一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には一般と特定の2つの区分があり、 分かれ目は元請として、1件の工事で下請に出す代金の合計です。 合計が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になる工事を元請で請けるなら特定、 それより小さいなら一般です。

下請として請ける側には、この区分は関係ありません。 特定を取るには、一般に無い条件が2つ加わります。1級の技術者と、直前の決算の4つの数字です。

分かれ目は「元請として下請に出す合計」

特定が要るかどうかは、発注者から直接請け負った1件の工事で、下請に出す代金を全部足した額で決まります。 自分が請けた請負代金の大きさではありません。 1億円の工事を元請で請けても、全部を自社で施工して下請に出さなければ、一般のまま請けられます。

この額は2025年2月に引き上げられました。 5,000万円・8,000万円より小さい額で書いてある解説は、引き上げ前のものです。

一般のまま元請で請けたらどうなるか

発注者との元請契約そのものは、一般のまま結べます。 できないのは、合計が5,000万円以上になる下請契約を、特定を持たずに結ぶことです。 結んだ時点で、無許可で請け負ったのと同じ扱いになり、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です。 あわせて、いま持っている一般の許可に対する指示や営業停止といった監督処分の対象になり、 程度によっては許可の取消しに進み、取り消されると5年間は許可を取れません。

先に元請契約を結んでおいて、下請契約を結ぶまでに特定を取る、という進め方は違反になりません。 受理から1か月から2か月かかるので、その時間が取れるかどうかです。

下請を何社に分けても、合計で見る

1件の工事で結ぶ下請契約を、全部足した額です。 2社に5,000万円ずつ出せば合計1億円なので、建築一式でも特定が条件になります。 1社あたりの額を小さくしても、合計が変わらなければ同じです。

元請が用意する材料は、含めない

元請が材料を買って下請に渡す場合、その材料の値段は下請に出す代金に含めません。 下請契約が工賃だけなら、その工賃の合計で見ます。 許可が要るかどうかを決める500万円の判定では、施主から支給された材料を請負代金に足しますが、こちらは逆で、元請が用意した材料を含めません。

工事の途中で超えたとき

契約のときは5,000万円に届かなかったのに、追加工事で下請に出す合計が超えることがあります。 その場合、合計が5,000万円以上になる下請契約を結ぶ前に特定が要ります。 間に合わないなら、追加分を自社で施工する、材料を自社で用意して下請代金を抑える、のどちらかで合計を5,000万円未満に収めます。

下請として請ける側には関係ない

特定が条件になるのは、発注者から直接請け負う元請だけです。 一次下請が孫請に5,000万円以上で出しても、一次下請に特定は不要です。 逆に、特定を持っている会社が一次下請として5,000万円の工事を請けることも、そのままできます。

一般のまま請けるには

特定を取らずに大きな工事を請ける道は3つあります。どれも決まりに沿ったやり方です。

• 自社で施工する分を増やして、下請に出す合計を5,000万円未満にする下請に出す額だけが問題なので、自社の職人で施工する部分が多いほど、一般で請けられる工事は大きくなります。
• 材料を自社で買って、下請には工賃だけを出す元請が用意する材料は下請代金に含めないので、材料込みで下請に出すより合計が小さくなります。 材料代が下請代金の半分を占める工事なら、工賃だけにすると合計は半分になります。
• 元請ではなく、一次下請として入る発注者との契約を特定を持つ会社に結んでもらい、自社はその下請に入る形です。 発注者には「この工事は元請に特定の許可が要る規模なので、特定を持つ◯◯社が元請になり、当社は下請で入る形にしたい」と伝えます。 発注者が応じなければ、この案件を元請で請ける道はありません。 下請として請ける側に特定は不要なので、自社がさらに孫請に出す額も問われません。 相手の会社が特定を持っているかどうかは、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、業種ごとに一般か特定かまで確かめられます。

特定を取るのに、一般と違う2つの条件

経営業務の管理責任者等、誠実性、欠格事由、社会保険の条件は一般と同じです。 違うのは、営業所に置く技術者の水準と、決算の数字の2つです。

技術者は1級。7業種は1級しか道がない

営業所技術者（以前の呼び方は専任技術者）は、一般なら2級の資格や実務経験10年でなれますが、特定では水準が上がります。土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種は、 1級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、1級建築士、技術士など、業種ごとに決まった1級の国家資格を持つ人しかなれません。 経験でなる道は無く、1級の人を雇う道だけです。

雇って常勤にすれば申請できます。雇った直後でもかまわず、社会保険の加入記録など、常勤であることを示す書類があれば受理されます。何か月か勤めてから、という条件はありません。 建築一式の工務店で社内に1級建築施工管理技士も1級建築士もいない場合は、1級の人を採用するか、この案件は一次下請で入るかのどちらかです。

7業種以外（内装仕上、とび・土工、解体など）は、1級の資格のほかに、もう1つ道があります。 一般の条件を満たしたうえで、発注者から直接請け負った請負代金4,500万円以上の工事で、現場代理人や主任技術者として2年以上、施工を指導監督した経験がある人です。

決算の4つの数字を、全部満たす

直前の決算で、次の4つを全部満たしていることが条件です。一般の「自己資本500万円」とは桁が違います。

増資で後から満たせるのは資本金だけです。直前の決算で資本金が2,000万円に届いていなくても、申請日までに増資して2,000万円にすれば、資本金の条件は満たせます。 自己資本、欠損、流動比率の3つは直前の決算の数字で見るので、申請までに動かせません。 自己資本が4,000万円に届いていないなら、この案件は一次下請で入り、次の決算で届いてから申請します。

