）です。

許可の条件は全国同じで、建設業許可とはに書いたとおりです。 23区でも多摩でも島でも同じ窓口で、区役所や市役所は許可を出しません。4つを1つの表にすると次のとおりです。

東京都で出すときに知っておくこと

大臣許可（営業所が2つ以上の県にある会社）は都では受け付けず、関東地方整備局に出します。 手引きと様式は東京都の建設業許可のページにあります。

更新は自分で出せる

建設業許可の更新を自分で出すのは、法律違反ではありません。行政書士でないとできないのは、お金をもらって他人の申請書を作ることで、自分の会社の分を自分で作って出すのは誰でもできます。 商工会議所に頼む場合も同じ決まりで、商工会議所がお金を取って書類を作ることはできず、商工会議所の中にいる行政書士に頼む形になります。 作るのも窓口に持って行くのも、社長本人でなく事務の担当者で構いません。社員なら委任状は要らず、副本の返送先を社員にすることもできます。 更新に何を出すかは建設業許可の更新に書いてあり、ここでは東京都での出し方だけです。

受付は満了日の2か月前から30日前まで

東京都の更新の受付は、許可の満了日の2か月前から30日前までです。受付の始まる日が土日祝なら、次の開庁日からです。 30日前を過ぎても満了日までは申請できますが、30日前までが都の受付期間で、それを過ぎると書類の不足があったときに満了日までに受付が終わらず、許可が消えるおそれがあります。 郵送で出せるのは満了日の10日前までで、10日を切ったら窓口だけです。 出さないまま満了日を過ぎると許可は消え、新規で取り直しです。 東京都は知事許可の会社に更新期限のお知らせを郵送しているので、届いたら満了日を見て、2か月前の日と30日前の日を書き出しておきます。 更新の許可通知書は、いまの満了日を過ぎてから発送されます。受付から25開庁日たっていても、満了日より前には届きません。 更新を出していれば、満了日を過ぎても許可か不許可が決まるまで前の許可が続きます。 その間に元請から許可の証明を求められたときに何を見せるかは手引きに書かれていないので、受付印のある更新の副本を手元に置いておきます。

先に、決算変更届が全部出ているかを見る

更新の前に、直前の決算まで決算変更届（毎年、決算のあと4か月以内に出す届）が出ていることと、役員や技術者を変えたときの変更届が出ていることが要ります。 手元の副本（受付印のある控え）で見ておいてください。行政書士に頼んでいたなら、副本を返してもらいます。返してもらえないときは、②番窓口に電話をすれば自分の会社の届出の状況が分かります。 出ていない年の分はまとめて出せますが、更新の受付までに出し終えている必要があるので、5年分出ていなければ先に決算変更届を郵送で出し、副本が戻ってから更新を送ります。

郵送で出すとき

都のページにある「建設業許可申請送付票兼審査票」を書き、正本・副本・電算入力用紙（都が内容をコンピュータに入れるための用紙で、様式の一部。正本のコピーでよい）を各1部と、副本を返してもらう返信用のレターパック（返送先を書いたもの）を入れて、書留かレターパックで送ります。 宛先は「〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都都市整備局市街地建築部建設業課 審査担当②番窓口」で、封筒に許可番号・許可年月日と「更新申請在中」を赤で書きます。 返信用のレターパックが料金改定の前に買ったものなら、差額の切手を貼ります。貼っていないと副本が戻りません。

手数料は先に送りません。都の担当者が書類を見てから入金の案内をしてくるので、そのあとに現金書留で送るか、都から届くペイジー対応の納入通知書で金融機関の窓口かATMから払います（コンビニでは払えません）。 案内が電話か郵便か、送ってから何日で来るかは都のページに書かれていないので、送付票には日中つながる電話番号を書いておき、受付期間が終わる前に案内が来なければ②番窓口（内線30-692〜695）に電話してみてください。現金書留の送り先は案内に書いてあります。 案内が来る前に送ったお金は受け付けてもらえません。 変更届も決算変更届も、更新と同じ封筒に入れず、別々に送ります。何日あければよいかは都のページに書かれていないので、届の副本が戻ってから更新を送れば止まりません。

