経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者は、建設業許可の条件の1つで、建設業の取締役か個人事業主を5年以上した人を、常勤の取締役として置くことです。 社長本人にその5年が無くても、前の会社で取締役をしていた人を常勤の取締役に迎えれば条件はそろい、その人が前の会社を辞めたのが何年前でも構いません。

都道府県が出している申請の手引きでは、この人を「常勤役員等（経管）」と呼びます。呼び名が違うだけで同じ人のことで、証明に使う様式の名前も「常勤役員等証明書」です。

前の会社で取締役を5年した人を迎えれば、経営業務の管理責任者になれる

役所が見るのは、①その会社が建設業をしていたこと、②その人が取締役だった期間が通算で5年以上あること、③いまは自分の会社の常勤の取締役として登記され、会社の健康保険と厚生年金に入っていること、の3つです。 辞めてから3年たっていても、10年たっていても、経験は消えません。途中で一度退任して、また取締役に戻った人も、期間を足して5年あれば構いません。

取締役だった期間は登記で確かめます。いま法務局で取れる履歴事項全部証明書には、取る年の3年前の1月1日より前の変更が載っていません（10年前の就任は載らず、去年の退任は載ります）。 載っていない期間は閉鎖事項証明書で示します。閉鎖事項証明書は、どこの法務局でも、郵送でも、登記のオンライン請求でも取れ、会社の名前と本店の住所が分かればその会社の役員でなくても取れます。 同じ会社で取締役の期間が2つに分かれているときに証明書を1枚に書くか2枚にするかは手引きに書かれていないので、窓口で聞きます。

その会社が建設業をしていたことは、許可を持っていた会社なら当時の許可通知書の写しで示します。許可通知書は前の会社にある書類ですが、東京都に申請する場合、前の会社の許可が東京都知事許可なら証明書の備考欄に許可番号と期間を書けば写しは要らず、前の会社が他の県の許可なら、その県の建設業課に許可の期間を聞いて備考欄に書きます（写しも要るかは、聞くときに一緒に聞きます）。他の県に申請する場合の扱いは、申請先の県の手引きで見ます。 許可番号は、前の会社がいまも許可を持っていれば、国土交通省の建設業者の検索システムで会社名を引くと出ます。

許可を持っていなかった会社なら、その期間の工事の請求書と入金の記録が要り、これも前の会社にある書類です。前の会社が出してくれなければ、その期間の経験は示せません。 その場合は、迎える人が示せる期間（許可を持っていた会社での期間）だけで5年に届くかを見て、届かなければ別の人を探すか、社長自身の5年を待ちます。

なれる地位となれない地位：いまは登記された役員だけ

建設業許可は、工事の契約を守れる会社かどうかを見る仕組みで、その条件の1つとして「建設業を経営したことのある人が、会社の中で毎日経営を見ていること」を求めます。 いま経営業務の管理責任者になれるのは、法人なら登記された常勤の取締役（合同会社の業務執行社員、組合の理事も同じ）、個人事業なら事業主本人か、登記した支配人（事業主に代わって営業の全部をできる人）です。 監査役や会計参与、部長や工事部門の責任者は、どれだけ経営に関わっていてもいまの地位としてはなれません。過去の経験を5年に数えるときは取締役の直下で補佐した部長の6年も入りますが、いまの地位は役員に限られます。

営業所（本店）の技術者との兼務はでき、同じ営業所なら1人で営業所技術者と経営業務の管理責任者の両方になれます。 社長が2級建築施工管理技士（仕上げ）を持っていれば、社長が内装仕上の営業所技術者、迎えた人が経営業務の管理責任者、という組み方で構いません。 社長が建設業の個人事業主を5年やっていて営業所技術者の資格も持っていれば、社長1人で2つの条件がそろいます。

