建設業許可の必要書類

建設業許可には、建設業を5年経営した人（経営の5年）と、資格か10年の実務経験を持つ技術者が要り、必要書類はその2つを書類で裏付けるためのものです。 書類は様式に書く書類、証明の書類、手元の書類のコピー（請求書・確定申告書・保険証などを写したもの。手引きは確認資料と呼びます）の3束で、法人と個人事業主で要る書類が少し違います。 この記事では、県（都・道・府も同じです）のPDFの用紙を「様式」、役所や前の会社からもらう書類を「証明の書類」と呼びます。

一覧の中で集めにくいのは、経営の5年と技術者の10年を裏付ける請負の工事の注文書・請求書です。常用（日当いくら×何人）の請求書は請負の実績とは見られないので、常用だけでやってきた個人事業主は、書類の数より先にここで止まります。 止まったあとの道は2つで、合格だけで技術者になれる資格を取ることと、請負で受けた仕事の請求書をためることです。

常用だけの個人事業主が引っかかるのは、書類の数ではなく裏付けの書類

個人事業主として7年働いてきたが、仕事はずっと常用で請負の契約は無い、という人が許可を取れるかどうかは、3束のうち手元の書類のコピーの束にある「裏付けの請求書」で決まります。 資格の有無と、請負の請求書の有無で、次の4通りに分かれます。

技術者は、合格だけで通る資格があれば請求書は要りません。塗装なら1級塗装技能士、2級建築施工管理技士（仕上げ）がそれで、くわしくは営業所技術者（旧・専任技術者）に書きました。 2級塗装技能士は、常用のままでは通りません。合格のあと3年の実務経験を足す決まりで、その3年も10年と同じく請負の工事の請求書で示すからです。 資格が無い常用の人が技術者になる道は、合格だけで通る資格を取るか、今日から請負で受けた仕事の請求書を10年ためるかの2つで、早いのは資格です。受験に要る実務経験の年数は試験の案内で見ますが、受験資格の実務経験は日当で働いた期間も入り、許可の裏付けとは数え方が別です。 許可の裏付けのほうの実務経験を示す証明者は、その期間の雇い主か自分自身です。一人親方は自分が証明者で、自分の請負の請求書を付けます。常用で入っていた工務店は雇い主ではないので、証明者にはなりません。

経営の5年は、個人事業主なら確定申告書で示しますが、その期間に建設業を営んでいたことも見られ、それは請負の請求書で示します。請負の請求書が1枚も無い人は、事前相談（出す前に、県の建設業課で書いた書類を見てもらえます。無料で、予約が要るかは県の建設業許可のページの事前相談の項に書いてあります）で「請負の実績が無い期間を経営の5年に数えられるか」を先に聞き、通らなければ、請負で受けた仕事の請求書が5年分たまるまで待つか、建設業を5年経営した人（前に建設会社の取締役か個人事業主だった人）を取締役に迎えて法人を作る形になります。くわしくは建設業許可 個人事業主に書きました。

必要書類の一覧：法人と個人、どこで取るか

東京都に知事許可の一般（1件の工事で下請に出す合計が5,000万円未満の会社。一人親方は一般です）を新規で出す場合の一覧です。◎は全員、△はそのときだけ、—は要りません。他の県も書類の名前は同じで、県だけの様式が数枚足されることがあります。

様式は、「（県名） 建設業許可 手引き」で検索すると出る県の建設業許可のページに、手引きと一緒にあります。押印は要りません。綴じ方は東京都の建設業許可のページの手引きに図があり、本冊（様式に書く書類）・別とじ（証明の書類をまとめて綴じた束。手引きの一覧に別とじと書いてある書類）・確認資料の順に重ねて左に2つ穴を開け、ひもで綴じます。

法人と個人で形が違う書類

個人事業主に要らない書類は一覧の「—」の3つで、役員の分をそろえる書類（調書、登記されていないことの証明書、身分証明書）は事業主本人の1人分です。 個人だけ形が違う書類は4つあります。財務諸表は個人用の様式で、確定申告書の貸借対照表と損益計算書から写します。納税証明書は個人事業税の分です。 経営の5年の確認資料は、登記ではなく確定申告書5年分（第一表・第二表と、電子申告なら受信通知）です。技術者が事業主本人なら、常勤の資料も直近の確定申告書です。

紙で出した確定申告書の控えは、受付印が無いと出した証拠にならないので、都税事務所の個人事業税の納税証明書か、税務署の納税証明書（その2）で事業所得の額を併せて示します。控えが手元に無い年は、税務署で申告書の閲覧か開示を頼むと写しが取れます。 会社を作ったばかりで最初の決算がまだの法人は、財務諸表の代わりに開始貸借対照表、納税証明書の代わりに都税事務所に出した法人設立届の写しを付けます。個人で開業したばかりなら、納税証明書の代わりに事業開始等申告書の写しです。