電子申請で出すとき

国の建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）で出します。 先にGビズID（国の手続きに共通のログインID。デジタル庁のサイトで会社の代表者の名前で申し込む）が要り、都は新しく取るのに2週間ほどかかると案内しているので、更新の受付が始まる前に取っておきます。 手数料はペイジーで払い、許可通知書も電子で受け取れます。

窓口に行くとき

窓口は3つに分かれています。更新・決算変更届・役員や住所の変更届・全部廃業届は②番窓口、新規・業種追加と、経営の人や技術者の交代の変更届は①番窓口です。③番は経営事項審査（公共工事の入札に出る会社の審査）で、更新の人には関係ありません。 手数料の要る申請（新規・更新・業種追加）は、9時から16時までに発券機で番号札を取ります。16時を過ぎると、その日は受け付けてもらえません。 変更届と決算変更届は17時まで受け付けます。

出かける前に建設業課の窓口の混雑状況を見てから行きます。待ち時間の目安は都のページに書かれていません。 持って行くのは正本・副本・電算入力用紙の各1部で、窓口で書類を見てもらい、手数料を払って受付です。受付印を押した副本はその場で戻ります。

新規は郵送できない。窓口か電子申請で、手数料は現金かキャッシュレス

新規の申請（ほかの県の許可から東京都の許可に変える許可換え新規、一般と特定を切り替える般特新規、会社を引き継ぐときの承継の認可も）は、東京都では郵送で出せません。都庁の窓口か電子申請です。 窓口なら、①番窓口で書類を見てもらい、その場で手数料9万円（一般と特定を同時に新規なら18万円）を払って受付です。 払い方は現金かキャッシュレスで、使えるキャッシュレスのブランドは都のページに書いてあります。 電子申請ならペイジーで払います。

許可が出るまでは、税込500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請けられません。 その額の依頼が来たら、許可を持つ会社に元請になってもらい、自分は500万円未満の下請で入る形なら請けられます。

下りるまで25開庁日。許可通知書は郵送で、転送不要

東京都の標準処理期間は、申請の受付後25日です。土日祝日を除いて数えるので、暦では5週間ほどです。目安で、書類の不足があって補正すると延びます。 受付のあとの審査で、書類だけでは分からないことがあると（営業所が本当にあるかなど）、追加の書類を求められたり営業所の調査が入ったりします。新規でも更新でも同じで、手引きに無い書類を求められるのは、内容に疑問が出たときだけです。

許可通知書は主たる営業所へ郵送され、窓口では受け取れません。 営業所が本当にそこにあるかを確かめるために「転送不要」で送るので、郵便局に転送届を出していると届きません。転送届を出している会社は、申請の前に営業所で郵便を受け取れる形に戻しておきます。 許可通知書は再発行されないので、なくしたときや、変更届のあとの内容を書面で示したいときは、建設業許可証明書（1通400円。建設業課の証明窓口、郵送なら現金書留、電子申請でも取れる）を取ります。変更届の内容が反映されるまで2週間ほどかかります。

東京都だけの書類の決まり

許可の無かった期間の経験は、原則1か月に1件の請求書

新規と業種追加で、経営の経験（建設業を5年経営した人）や技術者の実務経験を、許可の無かった期間について請求書や契約書で示すとき、東京都は原則として1か月に1件です。請求書が無い月は経験に数えません。 「経営経験・実務経験期間確認表」を出せば、ある請求書と次の請求書の間が3か月未満なら、その間の月の請求書は無くて構いません。 請求書の控えを使うなら入金が分かる通帳の写しを添え、注文者の押印がある注文書なら入金の資料は要りません。 「人工」（1人いくら）で書かれた注文書は、建設工事を請け負ったものとみなされず、経験に数えません。 紙で出した確定申告書を経験の証明に使うときは、都税事務所が出す事業税の納税証明書を一緒に出します。 電気工事の実務経験は、その期間ずっと電気工事業の登録があったことを登録証で示します。

