建設業許可 群馬県｜県庁21階に持参か書留で郵送、証紙9万円、書類がそろってから概ね1か月

群馬県で建設業許可を出すときに知っておくことは4つです。出す先は前橋市の県庁21階にある建設企画課 建設業対策室の1か所で、持って行けるのは週3日の決まった受付時間だけ、行けなければ書留で郵送できます。手数料9万円は群馬県収入証紙で払い、許可が下りるまでは書類がそろってから概ね1か月、許可通知書は郵送で届きます。技術者を10年の実務経験で示すなら、注文書か契約書の写しを1年に1件、10年分で10件そろえます。

この記事は、群馬県のベタ基礎工事の会社の社長（法人にして12年、従業員5人。社長に資格は無く、会社で基礎工事を10年以上やってきた。経営も技術者も社長本人）が、元請から「600万円の基礎工事を1本で出したいので許可を取ってほしい」と言われ、自分で新規申請する例で書きます。営業所が群馬県にしか無いので知事許可、元請で下請に5,000万円以上出す会社ではないので一般建設業です。許可の条件そのものは建設業許可とはに、全国共通の書類は必要書類の記事にあります。ここに書くのは群馬県だけの決まりです。

ベタ基礎の業種は「とび・土工・コンクリート工事」の1つ

コンクリートで建物の基礎を造る工事は、とび・土工・コンクリート工事（以下「とび・土工」）です。土を掘って締め固める土工事も、型枠にコンクリートを流し込む打設も、どちらもとび・土工に入ります。大工工事は木材を加工して取り付ける工事のことで、型枠を組む作業はそこに入ります。鉄筋を組む作業は鉄筋工事という別の業種です。とび・土工の許可があれば、型枠と鉄筋を含めた600万円の基礎工事を1件で請けても法に触れません。型枠と鉄筋は、基礎を造るためにやる工事なので、基礎工事に伴う別業種の工事（附帯工事）としてとび・土工の許可で一緒に請けられるからです。附帯工事かどうかは金額の割合で線を引くのではなく、その作業を主の工事（基礎）のためにやっているかで見ます。型枠だけを別の注文で請ける仕事は附帯ではないので、それを取りに行くなら大工工事の許可が別に要ります。

型枠を型枠屋に外注しているときは、外注する型枠の額が500万円未満なら、型枠屋に大工工事の許可は要りません。外注先にも許可が要らないので、いまの外注のままで構いません。附帯工事の額が500万円以上になるときは、その業種の技術者が自社にいれば自分で施工でき、いなければその業種の許可を持つ業者に下請に出す決まりです。600万円の基礎工事の中の型枠が500万円を超えることは考えにくいので、この社長は型枠屋にそのまま出せます。鉄筋を自社の職人で組んでいるなら、鉄筋の分が500万円未満のうちは、鉄筋工事の許可も鉄筋の技術者も無しで、いままでどおり自社で組めます。大工工事も10年の実務経験で示すなら、とび・土工の10年とは別に大工工事の10年が要るので、今回はとび・土工1つで出します。

600万円の基礎工事は、税込500万円以上の工事を1件で請けるので許可が要ります。基礎と外構のように注文書を分けても、同じ現場の一続きの工事なら合計で見ます。500万円の数え方は500万円の記事にあります。

10年の実務経験は、注文書を1年に1件、10件で示す

資格も指定学科の学歴も無くても、とび・土工の実務経験が10年以上あれば営業所技術者（許可を取る営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）になれます。社長本人の経験を、社長の会社が証明者になって示すときは、実務経験証明書（様式第9号）に工事名・請負金額・工期を古い順に並べ、その裏付けとして工事の契約書か注文書の写しを、1年につき1件、10年分で10件付けます。裏付けは「その年の1月〜12月の間に完成した工事」を年ごとに1件ずつ選びます。証明書には、その年にやった基礎工事を何件並べても構いません。裏付けの注文書はその中の1件でよく、基礎工事のように1件の工期が短くても、その年の工事を続けて並べれば月がつながります。年数は月で数えます。工期は日ではなく年と月で書くので、3週間の工事でも、始めた月と終えた月が同じなら1か月です。同じ月に始まって終わった工事が2件あっても、その月は1か月で、重なった月は二重に数えません。各行の月を足して120か月以上にします。

