建設業法改正 2025：2024〜2026年に変わったことと、下請の会社がいまやること

建設業許可を持つ会社に関係する建設業法の改正は、4回に分かれて動きました。2024年12月13日に契約書と技術者の呼び名、2025年2月1日に特定建設業の金額のライン、2025年12月12日に見積書の決まりと安すぎる契約の禁止、2026年7月1日に経審（公共工事の入札に出るための審査）です。 元請から「12月から見積は労務費を分けて出して」と言われた会社の答えは、分けた見積書を作るのは努力義務で罰則はなく、元請から求められたら分けた形で契約の前に渡すのは義務で、労務費を通常より著しく低く書くのは禁止、の3段です。

対象は許可を持つ会社の全部で、元請か下請か、社員が何人かでは分かれません。下請中心の会社に関係するのは見積書・契約書・技術者の3つで、金額のラインは特定建設業（1件の工事で下請に出す合計が大きい元請の許可）を取るか迷う会社だけ、経審は公共工事に出る会社だけです。

見積書に労務費を書くのは義務か：努力義務・義務・禁止の3段

「義務化」と一言で伝わっていますが、2025年12月12日に動いた見積書の決まりは3段に分かれていて、書かなかったときに起きることが違います。同じ日に、安すぎる額と短すぎる工期で契約することの禁止も2つできました。

元請から求められていないなら、分けて書かなくても法律の上では何も起きません。元請から「見積を出して」と言われたら、「分けて」と言われていなくても、それが2段目の請求で、渡すのは1段目の形で分けた見積書です。分けずに渡すと義務違反です。渡す期限の「契約が成立する前」は、注文書の日付ではなく注文を受ける前のことで、電話で先に着工して注文書があとから来る取引なら、着工の前に渡します。 「書かないと仕事が受けられない」は法律の話ではなく、あなたの元請がそう決めた、という取引の話です。

元請の側にも禁止ができました。あなたの見積の労務費を、通常必要な額より著しく下げるよう求めることは、契約の額にかかわらず禁止です。請負代金500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の契約でそれをやった元請は、県から勧告を受け、従わなければ会社名を公表されます。500万円未満は、禁止は禁止で、勧告と公表が無いだけです。

労務費の行に書く額の物差しは、2025年12月に国が出した職種ごとの労務費の基準です。1日の単価ではなく、平米あたり・トンあたりのように工事の量の単位ごとの労務費の額で、労務費に関する基準ポータルサイトの「職種分野から探す」で自分の職種の行を見ます。職種の名前は許可の業種名と同じとは限らないので、業種名で見つからなければ自分の作業の名前でも探します。「著しく低い」はこの基準を物差しに見られるので、労務費の行は、基準の額に工事の数量を掛けた額を著しく下回らず、職人に払う日当の合計も下回らない額で書きます。何割からが「著しく」かは、法律にも基準にも決まっていません。基準は払う日当を決めるものではなく、見積に書く額の物差しです。 社会保険料の会社負担分（法定福利費）は労務費の行ではなく経費の行です。

法律の文にあるのは「工事の種別ごと」までで、内装仕上工事を軽鉄・ボード・クロスと分けろとは書かれていません。分けるかは元請の求め方で決めます。いまの見積書に「内装工事一式」で書いている行を、材料費・労務費・経費・その他の4つに割り、工程ごとの日数の欄（例：下地3日・ボード4日・クロス3日、材料の手配に5日）を足せば、この決まりの形になります。

2024〜2026年の年表：いつ、何が変わり、誰に関係するか

施行日の順です。関係する会社の列で、自分の行を見てみてください。

このほか、2024年9月1日（職人の処遇を確保する取り組みが努力義務に）と2025年6月1日（欠格の条文の「懲役」が「拘禁刑」に）にも改正がありますが、会社のやることは変わりません。許可が要るかどうかの500万円（建築一式工事は1,500万円）は、この間ずっと変わっていません。社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入も、経審の項目から外れただけで、許可の条件としては残っていて、入っていない会社は更新が通りません。 2026年9月の時点で、経審の改正のあとに決まっている施行はありません。決まったらこの記事に足します。