この4つは、5年ごとの更新のたびにも見られます。 一般は取るときだけ財産を見られますが、特定は更新の直前の決算でも同じ数字が条件です。

一般から特定に変える手続きと、費用と期間

一般の許可を持っている会社が特定を取る申請は「般・特新規」と呼ばれ、新規の申請と同じ扱いです。 役所に払う手数料は知事許可で90,000円、大臣許可で150,000円で、 受け付けられてから許可が出るまでは、新規と同じおおむね1か月から2か月です。

書類をそろえる時間は別にかかります。1級の技術者の資格証明と常勤の証明、直前の決算書、増資するならその登記です。 大きな元請案件の話が来てから動き始めると、下請契約までに間に合わないことがあります。 間に合わないなら、下請契約を結ぶ日を延ばすか、その案件は一次下請として入る形です。

区分は業種ごとに選べます。建築一式だけ特定にして、内装仕上は一般のまま、という持ち方ができます。 ただし同じ業種で一般と特定の両方は持てず、特定を取るとその業種の一般は無くなります。 許可番号は変わらないので、無くなって困ることはありません。

特定から一般に戻すとき

更新のときに決算の4つの数字を満たせなくなったら、特定の更新はできず、一般に戻す申請をします。 戻す申請も般・特新規で、手数料は知事許可で90,000円、受理から1か月から2か月です。

持っている特定の業種を全部一般に戻すなら、特定を全部廃業したうえで一般の新規として申請します。 一部の業種だけ戻すなら、その業種の特定を先に廃業してから一般で申請するので、その業種で新しい契約を結べない期間が出ます。 進行中の工事は、廃業したあともそのまま続けられます。

特定を取ったあとに増えること

特定は「下請に多く出してよい」という許可であると同時に、下請を使う元請としての責任が重くなる許可です。 取ったあとに自社で起きるのは、次の3つです。

• 1級の人を、現場に張り付ける必要が出る下請合計5,000万円以上の現場では、主任技術者ではなく監理技術者を置きます。 監理技術者は1級の資格を持ち、監理技術者講習（1日。修了証は5年有効）を受けた人です。 置くかどうかは下請合計で見ますが、専任にするかどうかは請負代金で見ます。 請負代金4,500万円以上（建築一式は9,000万円以上）の現場では専任なので、その人をほかの現場に回せません。 1級が1人だけの会社では、その人は営業所技術者なので、現場の監理技術者を兼ねるには条件があります。 請負代金1億円未満（建築一式は2億円未満）で、営業所から片道2時間以内にある現場を1つまでなら、 現場に連絡員を置くなどの条件つきで兼ねられます。それより大きな現場や、兼ねている現場がすでにある場合は、監理技術者をもう1人置きます。 専任の監理技術者は1人1現場が原則ですが、監理技術者補佐（2級の資格があって1級の第一次検定に合格した人）を現場ごとに置けば、2現場まで兼任できます。
• 下請の下請まで、自社で把握する手間が出る同じく下請合計5,000万円以上の現場で、孫請より下も含めた全部の下請を書いた施工体制台帳と施工体系図を作り、現場に備えます。 公共工事では金額にかかわらず作ります。
• 発注者からの入金前でも、自社の金で下請に払うことになる資本金4,000万円未満の下請には、発注者から支払いを受けた日から1か月以内、または下請が引渡しを申し出た日から50日以内の、どちらか早いほうまでに払います。 発注者からの入金がそれより遅ければ、自社の資金で先に払います。 手形で払う場合、支払いまでの期間が60日を超える手形は使えません。

まとめ

• 特定が要るのは、元請として1件の工事で下請に出す合計が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）のときだけです。 自分の請負代金の大きさではなく、下請に出す合計で決まります。下請として請ける側には関係ありません。
• 下請を何社に分けても合計で見ます。元請が用意する材料の値段は含めません。 追加工事で超えるなら、超える下請契約を結ぶ前に特定を持っておきます。
• 一般のまま請けるなら、自社施工を増やす、材料を自社で買う、特定を持つ会社の一次下請で入る、の3つの道があります。
• 特定を取るのに一般と違うのは、1級の技術者（土木一式・建築一式・電気・管など7業種は1級だけ）と、直前の決算の4つの数字（資本金2,000万円・自己資本4,000万円・欠損20%以下・流動比率75%以上）の2つです。 増資で後から満たせるのは資本金だけで、更新のたびに同じ数字を見られます。
• 手続きは般・特新規で、知事許可なら90,000円、受理から1か月から2か月かかります。
• 取ったあとは、監理技術者の専任、施工体制台帳、下請への支払い期限が加わります。

大きな元請の話が来ているなら、まず、その工事で下請に出す合計がいくらになるかを見積もりから出してみてください。 5,000万円に届かないなら、一般のまま請けられます。

届くなら、社内に1級の技術者がいるか、直前の決算が4つの数字を満たしているかで、特定を取れるかどうかがほぼ決まります。 取れる場合でも受理から1か月から2か月かかるので、着工までにその時間が無いなら、この案件は特定を持つ会社の下請として入り、 次の案件までに特定を取っておく、という進め方もできます。 1級の技術者や決算のことで迷うところがあれば、営業所のある都道府県の建設業課に申請前に相談してみてください。

自分で進める時間が取れないなら、行政書士に頼む方法もあります。 般・特新規は決算書の読み方で通るかどうかが変わるので、欠損の額や流動比率をどう出すか、 増資するなら登記をいつまでに済ませるかを、慣れた行政書士なら申請前に見てくれます。 頼む先を探すなら、都道府県の行政書士会に問い合わせると事務所を紹介してもらえます。 最初の連絡で「建設業許可の般・特新規で知事許可、業種は建築一式、1級建築施工管理技士が社内にいる」と伝えれば、スムーズに話が進みやすくなります。

最終更新 2026年9月13日