常勤性の確認資料は県で違う｜健康保険証の代わりに出す書類、マイナ保険証が使えない県、社長でも要る県

建設業許可の申請で、経営業務の管理責任者と営業所技術者がその会社に常勤していることを示す書類（常勤性の確認資料）は、書類の健康保険証が無くなったあと、県ごとに決め直されました。東京都は「申請者への所属を証明する資料」と「本人の生年月日を確認できる資料」の2枚で、マイナンバーカード（マイナ保険証）は使えません。新潟はマイナ保険証も資格確認書（マイナ保険証を持たない人に保険者が出す書類のカード）も使えず、神奈川は代表取締役で他社に勤めていなければ資料そのものを省けます。県の手引だけを読むと間違える県があり、東京都がそれです。

この記事は、東京都の内装工事の会社の事務担当の例で書きます。社長（代表取締役。経営業務の管理責任者と営業所技術者を兼ねる）と職人4人。社長は協会けんぽと厚生年金に入っていて、マイナ保険証を持っています。家は千葉で、事務所まで電車で1時間半です。11月に許可の更新があり、5年前に行政書士が出した副本には、経営業務の管理責任者の確認資料と「専任技術者」（いまの営業所技術者と同じ役。名前だけ変わりました）の確認資料の2か所に社長の健康保険証のコピーが綴じてあるので、それをなぞって自分で出そうとして、保険証のコピーが用意できないところで止まりました。ネットで「マイナ保険証の表面」と読んでマイナンバーカードをコピーしましたが、都のページの7月のお知らせでそれが消えているのに気づいて、何を出せばよいか分からなくなっています。更新で出す書類の全体は更新の必要書類の記事に、各県の窓口・手数料・日数は都道府県別の記事にあります。

東京都は「所属の資料」と「生年月日の資料」の2枚｜マイナ保険証は7月1日のお知らせで消えた

この事務担当が健康保険証のコピーの代わりに出すのは、年金事務所から毎年届く「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の写しと、社長の運転免許証の両面の写しの2枚です。東京都は、法人なら「申請者への所属を証明する資料」を1つと、その書類に生年月日が無ければ「本人の生年月日を確認できる資料」を1つ出す形で、標準報酬決定通知書が所属の資料、運転免許証が生年月日の資料です。

標準報酬決定通知書は、毎年7月に出す算定基礎届の結果として8〜9月に会社あてに届く書類で、社長と職人4人の名前と標準報酬月額が並んでいます。出すのは手元でいちばん新しい年のもので、今年の分が届いていれば今年、まだなら去年の分です。社労士に電子申請を頼んでいる会社は社労士に届くことがあるので、会社に無ければ社労士に聞きます。通知書が見つからなければ、5〜6月に市区町村から会社あてに来る住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）が所属の資料になります。こちらにも生年月日は無いので、運転免許証は同じく要ります。マイナンバーが印字されている書類は、その欄を付箋か黒塗りで隠して出します（お知らせが「非表示にしてから提出」と求めています）。

所属を証明する資料に挙がっているのは、標準報酬決定通知書、資格取得確認及び標準報酬決定通知書、厚生年金の被保険者記録照会回答票、健康保険の資格確認書（事業所名の記載があり有効期限内のもの）、健康保険組合の資格証明書、住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）、直近決算の法人確定申告書（別表一と役員報酬の明細）の7つです。法人確定申告書で示すときは「役員として一定額の役員報酬を得ていること」が条件で、額はお知らせに書かれていません。この社長は標準報酬決定通知書で示すので、額は見られません。生年月日の資料は、健康保険の資格確認書、運転免許証の写し（両面）、3か月以内の住民票の原本の3つです。

都の手引（2025年8月発行の版）には、常勤の資料として「マイナンバーカード（マイナ保険証）の表面」と書いてあります。この行は、2026年7月1日に都が出した「常勤性の確認書類の取り扱い変更お知らせ」で上書きされ、手引はそのまま残っています。マイナンバーカードは、所属の資料にも生年月日の資料にもありません。手引だけ読んでカードをコピーした人は、受付の前の相談コーナーで止まり、正しい写しをそろえてからの受付になります。今の決まりは、都の建設業課の「常勤性の確認書類の取り扱い変更」のページにあるお知らせのとおりです。個人事業主は、直近の所得税確定申告書（第一表・第二表・受信通知。紙で出した人は都税事務所の個人事業税の納税証明書も）と、生年月日の資料の2枚です。