契約書で変わったこと：資材が上がったときの決め方と、事前の通知

2024年12月13日に、注文書と請書（元請と下請が取り交わす契約の書類）に「資材の値段が上がったときに、工事の中身や請負代金をどう変えるか、その額をどう計算するか」の決め方を書くことになりました。書くのは契約の両方の側の義務で、元請の注文書に書いてあればそれが契約の記載になり、無ければ請書に「主要な資材の価格が著しく変動したときは、協議のうえ請負代金を変更する」のように書いて返します。 元請が出す注文書の様式に「価格の変動があったときの変更」の欄が増えていれば、それがこの改正です。あなたが元請になって職人の会社に注文書を出すときは、自分の注文書にも同じ欄が要ります。どちらにも書いていない契約は、県の指示の対象になりえます（契約そのものが無効になるわけではありません）。欄の無い注文書で受けて工事中のものは、覚書を1枚交わして足せば、その時点で記載のある契約になります。

もう1つ、契約の前の通知です。問屋から値上げの案内が来ている、メーカーが価格の改定を発表している、というように、主要な資材が手に入りにくくなりそう・値段が上がりそうと分かっているときは、契約の前に元請にそのことを伝える義務が、受注者の側にできました。伝えておくと、実際に上がったときに、契約書の決め方に従って工期や請負代金の変更の協議を申し出られます。 民間の元請は「正当な理由がなければ協議に応じるよう努める」までで、応じないこともあります。それでも伝えておく意味は2つで、協議を申し出る根拠が残ることと、応じない元請について国土交通省の「駆け込みホットライン」（元請の建設業法違反を相談する窓口）に持ち込む材料になることです。見積を出す前に「この材料は来月から上がると聞いている」と一言メールに残しておくのが、この決まりの使い方です。

技術者で変わったこと：営業所技術者の名前と、社長が現場に出られる条件

2024年12月13日に、「専任技術者」は法律の上で「営業所技術者」（特定建設業は「特定営業所技術者」）になりました。営業所に置く、資格か実務経験のある人、という条件は同じで、変わったのは名前だけです。名前が変わったことで会社から届け出るものはなく、更新や変更届の様式が「営業所技術者」の名前になっているだけです。条件は営業所技術者（旧・専任技術者）に書きました。

同じ日に、営業所技術者が現場の主任技術者（工事ごとに置く現場の技術者。下請の工事にも1つずつ要る）を兼ねられる条件が法律に入りました。社長が営業所技術者で、自分で現場にも出る会社に関係します。どの条件で兼ねられるかは、その現場が営業所から近いか、専任（その現場だけを持つこと）が要る工事かで3通りに分かれます。

• 専任が要らない工事（請負代金4,500万円未満。建築一式工事は9,000万円未満）で、営業所から近い現場。これまでどおり国の通達の形で、自分の営業所で契約した工事であること、現場の仕事をしながら営業所の仕事もできる近さであること、営業所と常時連絡が取れること、社長が会社に直接雇われていること（社長ならそのまま）の4つです。これまでの形が違反だったわけではありません
• 専任が要らない工事で、営業所から遠い現場。下の「専任が要る工事」と同じ条件です
• 専任が要る工事（4,500万円以上、建築一式工事は9,000万円以上）。請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）で、兼ねる現場は1つだけ、営業所から現場まで片道おおむね2時間以内、自分から数えて下請が3次まで、現場に連絡員（現場で社長の指示を伝える人。土木一式・建築一式なら同じ業種の実務経験1年以上）を置く、作業員の入退場を遠くから確かめる仕組み（CCUSなど）、現場の映像と音声をやり取りできる機器（スマートフォン・タブレット・Web会議でよい）、人員の配置の計画書を現場に置く、の8つです

