建設業許可の更新を忘れた｜満了日を過ぎたら失効、新規で取り直す。契約済みの現場は続けられる

建設業許可の更新を忘れて有効期間の満了日を過ぎると、許可は失効します。更新はもう出せず、新規で取り直します。失効の前に契約した工事はそのまま施工でき、失効から2週間以内に元請に知らせます。許可が無い間に新しく請けられるのは、500万円未満（建築一式は1,500万円未満）の工事だけです。取り直しの手数料は知事許可で90,000円、受付から許可までは東京都で25日（土日祝日を除く）。許可番号は変わります。500万円の財産は、直前の決算の純資産が500万円以上なら財務諸表で、足りなければ残高証明書でもう一度示します。社長の経営の経験（許可の条件の1つ）は、失効した許可の期間で示せます。

この記事は、東京都江戸川区の空調設備の会社（管工事の一般・知事許可）の社長の例で書きます。2級管工事施工管理技士で、経営業務の管理責任者（許可の条件になる、経営の経験を持つ役員）と営業所技術者（営業所に置く技術者。旧称は専任技術者）を兼ねています。2021年9月1日に新規で取り（行政書士に依頼）、有効期間の満了日は2026年8月31日でした。都から6月に届いた更新期限のお知らせは、机の書類の山に埋もれました。9月10日、元請から施工体制台帳（元請が下請の許可番号などを書き出す帳簿）のために許可通知書の写しを求められ、通知書を見て満了日を過ぎていることに気づきました。ビルの空調改修（1,200万円、7月契約、11月末完了予定）が進行中で、見積中の仕事が800万円と300万円の2件あります。 まだ満了日の前の人は、更新の受付期間と流れが更新の記事にあります。新規の書類の一覧は必要書類の記事にあります。

満了日を過ぎた許可は更新できない｜新規で取り直す

この会社の許可は、8月31日の終わりで失効しています。満了日を過ぎた許可に更新の申請は出せません。満了日までに更新の申請が受理されていれば、満了のあとも許可か不許可が決まるまで前の許可が続きますが、出していない会社には当てはまりません。9月10日からやるのは、新規の申請です。失効したことを都に届け出る様式は、手引の変更届・廃業届の一覧にありません。

満了日の3週間前に気づいた人は、その日に電話して翌日に窓口へ

満了日は通知書の「有効期間」の終わりの日で、土曜や日曜でもその日です。更新の受付は満了日の2か月前から30日前までです。30日前を過ぎた申請を断るとは手引に書かれていません。満了日までに窓口で受付印をもらえば、満了のあとも許可が続きます。受付印は、窓口で書類を見てもらい、手数料を払った日に押されます。不備があるとその日に受付印はもらえず、直して出し直した日が受付の日になるので、満了日までに間に合わないと失効します。更新は、許可を受けてから毎年の決算変更届が全部（5年目なら5期分）出ていないと受け付けてもらえないので、気づいた日に相談コーナー（03-5321-1111 内線30-657〜659。平日午前9時30分〜11時30分と午後1時〜4時30分）に電話して、出ていない期が無いかと持ち込む日を聞き、翌日には窓口に持ち込みます。更新で出す書類は更新の必要書類の記事にあります。

契約済みの現場は続けてよい｜2週間以内に元請に知らせる

許可が切れる前に契約した工事は、許可が無くてもそのまま施工できます。この会社の1,200万円の空調改修は7月に契約しているので、11月末まで続けます。その代わり、許可が切れた日から2週間以内に、元請に知らせます。8月31日に切れたので、9月14日までです。知らせなかったときは100万円以下の罰金の対象です。2週間を過ぎてから気づいた人も、続けて施工できることは変わりません。遅れて知らせた場合に罰金になるかは決まりに書かれていないので、気づいた日に知らせ、遅れた理由も書きます。

知らせるのは、日付が残るメールか文書で、書くことは3つです。①許可が切れた日 ②この工事は切れる前の契約なので続けて施工できること ③新規で取り直していて、9月中に受け付けてもらえれば受付から25日で11月上旬に許可が出る見込みであること。施工体制台帳のために写しを待っている担当者には、失効した許可通知書の写しに、切れた日を書き添えて渡します。台帳の許可の欄は元請が書くものなので、こちらから伝えるのは失効した日と、続けて施工できることです。

元請は、知らせを受けた日（先に失効を知っていればその日）から30日以内なら、この契約を解除できます。解除するかどうかは元請が決めます。解除になったとき、7月から入れた機器と手間の分をどう精算するかは、契約書の解除の条項で決まるので、7月の契約書を見ておいてください。条項が無い契約書なら、解除の話が出た時点で出来高の額を示して元請と決めます。施工体制台帳の確認で元請に分かる前に、自分から言います。

元請への言い方はこうです。「建設業許可の有効期間が8月31日で満了し、更新の手続きをしていなかったため失効しました。7月に契約した空調改修工事は、失効前の契約なので続けて施工できます。新規で申請し、11月上旬に許可が出る見込みです。新しい許可通知書が届いたら写しをお送りします」。