経営業務の管理責任者と営業所技術者が同じ社長なら、取る書類は1種類で、同じ写しを経営業務の管理責任者の確認資料の束と営業所技術者の確認資料の束の両方に入れます。

確認できた9都府県の一覧｜健康保険証の代わりに出す書類、マイナ保険証と資格確認書、社長でも要るか

手引で確かめられた9都府県を並べます。「出す書類」は法人の役員（社長）の場合で、どれか1つを出します。住民税特別徴収税額通知書は、県によって「決定通知書」「通知」と呼び方が違いますが、市区町村から会社に来る徴収義務者用の同じ書類です。「マイナ保険証」はマイナンバーカードそのもの、「資格確認書」はマイナ保険証を持たない人に保険者が出す書類で事業所名が載るもの、「お知らせ」はマイナ保険証の人に届く「資格情報のお知らせ」です。

北海道は、マイナンバーカードは健康保険証の利用登録をしていても認めないと手引に書いています。島根は一覧から健康保険被保険者証を消しました。この2つは、代わりに出す書類を確かめられていないので表に入れていません。自分の県が表に無いなら、県の手引の「常勤性の確認資料」の項と、手引と別に出ている「お知らせ」の両方を見ます。東京都のように、手引を直さずにお知らせで変えている県があります。

「マイナ保険証」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」は別の書類｜社長が持っているのはどれか

健康保険証の代わりに手元にあるものは、人によって3つのどれかです。マイナ保険証は、マイナンバーカードを保険証として使う登録をしたもので、カードの券面には会社の名前も保険の情報も無く、読み取り機に通して初めて分かります。だから県は、コピーを見ても所属を確かめられず、東京都・千葉・神奈川・新潟・群馬・愛知・大阪は常勤の資料として受け付けません（埼玉だけ、生年月日を確かめる書類としては使えます）。

資格確認書は、マイナ保険証を持たない人（カードを作っていない、保険証の利用登録をしていない、高齢で登録を解除した、など）に保険者が交付する書類のカードで、会社の名前（事業所名）と有効期限が載っています。事業所名があるので、東京都・埼玉・千葉・神奈川は常勤の資料として受け付け、新潟・群馬・愛知・大阪は受け付けません。資格情報のお知らせは、マイナ保険証を持っている人に保険者から届くA4の書類で、資格確認書とは別のものです。東京都の手引は「資格情報のお知らせとは異なることに注意」と書いていて、使えるのは埼玉だけです。

この社長はマイナ保険証を持っているので、手元にあるのは資格情報のお知らせで、資格確認書は持っていません。東京都では、マイナ保険証も資格情報のお知らせも使えません。資格確認書は使えますが、この社長は持っていないので、保険の書類で示す道は無く、会社に届いている標準報酬決定通知書か住民税特別徴収税額通知書で示します。標準報酬決定通知書があるので、資格確認書を取りに行く道は要りません。

協会けんぽでない会社も同じです。職人が建設国保（土建国保）で社長も国保組合に入っている会社は、厚生年金には入っているので、標準報酬決定通知書は年金事務所から届きます。健康保険の欄が空でも、厚生年金の欄に社長の行があれば東京都の所属の資料になります。

社長1人の会社でも要るか｜神奈川は省略、東京都・埼玉・千葉・大阪は要る、役員報酬が低いと書類が増える

代表取締役が自分の会社に常勤なのは当たり前に見えますが、書類を省けるのは神奈川だけです。神奈川の手引は、代表取締役（代表取締役を置かない会社の取締役、合同会社の代表社員も同じ）と個人事業主で、他社に勤めていない人は常勤の資料を省略できると書いています。東京都・埼玉・千葉・新潟・群馬・大阪は、代表取締役でも表の書類を出します。愛知は、個人事業主本人だけ要らず、法人の代表取締役は出します。