社長自身の取締役の期間も、会社が建設業をしていれば作った日から数え始めていて、5年たてば社長が経営業務の管理責任者になれます。 社長が個人事業主として5年を作る道は、建設業許可は個人事業主でも取れるに書いてあります。

5年に数える経験と、数えない経験

5年に数えるのは、建設業をしている会社や個人事業で、経営の責任を持つ地位にいた期間です。業種は問わず、塗装の会社の取締役だった5年で、内装の許可の経営業務の管理責任者になれます。 地位の型は4つあり、前の会社の取締役や個人事業主を迎える人に関係があるのは取締役・個人事業主の型です。残りの3つは取締役会のある規模の会社の執行役員や部長だった人の型で、当てはまるなら申請の前に窓口で相談します。

数えないのは、その地位にいてもその会社が建設業をしていなかった期間、会社員のまま副業でやっていた個人事業の期間（他から給与を受けている年）、監査役だった期間、登記されていない「役員待遇」の期間です。 役所が見るのは書類で、登記事項証明書と、その期間の許可通知書か請求書がそろっていれば数えます。実際に経営に関わっていたかを別に調べられることは、手引きに書かれていません。

個人事業主の3年と法人の取締役2年のように、地位が変わっていても足して5年で構いません。1つの会社で5年そろわなくても、2つの会社の取締役の期間を足せます。その場合、証明書は会社ごとに1枚ずつ作ります。

常勤の条件：他の会社の役員や個人営業を続けたままでは通らない

常勤とは、本店（主たる営業所）に、休みの日を除いて毎日、決まった時間いることです。 経験のある人を迎えるときに引っかかるのはここで、その人がいまフリーで現場に出ている（個人営業）、別の会社の代表取締役や常勤の役員を続けている、別の会社の技術者になっている、のどれかだと常勤とみなされません。 別の会社の代表取締役だけは、その会社が休眠している証明か、その会社に事務全般を見る常勤の取締役が別にいる証明と登記事項証明書があれば、兼ねたままで通ります。 迎えた人が自分の会社の現場に出る日があってよいかは、手引きに書かれていません。だめと書かれているのは他の会社の仕事と個人営業で、自社の現場の話は無いので、心配なら建設業課に「経営業務の管理責任者が自社の現場にも出る」と電話で聞いてみてください。家から本店まで片道おおむね2時間以上の人は、通勤定期券やETCの記録を求められることがあります。

迎えるなら、その人には自分の会社の取締役として役員報酬を払い、会社の健康保険と厚生年金に入ってもらい、他の仕事はやめてもらいます。 役員報酬の額に決まりはありませんが、手引きは「一定額の役員報酬を得ていること」を求めています。役員は報酬が出ていれば額の下限なく健康保険と厚生年金に入れるので、額は会社で決め、入れる形にします。 他の会社から報酬をもらっていると原則として常勤とみなされず、配偶者の扶養に入ったままの人も、常勤の給料をもらっていないと見られるのでなれません。 フリーをやめたことを何で示すかは手引きに書かれていませんが、税務署に出した個人事業の廃業届の控えがあれば、その場で示せます。

自分の会社がまだ健康保険と厚生年金に入っていないなら、先に会社として年金事務所で加入し、そのうえで迎える人を入れます。法人は役員1人でも加入の義務があり、入っていないと許可の条件の社会保険で止まります。

証明の書類は3種類：地位の期間、建設業をしていた証拠、いまの常勤

経営業務の管理責任者の証明は、「常勤役員等証明書」という様式と、略歴書（本人の職歴を年月で書く書類。申請する会社が作ります）に、次の3種類の確認資料を付けて出します。 様式は都道府県の建設業課のページか、国土交通省の許可の要件のページからたどれます。