当てはまらないとき（社長が兼ねられる数を超えた現場、遠い現場）は、社長ではなく別の人を主任技術者に置きます。主任技術者になれるのは営業所技術者と同じ条件の人（資格か、その業種の実務経験10年。指定学科を出ていれば高校卒で5年、大学・高専卒で3年）で、職人の1人がその条件に当たれば、その人を主任技術者にして現場を持てます。職人の誰も条件に当たらない会社は、社長が兼ねられる現場までしか同時に持てず、次の現場は1つが終わってから受けるか、条件に当たる人を雇うかです。 現場の技術者の側にも同じ日に、専任が要る工事を1人が2つまで兼ねられる決まり（1億円未満、片道2時間以内、下請3次まで、連絡員、入退場の仕組み、映像の機器、計画書）ができました。元請が大きい現場に置く監理技術者も同じで、下請の主任技術者にも使えます。現場が遠い・現場に行かない、という形は条件から外れるので、別の人を置きます。

金額のラインで変わったこと：特定建設業は5,000万円から

2025年2月1日に、政令の金額が4つ上がりました。どれも「元請として下請に出す額」か「現場に技術者を専任で置く額」のラインで、許可が要るかどうかの500万円は変わっていません。表の括弧は建築一式工事（許可の業種でいう建築工事業）の額です。

1件の工事で下請に出す合計が5,000万円未満なら一般のままで請けられます。改正前の4,500万円で「特定を取らないと」と思っていた会社は、5,000万円未満のうちは取らなくてよくなりました。一般と特定の分かれ目は一般建設業と特定建設業の違いに、特定を持っている会社が一般に戻すかどうかと経過措置は特定建設業の金額の改正の記事に書きました。

公共工事に出る会社だけに関係すること：経審の改正

経審は、2026年7月1日に項目が変わりました。社会保険に入っているかは審査の項目から外れ、代わりに職人を大切にする会社の自主宣言（国のサイトで受け付けている。受付開始は2025年12月12日）が加点の項目になりました。建設機械の加点に不整地運搬車とアスファルトフィニッシャが加わり、CCUS（建設キャリアアップシステム）の配点が見直されました。 公共工事の入札に出る会社は、入札のときに出す金額の内訳書にも材料費・労務費・経費を書くことになったので、労務費の基準の自分の職種の行を、入札の前に見ておくことになります。経審の流れは入札参加資格に書きました。

まとめ：下請中心の会社がいまやること3つ

• 見積書の様式に、材料費・労務費・経費・その他の4つの欄と、工程ごとの日数の欄を作る。労務費の行は、労務費の基準に数量を掛けた額を著しく下回らず、職人に払う日当の合計も下回らない額、社会保険料の会社負担分は経費の行。元請から求められたら、この形で契約の前に渡す
• 元請の注文書に「資材が上がったときの請負代金の変更の決め方」の欄が無ければ、請書に書いて返す。自分が注文書を出す相手（職人の会社・一人親方）がいるなら、自分の注文書にその欄を足す。資材の値上がりが分かっている工事は、契約の前に元請へメールで伝えておく
• 次の更新や変更届のとき、様式の「営業所技術者」は前の「専任技術者」と同じ人のことなので、そのまま書く。社長が現場の主任技術者も兼ねるなら、営業所から近い4,500万円未満の現場はこれまでどおりで、遠い現場と4,500万円以上の現場は1億円未満・現場1つ・連絡員・映像の機器などの条件を見て、当てはまらない現場は職人の1人を主任技術者にする

公共工事に出ないなら、経審の改正は読まなくてかまいません。労務費の基準は、自分の職種の行だけ見ます。 改正の原文と説明資料は国土交通省の建設業法改正のページにあります。元請から「改正で必要になった」と言われた書類が、この記事のどの行にも無いときは、その書類は元請の社内の決まりで、法律の要求ではありません。元請に「建設業法のどの改正か」を聞いてみてください。

最終更新 2026年10月22日