許可が無い間に請けられるのは500万円未満まで｜800万円は許可が出るまで契約しない

許可が無い間に新しく契約してよいのは、1件の請負代金が税込500万円未満の工事です（建築一式は1,500万円未満か木造住宅150平方メートル未満）。見積中の300万円は契約して構いません。800万円は、新しい許可が出るまで契約しません。見積を出すのは構いません。「お願いします」と返事をもらって工事をする約束をした時点で契約なので、注文書のやり取りも着工の約束も、許可のあとにします。切れている間に500万円以上の工事を契約すると無許可営業で、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金の対象になります。1つの工事を400万円ずつ2つに分けても、合計で見るので同じです（500万円の線の記事）。

切れている間に500万円未満の工事を請けたことに、罰則や届出はありません。許可が無くても請けてよい工事だからです。800万円の相手には「許可の取り直し中で、11月上旬に許可が出る見込みなので、契約はそれから」と伝え、着工を許可のあとに延ばしてもらいます。10月着工で待てないと言われたら、その工事はこの会社では請けられません。相手に、許可を持つ別の会社に出してもらうか、着工を11月に延ばしてもらうかのどちらかです。

取り直しで5年前と違うこと｜90,000円・25日・番号が変わる・500万円をもう一度示す

出す書類の一覧は、5年前の新規と同じです。更新なら省けた財務諸表と納税証明書も、登記事項証明書・定款・営業の沿革・営業所の写真も、新規なので全部そろえます。営業所技術者は2級管工事施工管理技士の合格証明書の写しで示すので、5年前と同じです。5年前と違うのは、次の4つです。

この会社は純資産が900万円なので、残高証明書は要りません。経営の経験は5年以上が条件で、5年前は個人でやっていたころの確定申告書で示しましたが、今回は2021年9月〜2026年8月の許可の期間そのものが経営の経験になり、ちょうど5年で条件を満たします。許可までの日数は新規も更新も同じで、受付から25日（土日祝日を除く）。9月中に受け付けてもらえれば11月上旬です。許可通知書は郵送で届きます。

9月中に受付まで行けるかは、書類をそろえる日数で決まります。登記事項証明書（法務局）と納税証明書（都税事務所）と、役員が成年後見を受けていないことを示す「登記されていないことの証明書」（東京法務局）は窓口でその日に取れます。役員が破産していないことなどを示す「身分証明書」（運転免許証ではなく、本籍地の市区町村が出す証明書）は、本籍地が遠ければ郵送の往復の日数がかかります。時間がかかるのは営業所の写真と様式の作り直しです。決算変更届を毎年自分で作っている会社なら、様式は5年前の副本を横に置いて自分で作れます。行政書士に頼むと、法人の新規の報酬は165,000円（行政書士の回答の中で数が多かった額）が目安で、縮まるのは書類を作る日数だけです。役所の25日は変わりません（行政書士に頼む費用の記事）。

許可番号が変わると、元請に届けている番号、請求書や名刺に印刷した番号、営業所と現場の許可票の番号が古くなります。新しい通知書が届いたら差し替え、元請には写しを送ります。失効している間の許可票と請求書の番号をどうするかは手引に書かれていないので、相談コーナーに電話するときに聞きます。番号の見方は許可通知書の記事にあります。公共工事に出ている会社は、経審も取り直した許可で受け直します（経審の記事）。この会社は公共工事に出ていないので、ここは関係ありません。

順番と、都に電話するときの第一声

（1）1,200万円の元請へメールを送り、担当者に失効した通知書の写しを渡します（9月14日まで）。（2）800万円の相手には、契約と着工を許可のあとに延ばしてもらいます。300万円は契約します。（3）相談コーナーに電話します。予約の制度は無く、受付時間内に行けば見てもらえるので、電話で聞くのは持ち込む日の混み具合です。（4）5年前の新規の副本を横に置いて、新規の書類をそろえます。役所で取る証明書は発行から3か月以内、営業所の写真は撮り直し。経営業務の管理責任者の証明書の備考欄に許可番号と期間を書き、営業所技術者は合格証明書の写し。（5）都庁第二本庁舎3階の相談コーナーで見てもらい、1番窓口に出して手数料を払い、受付印のある副本を持ち帰ります。（6）許可通知書が郵送で届いたら、元請に写しを送り、請求書・名刺・許可票の番号を差し替えます。

都の建設業許可の手引・申請書類のページに、手引と様式（PDF・Excel・Word）があります。新規の申請の流れは申請の記事にあります。

相談コーナーへの第一声はこうです。「東京都知事許可の一般で管工事を持っていたが、有効期間が8月31日で満了して更新していない。新規で申請したい。経営業務の管理責任者と営業所技術者は5年前と同じ社長で、経営の経験は失効した許可の期間を備考欄に書く。技術者は2級管工事施工管理技士。純資産は500万円以上ある。書類を見てもらいに行く日を決めたい。失効している間の許可票と請求書の番号はどうすればよいか。失効している間に決算期が来たら決算変更届は出すのか」。

次の満了日は、新しい通知書の有効期間の終わりの日です。届いたその日に、5年後の満了日の2か月前（東京都の更新の受付が始まる日）をカレンダーに入れておいてください。

最終更新 2026年11月5日