建設業のランク（格付）｜経審のP点に発注者が何を足すかで決まり、同じP705の舗装会社が東京都D・葛飾区B・大阪府B・愛知県D。上げるには、P点（客観）と申請に書いた最大の工事の額（主観）のどちらが低いかを先に見る

建設業のランク（格付。入札参加資格の名簿で業種ごとに付くA・B・C・D・Eなどの等級のこと）は、経審のP点（経営事項審査の総合評定値）だけでは決まりません。工事を出す発注者（都道府県・市区町村・国）が、P点に何を足すか、何点から何点までをどの等級にするか、等級ごとにいくらの工事に入札できるか、の3つを別々に決めています。だから同じP点の会社でも、東京都と葛飾区、大阪府、愛知県でランクが違います。入札参加資格の名簿に載るまでの流れは入札参加資格の記事に、P点の中身は経審の点数の記事に書きました。

この記事は、東京都葛飾区の舗装会社（株式会社。道路舗装・土木一式・とび土工の3業種、東京都知事許可2014年、資本金1,000万円、社員9人、3月決算、本店は葛飾区）の社長の例で書きます。今年の経審（審査基準日は2026年3月31日）の結果通知書は、舗装がP705、土木一式がP660でした。8月に東京都の建設工事の入札参加資格（2025・2026年度）を随時受付で申請し、9月1日付の審査結果通知書が来ましたが、道路舗装工事も一般土木工事もDでした。都の表ではP705はCの範囲なので、なぜDなのか、Cにするには何をすればいいのか、区や大阪府ではどうなるのかを見ていきます。今日は2026年9月16日です。

東京都のランクは、P点の「客観等級」と最高完成工事経歴の「主観等級」の低い方｜P705の舗装がDになったのは、2,400万円の工事が主観でDだったから

東京都の建設工事の等級は、業種ごとに2つの等級を出して、低い方を採ります。1つは客観等級で、経審のP点を等級算定表（都の公示にある、点数と等級の対応表）に当てて決まります。もう1つは主観等級で、申請のときに書いた「最高完成工事（業務）経歴」の額を、同じ表に当てて決まります。最高完成工事経歴は、発注者の区分（都・ほかの官公庁・民間など）ごとに、その区分で請負金額がいちばん大きい1件を書きます。書けるのは、今回の受付では2019年4月1日〜2025年3月31日に完成した工事（6年）で、東京都と神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬で施工したものだけです（山梨か静岡に本店がある会社は、その2県を加えます）。この外で完成させた工事は書けません。この会社の舗装は、P705が客観等級のC（650点以上750点未満）、区が発注した道路舗装2,400万円が主観等級のDで、低い方のDになりました。P点が足りなかったのではなく、1件の工事の大きさが足りませんでした。

主観等級に使う額（主観点数）は、都が計算します。発注者が民間（会社や個人。官公庁の工事の下請も民間）の工事は請負金額を2分の1にし、そのうえで区分の中でいちばん高い額を採ります。この会社なら、区の2,400万円と民間の3,000万円弱を両方書き、都は民間を1,500万円弱にしてから高い方の区の2,400万円を使います。さらに、中小企業（建設業なら資本金3億円以下か、従業員300人以下の会社）で本店が都内にある会社は2割増しにします。この加算があるのは道路舗装・橋りょう・河川・水道施設・下水道施設・一般土木・建築・電気・給排水衛生・空調の10業種で、この会社の道路舗装と一般土木はどちらも入ります。区の道路舗装2,400万円は官公庁なので全額、2割増しで2,880万点です。舗装の主観等級はDが700万点以上3,000万点未満、Cが3,000万点以上8,000万点未満なので、2,880万点はDです。土木一式も同じで、民間の駐車場の造成2,000万円が2分の1の1,000万円、2割増しで1,200万点となり、土木の主観等級D（1,000万点以上4,000万点未満）に入りました。P660は客観等級のCなので、こちらも主観の側でDです。

都は工事ごとに、その予定価格の帯に当たる等級の会社を入札の相手にします。Dの会社が出るのは700万円以上3,000万円未満の工事で、700万円未満の工事はEの会社に出されます（例外は舗装の8,000万円以上2億円未満の工事で、AとBの両方に出ます）。客観点数の線（900・750・650・600）は舗装・土木・建築で同じで、電気・給排水衛生・空調の設備工事はA 750点以上・B 600点以上・C 500点以上・D 500点未満の4等級です。主観点数の線は、次の表の入札できる工事の金額と同じ数字です（土木のCなら4,000万点以上1億6,000万点未満）。この会社の土木一式のDは、1,000万円以上4,000万円未満の工事です。

