入札参加資格申請：発注者ごとの名簿に載る手続きと、申請画面の欄の意味

入札参加資格の申請は、公共工事の発注者（県、市町村、国の各機関）ごとに、その発注者の名簿に載せてもらう手続きです。県と市町村と国は別々の名簿で、1つ出せば全部に載るものではありません。東京都の建設工事なら、電子証明書（申請者が本人だと示すICカード）で電子調達システムにログインして画面に入力し、送信します。経審（公共工事の入札に出るために、許可を出した役所が会社を点数にする審査）の結果と建設業許可のデータは都が取り込むので、送る書類は原則ありません。手数料もありません。

申請画面をすでに開けているなら、電子証明書とその登録は済んでいます。画面で止まるのは「順位格付審査に用いる最高完成工事（業務）経歴」の欄で、経審の結果通知書に載っていない数字を、自分の会社の工事の記録（工事台帳か、決算変更届で出した工事経歴書）から拾って書きます。

「最高完成工事経歴」の欄：経審の通知書に無い数字を、工事の記録から書く

東京都の申請画面の「順位格付審査に用いる最高完成工事（業務）経歴」は、経審の結果通知書のどこにも載っていません。ほかの発注者では「直前3箇年間における1件あたりの最高工事金額」のような名前の欄で、どちらも「決まった期間に完成した工事のうち、1件の請負代金が最大だった工事」を書く欄です。期間は発注者ごとに違い、東京都は過去6年、「直前3か年」と書いてある発注者は3年です。いまの随時受付（2027年2月19日まで）で申請するのは2025年度と2026年度の資格なので、数えるのは2019年4月1日〜2025年3月31日に完成した工事で、それより後に完成した工事（2025年度の分）は入りません。業種ごとに、都の発注・ほかの官公庁の発注・民間の発注の区分ごとに1件ずつ（最大3件。無い区分は空欄）選びます。

見るのは工事台帳（請けた工事の一覧。工事名・発注者・請負代金・完成の年月を書いた帳簿）です。台帳が無い会社は、決算変更届の控えにある工事経歴書を2019年度から2024年度の6年分並べて、業種ごとに請負代金が最大の行を選びます。工事経歴書の請負代金が税抜で書かれていれば（用紙の上のほうに「税込・税抜」の別があります）、その工事の請求書の控えで税込の額に直します。業種ごとの最大の工事は工事経歴書に載っているので、載せなかった小さい工事は見なくて構いません。

東京都の欄で決まっていること	中身
期間	2019年4月1日〜2025年3月31日に完成した工事（過去6年）
何件書くか	業種ごとに、都の発注・ほかの官公庁の発注・民間の発注の区分ごとに、請負代金（税込）が最大の1件ずつ。無い区分は空欄でよい
下請で請けた工事	入る。官公庁の工事の下請でも、注文者が元請の会社なら区分は「民間」。民間の発注の額は、格付の計算で2分の1にして扱われる
場所	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県で施工した工事だけ（本店が山梨県か静岡県なら、その県の工事も）
額の書き方	税込で千円単位、千円未満は切り捨て（手引に「千円未満切捨て」とある）。もとの注文書を差し替える変更注文書や変更契約書で額が変わった工事は、変更後の額。工事名と現場が同じでも注文書が別に2枚あれば（本工事と追加工事、第1期と第2期）合算できず、それぞれ別の1件。たとえば800万円の本工事に追加の注文書が1枚別にあれば、書けるのは本工事の800万円だけ
1件ごとに入力すること	工事名（契約書か注文書に書いてある名前をそのまま）、施工の場所（都道府県だけ。番地は要らない）、発注者（契約書か注文書に書いてある名前。下請なら注文した元請の社名）、着工と完成の年月日（工事経歴書は年月までなので、日は注文書の工期か、完成のときの請求書の日付で見る。どちらにも無ければ、注文した元請に工期を聞いて書く）、請負代金、発注者の区分（都・官公庁・民間）
コリンズ（工事実績の登録システム）の番号	都か官公庁の発注で登録があれば入力すると工事名などが自動で入る。民間の発注は入力不要

この欄が使われるのは格付です。格付は、経審のP点で決まる客観等級と、この欄の額で決まる主観等級のうち、低いほうが業種の等級になります。主観等級は、額（民間の発注は2分の1。本店が都内の中小企業は、そこに20%を足す。建設業の中小企業は従業員300人以下が目安で、社長と事務と職人で8人の会社は当てはまる。300人を超える会社は足さず、民間800万円なら400万円のまま）を業種ごとの表に当てはめて決まり、舗装なら2億円以上がA、8,000万円以上がB、3,000万円以上がC、700万円以上がD、700万円未満がEです。民間の発注で800万円の舗装なら、400万円に20%を足した480万円でEになります。Dにするには、民間なら半分にして20%を足した額が、都か官公庁の発注なら20%を足した額が、700万円に届く1件が要ります。ほかの業種の表は、2026年3月30日付の東京都公報特定調達第3267号にあり、電子調達システムのトップの「事前準備等」→「東京都公報（特定調達公告版）」で開けます。等級ごとに出られる工事の金額の幅は入札参加資格に書きました。この欄を書かなかった業種は「無格付」になり、申請は通りますが、その業種では予定価格500万円未満の工事にしか入札に出られません。6年のうちに完成した工事が1件も無い業種は書けないので無格付で、小さい工事でも1件あれば書けて、その額に応じた主観等級が付きます。受注希望業種は、建設業許可を持っていて経審を受けた業種から選びます。許可はあるが経審を受けていない業種は、東京都では建設工事の資格に申請できません。完成工事高（年間の売上）は書く欄が無く、都が経審のデータから取ります。