実務経験の内容は「○○邸 新築工事 基礎工事」のように工事名を具体的に書き、請負金額も書きます。工事名が「基礎工事一式」のように何をしたか分からない、金額が無い、工事経歴書（様式第2号。直前の1年分の工事を書く書類）と直近1年の工事名・金額が合わない、という書き方は、県の手引に不備の例として挙がっていて、書き直しや別の注文書の追加を求められます。

注文書も契約書も無い工事があるときは、発注者に発注証明書（群馬県の様式）を書いてもらいます。発注先の商号、工事内容、工事場所、発注金額（税込か税抜か）、着手と完成の年月を書いて、発注者が記名押印します。1件の発注ごとに1枚です。10年前の発注者と連絡が取れないなら、その年は別の工事の注文書を探します。10年分の裏付けがそろわないと、実務経験では技術者になれません。9年しかそろわないなら、来年までもう1年待てば10年になります。会社に基礎工事を10年以上やっている従業員がいれば、その人を営業所技術者にして、社長は経営業務の管理責任者だけを受け持つ形もあります。どちらも無理なら、2級土木施工管理技士など資格のある人を雇います。10年の示し方は実務経験証明書の記事で説明しました。

経営の5年と常勤の資料｜登記事項証明書＋注文書、健康保険証は使えない

経営業務の管理責任者（会社の役員で、建設業の経営を5年以上やった人）は、代表取締役12年の社長本人です。示す書類は2種類で、役員だった期間を登記事項証明書（履歴事項全部証明書）で5年分、その5年の間に会社が建設業をやっていたことを工事の契約書か注文書の写し（無ければ発注証明書）を5件（1年につき1件）で示します。技術者の10件と重なる年は、同じ注文書を1枚出せば両方に使えます。個人事業だった期間を足すなら、その年の確定申告書の第一表の写し（マイナンバーを隠したもの）か所得証明書と、同じく1年1件の注文書です。個人1年＋法人4年でも5年になります。

社長が常勤であることを示す資料は、以前は健康保険証の写しでしたが、書類の保険証は有効期限が切れて使えません。群馬県では代わりに社会保険の被保険者標準報酬決定通知書の写し（年金事務所から毎年届く書類。算定基礎届ではありません）を出します。通知書の被保険者整理番号は黒く塗ります。会社が健康保険・厚生年金に入っていないと、社長を常勤と認めてもらえないので、入っていなければ年金事務所で手続きをしてから申請します。従業員5人の会社は雇用保険にも入り、労働保険の申告書の写し（受付印が無ければ領収済通知書も）か、ハローワークで確認印をもらう「雇用保険加入済確認願」を出します。

500万円の財産は、直前の決算で自己資本（貸借対照表の純資産の合計）が500万円以上ならそれで通ります。届かなければ、会社名義の口座の預金残高証明書（500万円以上）を、申請日から1か月以内の日付で取ります。社長個人の口座の証明書は使えません。口座が複数の銀行にあるなら、同じ日の残高で取ります。

営業所技術者と経営業務の管理責任者を社長1人が兼ねるときは、常勤の資料は1部でよく、二重に出しません。1人で兼ねられることは営業所技術者の記事で説明しました。

群馬県での出し方｜県庁21階の1か所、月・水・木の受付、郵送は書留

群馬県の知事許可は、県内のどこに会社があっても出す先は1か所です。土木事務所では受け付けません。

持って行く場合は受付時間の中で出します。書類に足りない点があると県から追加を求められ、押印の要らない書き直し（記入漏れの訂正など）はFAXで受けてもらえます。注文書の写しのように押印のある書類は郵送か持参です。申請の中身を確かめるために、社長や技術者に来庁を求めたり、営業所に立ち入って実態を調べたりすることがあります。見るのは申請書に書いた中身と確認資料が実際と合っているかで、営業所が写真のとおりにあり、注文書の工事を自分の会社でやったのなら、社長が自分の言葉で答えられることばかりです。