証明書の判は、前の会社の代表者が押す

常勤役員等証明書の証明者は、その期間に本人が在職していた会社の代表者（個人事業なら事業主）です。 前の会社で取締役をしていた人を迎えるなら、前の会社の社長に証明書へ判を押してもらいます。 前の会社が無くなっている、連絡が取れない、頼んだが断られた、といった事情があるときは、本人が証明者欄に自分の名前を書き、備考欄に「前の会社の代表者に依頼したが承諾を得られなかった」のように理由を書きます。本人以外の当時の取締役に頼む形でも構いません。 その場合は、当時取締役だったことが分かる登記事項証明書（履歴事項か閉鎖事項）を付けますが、期間を示すためにもともと取っている書類なので、増える書類はありません。 判を本人証明に替えても、その会社が建設業をしていた証拠（許可通知書の番号か請求書）は別に要ります。

自分の会社での経験を自分で証明するときも、証明者は自社の代表者で、備考欄に経験した会社名を書きます。 前にどこかの許可で経営業務の管理責任者として認められたことのある人は、そのときに受付印を押された許可申請書と証明書の写しがあれば、経験の資料をそれで代えられます。前の会社で経営業務の管理責任者として届け出られていたかは本人が覚えていることで、写しは前の会社が保管しているものなので、本人が写しを持っているときだけ使えます。

経営業務の管理責任者が辞めたとき：代わりがいれば2週間以内に変更届、いなければ許可は続かない

経営業務の管理責任者が辞めても、代わりの人が辞める日より前か、遅くとも同じ日に常勤の取締役として登記されていれば、許可はそのまま続きます。 辞めた日から2週間以内に、変更届出書・役員等の一覧表・新しい人の常勤役員等証明書と略歴書・新しい人の確認資料（証明の3種類）・辞めた人の確認資料（退任が分かる登記事項証明書と、会社の社会保険を抜けたなら資格喪失届の写し）・交代の日をまたいで途切れていないことが分かる登記事項証明書を出します。 取締役の退任と就任そのものの変更届も同じ期限なので、1回で一緒に出します。

代わりの人がいなければ、辞めた日が「要件を欠いた日」で、その日付で建設業許可の廃業届を出します。会社をたたむ届ではなく、許可をやめる届です。許可は続かず、500万円以上の工事を新しく請けられなくなります。 すでに請けている工事は、そのまま続けられます。

だから、辞めることが決まったら、辞めてもらう前に後任を取締役として登記します。社長自身の取締役の期間が5年に達していれば社長が後任になれ、達していなければ、経験のある人を先に迎えてから辞めてもらいます。 後任にしたい人の経験で通るか分からないなら、都道府県の建設業課に「経営業務の管理責任者が◯月◯日に退任する。後任にしたい人の経験はこう」と電話して、その人で通るかを先に聞いてみてください。

まとめ

経営業務の管理責任者は、建設業の取締役か個人事業主を5年以上した人を、常勤の取締役として置くことです。 証明は、地位の期間（登記事項証明書か確定申告書）、その会社が建設業をしていた証拠（許可通知書の番号か請求書）、いまの常勤（会社での所属の書類と、生年月日の書類）の3種類です。

前の会社で取締役をしていた人を迎えるなら、集める前に、都道府県の建設業課に社長から電話して「新規の知事許可で、経営業務の管理責任者は前の会社で取締役を5年以上した人、技術者は2級建築施工管理技士」と伝え、その人で通るかと、出す資料を聞きます。 そのあとの順は3つです。①前の会社の登記の閉鎖事項証明書を法務局で取り、就任日と退任日を見る。②前の会社に社長から電話して、常勤役員等証明書に判を押してもらえるか、許可を持っていたなら許可番号、持っていなかったなら請求書を出してもらえるかを聞く。③その人を自分の会社の取締役として登記し、社会保険の資格取得届を出す。 ②で判を断られたら本人証明にし、請求書を断られたらその期間は数えずに5年に届くかを見ます。

①〜③が済んだら、聞いておいた資料をそろえて申請します。迎えた人がいつか辞めるときの備えは、社長自身の5年です。

最終更新 2026年9月28日