東京都で用意するもの：電子証明書、経審のデータ、納税額

条件は4つで、確定した決算があること、申請する業種の建設業許可があること、その業種で経審を受けていること、社会保険と雇用保険に入っていることです。東京都の建設工事の申請では、この4つを示す書類を送ることは原則無く、画面に入力するか、都がデータを取り込みます。

用意するもの	どうするか
電子証明書とICカードリーダー	都が指定する認証局の一覧（電子調達システムの「電子証明書」のページにある）から選んで買う。帝国データバンクの2年版で28,000円、リーダーは6,500円（どちらも税別）。申し込みに登記事項証明書・代表者の住民票・代表者個人の印鑑登録証明書が要り（認証局で少し違う）、届くまで2週間から1か月。届いたら電子調達システムに登録してからログインする
経審の結果通知書	送らない。都が経審のデータを取り込み、画面の上に審査基準日（通知書に印刷されている決算日）が出る。都のデータは月曜と木曜の夜に更新され、通知日から取り込みまで1〜2週間かかるので、届いてすぐだと古い日付が出るか、初めての経審なら何も出ないことがある。その場合は次の月曜か木曜のあとに開き直し、通知から1か月たっても出なければ財務局の資格審査担当（03-5388-2622）に聞く。使えるのは審査基準日から1年7か月以内のもの
建設業許可	送らない。許可番号を入力すると都が許可のデータと突き合わせる
納税の額	画面の上に出た審査基準日を含む決算期（審査対象事業年度）の分を入力する。2025年3月31日が審査基準日なら、2026年3月期がすでに確定していても、書くのは2025年3月期の額。法人税は税務署の納税証明書（その1）の「納付すべき税額」、消費税と地方消費税もその1の額、法人事業税は都税事務所の納税証明書の額（特別法人事業税を含む）。書類は送らないので、申告書の控えや納付書の控えで同じ額が分かれば証明書を取りに行かなくてよい。控えが無ければ、税務署の納税証明書は1税目1年度400円、都税事務所の納税証明書は1通400円で、窓口ならその場で出る
社会保険・雇用保険	経審のデータで見られる。加入義務が無い会社（社長1人で国民健康保険など）だけ、適用除外誓約書（手引のページにある様式）を、送信のあとに出る「審査書類の電子送付」の画面からアップロードする

チェックシート（手引のページにある、用意した書類に印を付ける様式）や納税証明書・登記事項証明書などの書類をアップロードするのは、経審が要らない業種（設計・測量など）を申請するときで、建設工事だけなら送りません。ほかの県は、経審の結果通知書の写しや納税証明書を電子送付する形の県があり、自分の県の手引は、県の電子調達か契約の課のページに「競争入札参加資格審査申請の手引」のPDFがあります。経審の受け方は経審とはに書きました。

どこに・いつ出すか：県、市町村、国は別々の名簿

出す先は、その工事を発注する役所ごとです。県の工事は県の名簿、市の工事は市の名簿、国の工事は国の名簿で、どれか1つに載ってもほかには載りません。県は2〜3年に1回の定期受付で名簿を作り直し、その間は毎月の随時受付で足していきます。

出す先	定期受付	随時受付
東京都（警視庁・東京消防庁・都の出先を含む）	2年に1回。次は2026年11月下旬から翌年1月末まで（前回は1月31日まで）。2027年度と2028年度の資格で、翌年度の4月1日から2年度分。定期受付では最高完成工事経歴の6年の期間も2年ずれるので、選ぶ工事が変わることがある	受付期間は2026年4月1日〜2027年2月19日。毎月20日（土曜なら19日）までに承認まで終わると翌月1日から、21日以降なら翌々月1日から名簿に載る。建設工事の申請は送信したときに自動で承認になるので、20日の21時までに送れば間に合う。送信できるのは8〜21時で、休みは土曜だけ（だから20日が土曜なら19日）。日曜と祝日は送信できるので、2026年9月20日（日曜）も当日の21時までで間に合うが、送信のあとで画面の誤りに気づいて出し直す余地を残すなら、前の金曜までに送っておく。承認のあとも都は適用日まで中身を見ていて、誤りがあると承認が取り消され、登録したメールに連絡が来るので、直して送り直す。随時で載った資格は2027年3月31日まで
東京の区市町村	都とは別の名簿。「東京電子自治体共同運営サービス」に1回申請すると、参加している区市町村にまとめて出せる。自分の区が参加しているか、都の電子証明書がそのまま使えるかは、そのサービスの案内で見る	同じサービスで随時
国（各省庁と、その出先の機関）	2年に1回。国のインターネット一元受付で、11月に始まり翌年1月まで。次は2026年11月に始まる（2027・2028年度の資格）	定期受付のあとは、機関ごとに随時受付