都は業種ごとに等級と順位を決めます。順位は、同じ等級の中で客観点数の高い順に付く番号で、入札できる工事の額は等級で決まり、順位では変わりません。通知書に等級が無い業種が出ることもあります。1つは、建築設計や測量、造園など業種番号11以降の業種で、東京都は等級を付けずに順位だけを決めます（業種番号は都の業種一覧表の番号で、申請画面の業種の選択肢にも付いています。道路舗装工事が01、一般土木工事が06、建築設計が11です）。もう1つは、6年の間に完成した工事を1件も書けなかった業種で、無格付（X）となり、その業種では予定価格500万円未満の工事にしか入札できません。舗装と土木以外の業種を追加するときは、その業種で書ける完成工事が1件あるかを先に見ます。最高完成工事経歴の欄の書き方は入札参加資格の申請の記事に書きました。

Cに上げるには主観の側を動かす｜官公庁の舗装2,500万円以上か、民間の舗装5,000万円以上を1件完成させて、次の定期受付で書く。P点を上げてもCにはならない

この会社の舗装をCにするのに動かすのは、P点ではなく最高完成工事経歴です。客観等級はすでにCで、主観等級がDなので、P点を750以上に上げて客観等級をBにしても、Dのままです。主観等級をCにするには主観点数が3,000万点以上要ります。官公庁（都・区・市・県・国）の舗装工事なら請負金額2,500万円以上（2,500万円×1.2＝3,000万点）、民間の舗装工事なら5,000万円以上（5,000万円÷2×1.2＝3,000万点）を1件完成させ、その工事を最高完成工事経歴に書きます。土木一式なら、官公庁の工事で3,334万円以上（×1.2＝4,000万点）か、民間で6,667万円以上（÷2×1.2＝4,000万点）です。

官公庁の2,500万円以上の工事は、コリンズに竣工登録されているものでないと最高完成工事経歴に使えません。コリンズは公共工事の実績を登録する国のデータベース（JACICが運営）で、登録するのは受注した会社です。請負金額500万円以上（税込）の公共工事が対象で、契約のあとに受注登録、完成のあとに竣工登録をします。期限は契約図書（共通仕様書・特記仕様書）に書かれています。料金は受注登録のときの請負金額で決まり、2,500万円以上5,000万円未満の工事は7,590円（税込）、竣工登録と変更登録は無料です。2,500万円以上の区や都の工事を請けたら、受注登録と竣工登録の両方をしておきます。

書ける機会は、2027・2028年度の定期受付です。東京都の等級は、資格の2年間（2025・2026年度は2027年3月31日まで）は原則そのままで、新しい経審の点で見直す決まりはありません。途中で変わるのは、合併や営業譲渡、ISOなどの認証の取得、都の工事成績評定（80点以上なら申請により客観点数に35点加算、55点未満なら申請の有無にかかわらず35点減算）のような再審査の場合だけです。2027・2028年度の定期受付は2026年11月下旬から始まる予定（都の競争入札参加資格審査のページに東京都公報の公示が出ます）なので、そこで2,500万円以上の工事を書けば、2027年度の入札はCで出られます。定期受付でどの期間に完成した工事を書けるかは、その公示に書かれるので、公示が出たら期間の欄を見ます。

11月下旬までに2,500万円以上の舗装が完成しなければ、次に書けるのはその次の定期受付（2年後）です。2027・2028年度の間の随時受付は、新しく名簿に載る会社と業種を足す会社のためのもので、等級の見直しはありません。その間も葛飾区の名簿はBなので、区の2,000万円以上6,000万円未満の工事で2,500万円以上の1件を積み、都の次の定期受付に書く形になります。定期受付を待たずに都の等級を動かせるのは、認証を取って再審査を申請する道だけです。

主観点数には、2割増しのほかにも加算があります。ISO9001を持っていれば3％（取得後3年以上続けて1回以上更新していれば5％）、ISO14001やエコアクション21などの環境の認証を持っていれば3％か5％で、複数あれば合計します。ISO9001の3％とISO14001かエコアクション21の3％を両方取れば、2,400万円×1.26＝3,024万点でCの線を越えます。認証は、取ったあとに都に再審査を申請すると、資格の途中でも主観点数に足されます（再審査の1つで、電子調達システムから申請）。認証を取れたら申請できるので、定期受付を待つ必要はありません。認証は審査機関との契約と審査を経て取るもので、費用と月数は審査機関で決まるので、この道を取るなら審査機関に費用と取得までの期間を聞いてから、2,500万円以上の工事を1件請ける道と比べます。P点そのものの上げ方は経審の点数アップの記事に書きました。

葛飾区・大阪府・愛知県はP点に足すものが別｜葛飾区は区の工事成績を足してB。大阪府は地元点100点・福祉点8点・環境点2点か4点を足して毎年見直し。愛知県は工事成績・表彰・防災協定・社会的取組・CCUSを足して2年そのまま