常勤の書類は「所属」と「生年月日」の2つ

経営の人と技術者が常勤（休みの日を除いて毎日、決まった時間にその営業所で働いていること）であることは、新規でも更新でも書類で示します。 毎日現場に出ていて営業所には朝と夕方しかいない社長が常勤に当たるかは、手引きに書かれていません。更新で出す常勤の書類は所属と生年月日の2つで、現場に出ているかどうかを示す書類はありません。 社長が技術者を兼ねているなら、現場に出てよいのは、その営業所で契約した近くの現場（片道おおむね2時間以内・1億円未満・2つ以下）の主任技術者（現場ごとに置く技術者）を兼ねる形だけです。 東京都は、その書類を「会社に所属していることを示す資料」と「本人の生年月日が分かる資料」の2つに分けています。 所属の資料は、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書、資格確認書（事業所名入り・有効期限内）、住民税の特別徴収税額通知書、直前の法人税の申告書（役員報酬の明細つき）のどれかで、それに生年月日が無ければ、運転免許証の両面の写しか、3か月以内の住民票（個人番号と住民票コードを省いたもの。原本）を添えます。 書類の健康保険証とマイナ保険証は使えません。 ほかの会社から報酬をもらっている人、健康保険で家族の被扶養者になっている人は、東京都では常勤とみなされず、経営の人にも技術者にもなれません。当てはまるなら、ほかの会社の報酬をやめるか、自社の健康保険に入れてから申請します。 自宅から営業所までの通勤がおおむね片道2時間以上の人は、通勤定期券やETCの記録を添えます。

営業所の写真は4枚、複数の方向から

営業所の写真が要るのは新規と、営業所を移したときの変更届で、更新では営業所が変わっていなければ要りません。 A4用紙1枚に4枚を目安に、事務所の中が分かるように複数の方向から撮ります。執務のスペースと応接のスペースを写し、ブラインドやカーテンは開けた状態にします。応接のスペースが無い事務所は、机と電話のある執務のスペースを複数の方向から撮ります。 ほかの会社と同じ階にある、または住居と同じ建物の中にある事務所は、手書きでよいので間取り図と、入口から事務所までの通り道の写真も添えます。

分からないときの相談先

書類の書き方が分からないときは、都庁第二本庁舎3階の建設業課にある相談コーナーで、行政書士に無料で聞いてみてください。 平日の9時30分から11時30分と、13時から16時30分です。電話なら都庁の代表番号03-5321-1111にかけて、建設業課の相談コーナー（内線30-657〜659）につないでもらいます。 「更新の様式のこの欄には何を書くか」「変更届の添付書類はこれで足りるか」はこちらです。

自分の会社が条件を満たすか（この経験で経営の人になれるか、この人を技術者にできるか）は、建設業課の審査担当に聞きます。 同じ代表番号から、更新・決算変更届の話は内線30-692〜695・689、新規や経営の人・技術者の話は内線30-661・662・666・671です。 自分の会社の届出がどこまで出ているか分からないときは、手元の副本（受付印のある控え）で分かり、副本が無ければ②番窓口で分かります。

まとめ

東京都建設業許可は、更新なら自分で出せて、郵送でも窓口でも電子申請でも構いません。新規は窓口か電子申請です。

更新なら、都から届いたお知らせの満了日から2か月前の日を書き出し、副本で直前の決算まで決算変更届が出ているかを見るところからです。 書類ができたら、郵送なら送付票兼審査票と返信用レターパックを入れて②番窓口宛てに送り、入金の案内を待ちます。 窓口なら16時までに番号札を取り、「建設業許可の更新で知事許可、業種は◯◯。決算変更届は直前まで出ている。手数料5万円は現金で払う」と伝えれば、書類の順に見てもらえます。 新規なら「建設業許可の新規で知事許可、業種は◯◯。経営の経験は代表取締役の年数で、請求書は1か月1件そろえた。技術者は◯◯。手数料9万円は現金で払う」と、①番窓口で最初に言えば、書類の順に見てもらえます。

最終更新 2026年9月28日