経審の結果通知書が先月届いた会社は、画面の上の審査基準日が新しくなっているのを見てから今月20日までに送り、間に合わなければ翌月20日までに送ります。そのうえで、11月下旬から始まる定期受付でもう一度出します。定期受付で出し直さないと、2027年度の名簿に載りません。ほかの県と市の受付の時期は、「（県名）建設工事競争入札参加資格申請」「（市名）入札参加資格申請」で検索したページに出ます。国の工事に出るなら、国の一元受付の期間は国土交通省の競争参加資格審査のページで見ます。

名簿に載ったあと：受付票、経審の期限、変更申請

承認されると受付票が印刷できるようになります。資格が適用される日（翌月1日）に、都の「審査結果通知書」（経審の結果通知書とは別の書類で、都が業種ごとの等級を知らせるもの）が電子調達システムで見られるようになり、印刷して等級を確かめます。郵送はされません。等級は、同じ会社でも県と市で変わります。受付票は、申請が済んだことを示す証明書です。都に出すものではなく、落札して契約書を出すときと、工事代金を請求するときに提示します。印刷して実印を押し、裏に印鑑証明書（受付票を印刷した日の3か月前より後に発行したもの）の原本を貼って保管します。押していないものと印鑑証明書が無いものは無効です。

資格の有効期間のあいだは、申請のときの経審が使われます。新しい経審の結果が届いても、都に出す手続きはありません。ただし次の定期受付には、その締切（2027年1月末）の時点で審査基準日から1年7か月以内の経審が要ります。3月決算で去年初めて経審を受けた会社なら、審査基準日が2025年3月31日の経審は2026年10月31日で1年7か月を過ぎるので、2026年3月31日を審査基準日にした経審を受け、その結果が都の画面に出てから定期受付に出します。都の経審は受付から22日（閉庁日を含まない）で結果通知書が出て、都の画面に入るまでさらに1〜2週間かかるので、締切から逆算すると、経審の申請は遅くとも11月中旬までに出しておきます。経審を毎年受けていれば、この空白は起きません。切れたまま定期受付の期限を迎えると、その定期受付に申請できず、次の名簿から消えます。名簿に載ったあとに変わったら、電子調達システムから変更申請を出します。建設業許可の番号（更新・許可換え・一般と特定の変更を含む）、商号、代表者、都と契約する営業所の所在地、本店の所在地、代理人（本店以外の営業所で都と契約するときに届ける、その営業所の責任者）、資本金が変わったときは、登記事項証明書などの紙を電子送付します。電話番号・FAX・メール、代理人の役職や氏名だけの変更は、入力して送るだけで書類は要りません。決算期の変更は届けなくて構いません。何日以内という期限は手引に無く、変わったら次の入札の前に出します。県の建設業課への変更届とは別の届で、発注者ごとに出します。

まとめ：出す順と、申請の前に見ておく3つ

電子証明書とICカードリーダーを買い、届いたら電子調達システムに登録する（届くまで2週間から1か月）
工事台帳か6年分の工事経歴書から、業種ごとに、都・官公庁・民間の区分ごとに請負代金が最大の1件と、その工事名・都道府県・発注者・税込の請負代金を拾い、着工と完成の日は注文書の工期か請求書の日付で見る
審査基準日を含む決算期の法人税・消費税・法人事業税の額を、申告書の控えか納税証明書で手元に用意する
経審の結果通知書が届いて1〜2週間たち、画面の上の審査基準日が新しくなったら、20日までに随時受付で送信する
承認されたら受付票を印刷し、実印を押して印鑑証明書を貼り、保管する

申請の前に見ておくのは3つです。

画面の上の審査基準日が、直近の経審のものになっているか
最高完成工事経歴を、経審を受けた業種ごとに入れたか
受注希望業種が、許可と経審の両方がある業種だけか

画面の欄の意味が分からないときは、手引のページの「資格審査申請の手引（随時申請）」に欄ごとの説明があります。それでも分からなければ、格付や審査項目のことは財務局の資格審査担当（03-5388-2622。9〜12時・13〜17時）に、画面の操作やエラーのことはシステムのヘルプデスク（03-5388-2790。9〜17時）に、「建設工事の随時申請で、最高完成工事経歴の欄について」と電話で聞いてみてください。

最終更新 2026年10月22日