経審のP点は全国同じ基準で出ますが、ランクにするときにP点に何を足すかは発注者ごとに別です。葛飾区は、区内に本店か支店がある会社を区が独自に格付し、P点に区の工事成績を足した数と、最高完成工事高を、それぞれ区の線に当てます。大阪府は、P点に地元点・福祉点・環境点を足した1つの数字（等級区分評点）で決めます。愛知県は、P点に県の工事の成績や表彰、防災協定、社会的取組、CCUS（建設キャリアアップシステム。技能者の資格や就業の履歴を登録する国の仕組み。事業者は建設業許可通知書などを添えてインターネットで登録を申請し、登録料は資本金1,000万円以上2,000万円未満の会社で24,000円・5年）の登録の点を足した1つの数字（総合点数）で決めます。同じ舗装P705のこの会社を4つの発注者に当てると、次の表のようになります。

大阪府の等級区分評点は「P点＋地元点＋福祉点＋環境点」の足し算だけなので、府内に本店がある会社は、それだけでP点に100点足した数で見られます。舗装はA 900以上・B 780〜899・C 779以下の3等級で、この会社が府内の会社なら805でB、Bの工事は1,100万円以上2,900万円未満です。東京都のDが700万円以上3,000万円未満なので、字はBとDで違っても、入札できる工事の幅はほぼ同じです。ランクの字だけを別の県の会社と比べても、上か下かは分かりません。大阪府が等級を付けるのは土木一式・建築一式・電気・管・舗装の5業種だけで、等級ごとの点の線と工事金額は府の「等級区分及び工事金額」のページにあります。地元点・福祉点・環境点は条件に当たる会社が「希望する場合」に足されるので、申請のときに加算を希望する欄を見ます。

愛知県の総合点数は「P点＋成績評価点数」で、成績評価点数の中心は県の工事の成績です。県が発注した250万円以上の工事の成績の平均点から65を引いて6倍するので、平均75点なら60点、平均70点なら30点が足されます。県の工事をまだ請けていない会社は成績の点が0で、足せるのはCCUSの事業者登録10点と、社会的取組の11項目（1項目10点、上限50点）です。社員9人の会社でも当たるのは、パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表することです。障害者の雇用義務は小さい会社には掛かりませんが、義務の無い会社でも障害者を雇っていれば当たると要領に書かれています。舗装はA 1,060以上・B 840以上1,060未満・C 720以上840未満・D 720未満（県の「入札参加資格者格付基準及び発注基準」に全業種の線と発注基準があります）で、この会社は705でD。CCUSに登録して715、社会的取組を1項目満たして725でCになります。総合点数は名簿に載ったときに決まり、2年間は新しい経審の点でも見直しません。同じ愛知県でも名古屋市は県の共同システムに入っておらず、市の格付はP点だけで決めます。県は足すが、市は足さない例です。

区や市の名簿は都と別｜葛飾区は区内の会社を区の基準で格付し、この会社はB。自分の発注者の公示で「格付基準」「発注標準金額」「等級区分」の3つを見る

この会社が出ている葛飾区の入札は、都の名簿とは別です。東京都の建設工事の入札参加資格は都が発注する工事のもので、23区と市町村は対象に入っていません。区の名簿は東京電子自治体共同運営の電子調達サービスで申請しますが、共同運営は申請の窓口をまとめているだけで、格付の基準は区ごとに区が決めます。葛飾区は、区内に本店か支店がある会社を「工事登録業者等級格付基準」で独自に格付し、区内に無い会社は共同運営の格付（都と同じ客観と主観の低い方）で見ます。区内の会社の格付は4つの発注者の表に書いたとおりで、この会社は土木工事（一般土木・下水道施設・道路舗装をまとめた区分）のBです。区の工事成績の加算は、区の工事の成績評定が75〜60点なら0で、76点以上の工事があれば工事の規模に応じて足され、59点以下の工事があれば引かれます。都のDと区のBは、同じ会社の同じ数字（P705と2,400万円）から出ています。区の基準と、等級ごとに指名される工事の金額は、区の契約担当のページ（「指名要綱等」）にPDFで載っています。市でも同じで、市の名簿は市の基準です。

どの発注者でも、見るものは3つです。1つ目は「P点に何を足すか」で、東京都なら主観等級の出し方、葛飾区なら区の工事成績、大阪府なら地元点・福祉点・環境点、愛知県なら成績評価点数の式に当たります。2つ目は「点の線」で、何点以上がどの等級かの表（東京都は東京都公報の等級算定表、葛飾区は等級格付基準、大阪府は等級区分及び工事金額、愛知県は格付基準及び発注基準）です。3つ目は「等級ごとの工事の金額」で、東京都は発注標準金額、葛飾区は指名要綱運用基準の別表、大阪府は発注工事金額、愛知県は発注基準と呼びます。呼び方は発注者で違いますが、公示や案内ページの中でこの3つの語を探せば、自分のランクと、そのランクで入札できる工事の額が分かります。東京都の業種番号11以降のように等級を付けずに順位だけを決める業種は、工事ごとの公告に書かれる参加の条件で見ます。