手数料は群馬県収入証紙で9万円、許可は書類がそろってから概ね1か月

県に払う手数料は新規9万円、5年ごとの更新と業種追加はそれぞれ5万円で、群馬県収入証紙で払います。証紙は県が発行する切手のような書類で、郵便局で売っている収入印紙とは別物です。9万円分を買って、申請書の中の「県収入証紙貼付用紙」（別紙3）に貼ります。消印は押しません。証紙は県の証紙を扱う金融機関や県の窓口で売っていて、売っている場所は群馬県の証紙売りさばき所の一覧で市ごとに見られます。証紙ではなく払込書で払いたいときは、出す前に建設業対策室に相談すれば受けてもらえます。一度払った手数料は、不許可でも取り下げても戻りません。

許可が下りるまでの期間は、書類が全部そろってから概ね1か月です。足りない書類の追加を求められた分は、この1か月に入りません。許可されると許可通知書が郵送で届くので、届いてから元請と600万円の契約をします。出す日は、10件の注文書がそろった日で決まります。県での1か月はそのあとなので、注文書探しを先に始めます。

自分で出すか、行政書士に頼むか

この社長の申請で手間がかかるのは、10年分の注文書を年ごとに1件ずつ探して、実務経験証明書に同じ工事名・金額で書き写す作業です（工事経歴書に書き写すのは直近1年の1件だけです）。注文書がそろっていれば、様式は県のページからExcelで落として自分で埋められます。自分で出すなら、県に払うのは証紙の9万円と、証明書の実費（登記事項証明書600円、登記されていないことの証明書300円、身分証明書と納税証明書は数百円ずつ。役員の人数分）だけです。

行政書士に頼む場合の報酬は、法人の新規で165,000円が最頻値（行政書士の報酬の調査で、回答の中で数が多かった額。88,000〜220,000円の幅）で、証紙の9万円は別に要ります。注文書が10年分そろわない、発注証明書を書いてもらう相手が多い、というときは頼む値打ちがあります。行政書士がやるのは、どの工事を裏付けに使うかを選ぶ作業、発注証明書の依頼、県への事前の相談、様式の記入です。注文書そのものを倉庫から探すのは自分の会社でやります。幅の出方は建設業許可の費用の記事にあります。

この社長が群馬県で申請する順番

この社長が600万円の基礎工事のためにとび・土工の許可を取るなら、順番はこうです。 （1）建設業対策室（027-226-3520）に電話して、業種がとび・土工でよいことと、確認資料の一覧を確かめる。 （2）過去10年の注文書か契約書を、年ごとに1件ずつ選ぶ。無い年は、その年に完成した工事の発注者に発注証明書を頼む。 （3）選んだ10件を実務経験証明書（様式第9号）に書く。工事経歴書（様式第2号）に書くのは直前1年分の工事だけなので、10件のうち直近1年の1件を、同じ工事名・請負金額で書く。経営の5年分は、同じ注文書のうち直近5年の5件を使う。 （4）年金事務所から届いている標準報酬決定通知書の写しを用意する。会社が健康保険・厚生年金・雇用保険に入っていなければ、先に加入の手続きをする。 （5）直前の決算の純資産が500万円未満なら、会社名義の預金残高証明書（500万円以上）を申請日の1か月以内に取る。 （6）法務局で登記事項証明書と役員全員の登記されていないことの証明書、本籍地の市役所で役員全員の身分証明書、県税事務所で法人事業税の納税証明書を取る（どれも受付日前3か月以内）。営業所の写真3点を撮る。 （7）群馬県収入証紙9万円分を買って別紙3に貼り、「確認書」で添付の有無を自分で埋める。 （8）受付日時に県庁21階へ持って行くか、書留で郵送する。 （9）概ね1か月で許可通知書が郵送で届いたら、元請と600万円の契約を結ぶ。

建設業対策室への第一声は、「とび・土工工事業の新規で知事許可、一般です。営業所技術者は資格が無く、自社での10年の実務経験を、注文書の写し10件を付けて示します。経営業務の管理責任者は代表取締役12年の本人で、常勤は標準報酬決定通知書で示します。業種はとび・土工1つで、型枠は外注し、鉄筋は自社で組みます。どちらも基礎工事に伴う附帯工事です。この形で確認資料は何が要りますか」です。

最終更新 2026年10月22日