役員報酬を低く抑えている会社は、書類が増える県があります。千葉は、役員報酬と給与が年間200万円未満なら、市町村の所得証明書と、本人が「報酬が低い理由と、生計を別に立てていて常勤に相違ない」ことを書いた申立書を足します。大阪は、役員報酬の月額が10万円未満なら、被保険者記録照会回答票と住民税課税証明書と確定申告書類を足します。神奈川は、標準報酬決定通知書で示すなら額の条件は無く、法人税確定申告書の役員報酬の内訳で示すときだけ年額130万円以上の人に限ります。埼玉は、埼玉県の最低賃金を下回るような額だと追加の資料を求めることがあると書いています。東京都に額の線は無く、この社長は標準報酬決定通知書で示すので、額を見られる形ではありません。

手引に「なれない」と書いてある形が2つあります。1つは、社長が別の会社の代表取締役も兼ねている形です。東京都は、その会社が休眠していることの証明か、その会社に別の代表取締役がいて自分は非常勤だという証明があれば通り、千葉も、その会社に別の代表取締役がいて自分は非常勤だと確認できれば通ります。埼玉と神奈川は、別の会社で1人だけの代表（代表権を1人で持つ人）は経営業務の管理責任者になれないと書いています。もう1つは、配偶者の扶養に入っている形で、東京都と埼玉の手引は、被扶養者は常勤と推定できないので経営業務の管理責任者にも営業所技術者にもなれないと書き、神奈川は被扶養者の資格確認書を常勤の資料として認めません。社長が配偶者の勤め先の健康保険の扶養に入ったまま自分の会社の代表をしている形は、ここで止まります。この2つは形が違います。扶養の人は、自分の会社の保険にも給与にも入っていないので、表の書類がそろいません。他社の代表の人は、自分の会社の厚生年金に入っていれば標準報酬決定通知書に行が出て書類はそろい、それとは別に休眠か非常勤の証明を聞かれます。

家が遠いと聞かれること｜東京都・愛知は片道2時間、埼玉は90分、神奈川は1時間30分、大阪は1時間半

常勤の資料がそろっていても、社長の住所（住民票か運転免許証の住所）が営業所から遠いと、通っていることを別の書類で聞かれます。線は県で違い、どの県も「おおむね」「目安」の線で、分単位で切るものではありません。

この社長は千葉の家から都内の事務所まで電車で1時間半で、乗り換えの待ち時間を足しても東京都の線（2時間）には届かないので、通勤の書類は付けません。住所は運転免許証にも住民票にも載っているので、どちらを出しても見られますが、1時間半なら何も聞かれません。住民票の住所と実際に住んでいる所が違う人は、大阪では本人名義の公共料金の領収書や賃貸契約書で居所を示します。

この事務担当が更新でそろえる順番と、都に聞く第一声

（1）事務所のファイルから、手元でいちばん新しい標準報酬決定通知書を出す。社長の行があることを見る。無ければ、市区町村から来た住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）を探す。どちらも無ければ、社長本人が年金事務所の窓口で被保険者記録照会回答票を取る（事務担当が代わりに行くなら委任状を持つ。平日に誰も行けない会社は、郵送で頼めるかと何日で届くかを管轄の年金事務所に電話で聞く）。

（2）社長の運転免許証を両面コピーする。免許証が無ければ、社長の住民票のある市役所で住民票（個人番号と住民票コードを省いたもの）を取る。こちらは原本で出す。

（3）確認資料は正本に付ける1部だけで、副本には入れない（東京都の手引は副本の確認資料を任意としていて、5年前の副本に綴じてあるのは行政書士が控えとして入れたもの）。通知書の写し1枚と免許証の写し1枚を、経営業務の管理責任者の確認資料の束と営業所技術者の確認資料の束の2か所に入れるので、コピーは2枚ずつ。住民票で出す人は、原本を1か所に、もう1か所にはその写しを入れる。

（4）5年前の副本は、正本のどこに綴じるかを見るために使う。健康保険証のコピーが綴じてある2か所を見て、正本の同じ位置に（3）の写しを入れる。副本の「専任技術者」の欄は、いまの様式では「営業所技術者」という欄の名前になっているだけで、書く人（社長）も出す書類も同じ。

都の建設業課の相談コーナーに聞く第一声は、「11月満了の更新を自分で出します。常勤の資料は、健康保険証の写しの代わりに、直近の標準報酬決定通知書の写しと運転免許証の両面の写しを出します。経営業務の管理責任者と営業所技術者が同じ代表取締役なので、同じ写しを2か所に綴じる形で受けてもらえますか」です。マイナンバーカードが使えるかどうかは、お知らせに書いてあるので聞きません。

最終更新 2026年10月27日