自分の等級が客観と主観のどちらで決まったかを確かめる｜経審の結果通知書のP点と、申請した最高完成工事経歴の額を、それぞれ表に当てる

東京都の等級が客観等級と主観等級のどちらで決まったかは、手元の2つの数字を最初の節の表に当てれば分かります。1つは経審の結果通知書のその業種のP点で、客観点数の列に当てます。もう1つは、申請画面の「順位格付審査に用いる最高完成工事（業務）経歴」に書いた工事の額で、最初の節の計算（民間は2分の1、中小企業で都内本店なら1.2倍）をして主観点数の列に当てます。2つの等級のうち、通知書の等級と同じ側が理由です。この会社の計算は最初の節のとおりで、舗装も土木も主観の側でDになっていました。

客観の側が低い会社は、動かすのはP点です。P点は決算の数字（完成工事高・自己資本・利益）、技術者の数と資格、社会性の項目（建退共・退職金制度・法定外労災・自主宣言など）で決まり、次の決算日の状態で見られます。主観の側が低い会社は、動かすのは1件の工事の大きさで、次の定期受付までにその業種で大きい1件を完成させます。両方が同じ等級の会社は、両方を1つずつ上げないと上の等級にならないので、客観は次の線まで何点、主観は次の線まで何万点足りないかを見て、次の決算日と次の定期受付のどちらまでに埋められるかで先にやる側を決めます。大阪府や愛知県のように足し算で決まる発注者では、P点と加算（大阪府なら地元・福祉・環境の希望の欄、愛知県ならCCUSと社会的取組）のどちらを動かすかを、次の等級の点の線までの差で決めます。この会社が愛知県ならCまで15点なので、決算を動かすより、CCUSの登録10点と社会的取組1項目10点のほうが近いです。

順番と第一声｜通知書のP点と最高完成工事経歴を表に当てる→低い方を動かす→区の格付基準を見る→次の定期受付で書く

1. 経審の結果通知書の業種ごとのP点を、東京都の等級算定表の客観点数に当てて、客観等級を出します。
2. 申請に書いた最高完成工事経歴の額を、最初の節の計算で主観点数にして主観点数の列に当て、主観等級を出します。
3. 主観が低いなら、次の等級の主観点数に届く1件（この会社の舗装なら官公庁2,500万円以上か民間5,000万円以上）を、次の定期受付の公示に書かれる期間内に完成させます。官公庁の2,500万円以上の工事は、受注登録と竣工登録をコリンズにします。定期受付を待たずに動かすなら、ISO9001と環境の認証を取って再審査を申請します。
4. 客観が低いなら、次の決算日までにP点を動かします。何をすると何点かは、経審の点数アップの記事に書きました。
5. 葛飾区など区や市の入札にも出るなら、その区・市の契約担当のページで格付の基準を開き、P点に何を足すか・点の線・等級ごとの金額を見ます。葛飾区の会社なら、区ではBで2,000万円以上6,000万円未満の工事に指名されます。
6. 東京都の2027・2028年度の定期受付（2026年11月下旬から）で、その時点の最高完成工事経歴とP点で申請します。今の等級は2027年3月31日まで変わりません。

東京都の財務局経理部契約第一課資格審査担当（都庁の代表番号03-5321-1111）への第一声はこうです。「2025・2026年度の建設工事の資格で、道路舗装工事がDになった葛飾区の会社です。P点は705、最高完成工事経歴は区発注の2,400万円で申請しました。主観等級がDで決まったという理解でよいか、確かめたいです」。そのあとに聞くのは次の2つです。

• 2027・2028年度の定期受付で使える最高完成工事経歴の期間（過去何年の工事まで書けるか）と、公示が出る日。
• 申請に書いた最高完成工事経歴を書き間違えていたとき（もっと大きい工事があった）に、訂正の申請ができるか。公示の再審査の項目にも変更の届の項目にも無いので、できないと言われたら、次の定期受付で正しい工事を書きます。

区の契約担当には「区の格付で使うP点と最高完成工事高は、いつの申請の数字か。今年の経審の新しい点はいつの申請から格付に反映するか」を聞きます。返ってきた答えは、都の分と並べて「足すもの・点の線・等級ごとの金額」の順に控えておくと、次の定期受付でそのまま使えます。

最終更新 2026年11月5日