集めにくい書類3つと、集め方

裏付けの請求書

東京都は原則1か月に1件ずつで、請求書には入金の通帳のコピーを添えます。10年なら120か月分ですが、期間確認表（請求書の日付を一覧にした様式）を付けると、3か月未満の空きは請求書を省けて40件ほどに減ります。 許可を持っていた期間は、請求書の代わりに許可通知書の写しを使い、東京都知事許可なら様式の備考欄に番号と期間を書けば写しも要りません。 請負と見られるのは、工事名・場所・請負代金一式いくら、と書かれた請求書です。工事名があっても金額が日当×日数なら人工と見られ、その期間は年数に入りません。

常勤の書類

経営の5年の人と技術者が、いまこの会社に常勤していることは、会社での所属を示す書類（標準報酬決定通知書、住民税の特別徴収税額通知書、事業所名の入った資格確認書、年金事務所の受付印のある資格取得届のどれか）と、その書類に生年月日が無ければ本人の生年月日が分かる書類（運転免許証の両面、資格確認書、3か月以内の住民票のどれか）の組み合わせです。個人事業主本人は、直近の確定申告書と生年月日が分かる書類です。健康保険証は使えず、マイナ保険証（マイナンバーカード）の写しも東京都では使えません。 技術者を実務経験で示す人は、その10年のあいだ証明者（前の会社か自社）に常勤していたことも、期間通年分の書類で示します。他社から給料をもらっている人、配偶者の扶養に入っている人は常勤と見られません。常用の日当を請求書で外注費として受け取っている一人親方は給料ではないので、自分の事業に常勤していることの妨げにはならず、源泉徴収票が出る給与なら他社の従業員と見られます。

前の会社に頼む書類

前の会社での経験で示す人に要るのは、次の3つです。

• 前の会社の登記事項証明書。法務局で自分で取れます
• 前の会社の許可通知書の写し。前の会社にしか無く、東京都知事許可なら番号で代えられ、他の県なら県に期間を聞きます
• その期間の請求書。前の会社にしか無い書類です

請求書を出してもらえなければ、その期間は示せないので、示せる期間だけで5年か10年に届くかを見ます。書き始める前に前の会社へ電話して、出してもらえるかを先に聞いておくと、届かないときに早く分かります。くわしくは経営業務の管理責任者に書きました。

日付と部数の決まり

3か月は発行日から数えるので、書き始めてから出すまでが3か月以内なら、役所で取る書類は書き始めるときに取っても間に合います。残高証明書だけは受付日から逆算するので、ほかの書類がそろって出す日が決まってから銀行に頼みます。 出す日に不備で受付にならず、直して出し直すうちに1か月を過ぎたら、残高証明書は取り直しです。

部数は、東京都は正本1部と副本1部と、電算入力用紙（様式のコピーをもう1部。県が入力に使います）で、副本は正本のコピーで構いません。証明書は1通取ってコピーすれば済み、2通取る必要はありません。 部数は県で違い、北海道は正1・副2、島根は正1・副3です。県の手引きの最初のほうに書いてあります。

県で違うところ5つ

様式の名前と、許可の条件（経営の5年・技術者・500万円・社会保険・誠実性・欠格。条件そのものは建設業許可の要件に書きました）は全国同じです。違うのは、確認資料の集め方と出し方の5つで、自分の県の手引きの「確認資料」の項で見ます。

窓口で受けるか郵送かも県で違います。自分の県の出し方は都道府県ごとの建設業許可に、申請の流れは建設業許可の申請に書きました。

まとめ

必要書類は3束で、法人と個人で違うのは一覧の「—」の書類の有無と、財務諸表・納税証明書・経営の5年と常勤の確認資料の形です。 常用だけでやってきた個人事業主が今日やることは、確定申告書の控えを手元に出して、県の建設業課に「個人事業主の新規で知事許可、業種は塗装。技術者の資格は無く仕事は常用だけなので、合格だけで通る資格を取る予定。経営の5年は確定申告書で示すが請負の請求書が無い。事前相談で通るかを見てほしい」と電話することです。

電話で経営の5年の見込みが付いたら、資格の試験の案内で受験の時期を見て、県の手引きの書類一覧を印刷し、様式に書く書類から埋めます。役所で取る書類は書き始めるときに、残高証明書は出す日が決まってから取ります。

最終更新 2026年10月22日