登録電気工事業者登録証とは｜都道府県知事が電気工事業の登録をしたときに交付する書類で、建設業許可の許可通知書・許可票とは別の制度。再下請負通知書の許可番号の欄に登録番号は書かず、許可が無ければ空欄

登録電気工事業者登録証は、都道府県知事（営業所が2つ以上の都道府県にあるなら経済産業大臣）が電気工事業の登録をしたときに交付する書類で、登録の年月日・登録番号・氏名か名称・住所が書いてあります。建設業許可の書類（許可通知書・許可証明書・金看板の許可票）とは法律も出す役所も別で、登録証を持っていても建設業許可を持っていることにはなりません。元請の再下請負通知書の「建設業の許可」の欄は、建設業許可を持つ会社だけが許可番号を書く欄なので、登録業者は空欄にして、登録証の写しを添えます。登録が要るかどうかと登録の条件は電気工事業登録の記事、東京都での申請の出し方と登録証が届く日は東京都で登録を出す記事に書きました。この記事に書くのは、登録証という書類そのもの（何が書いてあるか、どこで写しを求められるか、なくしたとき、書き換え、返すとき）と、建設業許可を取るときに全期間分の写しが要ることです。

この記事は、東京都江東区の登録電気工事業者M社（株式会社。社員4人。建設業許可は持っていない。東京都知事の登録は2015年4月で、2020年4月と2025年4月に更新し、いまの登録証は3枚目。一般用電気工作物（住宅や店舗の電気設備）のみ。主任電気工事士は社長）の事務担当（32歳。入社4年）の例で書きます。元請の建設会社（建設業許可あり）の店舗内装工事（1,200万円）で、M社は電気工事を税込380万円で1次下請として請け、照明器具の取付60万円を2次下請に出すので、元請から再下請負通知書を求められました。元請の担当者は「建設業の許可の欄に許可番号を書いて、許可証の写しも付けて」と言います。M社にあるのは登録証だけで、事務担当は違いを説明できずにいます。社長（第二種電気工事士。免状は2012年）は来年、建設業許可（電気工事業）を取るつもりで、営業所技術者（許可の営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）は自分の実務経験で示す予定です。2020年の登録証の原本は2025年の更新で都に返しました。今日は2026年9月16日です。

登録証に書いてあることと、建設業許可の書類との違い｜登録の年月日・登録番号・名称・住所。許可通知書・許可票とは法律も役所も別

登録証は、電気工事業の登録をした都道府県知事が交付する書類で、東京都なら「東京都知事登録 第○○号」の登録番号と登録の年月日、会社の名称と住所が書いてあります。都は登録日に登録し、その約2週間後に登録証を営業所宛てに発送します。5年の更新のたびに新しい番号の登録証に替わり、更新の申請で古い登録証の原本を都に出します。原本は営業所に置き、相手に渡すのは写しです。

M社が持っているのは登録証だけで、これは「電気工事業を営んでよい」という登録の書類です。建設業許可は税込500万円以上の工事を請けるときに要る別の許可で、M社は380万円の電気工事を請けているので、許可が無いのは違反ではありません。許可の書類の見分け方は建設業許可証の記事に書きました。

再下請負通知書の「建設業の許可」欄に登録番号は書かない｜許可を持つ会社だけが書く欄。許可が無ければ空欄にして、登録証の写しを添える

再下請負通知書は、下請が自分の請けた工事をさらに下請に出すときに元請へ出す書類で、書く事項は国の決まりで決まっています。自分の商号・住所のほかに「建設業者であるときは、その者の許可番号」を書くので、建設業許可を持つ会社だけが許可番号を書き、持たない会社は空欄です。国土交通省が公開している再下請負通知書の作成例では、「建設業の許可」の欄は「大臣か知事」「特定か一般」を選んで「第○号」と許可（更新）年月日を書く形で、電気工事業法の登録番号は入りません。元請に見せるならこの作成例です。登録証の登録番号を許可番号の欄に書くと、元請の施工体制台帳が事実と違う内容になり、M社が許可業者として扱われて500万円以上の工事を振られることにつながるので、書きません。過去に書いてしまった書類があれば、元請に伝えて訂正してもらいます。

M社は建設業許可を持たず、380万円の電気工事を請けているので、許可番号の欄は空欄で正しい形です。元請の担当者に伝える言い方は「建設業許可は持っていません。500万円未満の電気工事なので許可は要らず、電気工事業法の登録電気工事業者として東京都知事の登録を受けています。許可番号の欄は空欄にして、登録証の写しを付けます」です。元請が「許可の無い下請は使わない」と決めているなら、それは元請の方針で、M社が決まりに反しているのではありません。その場合はこの工事をM社は請けられず、許可を取ってからの取引になります。

M社が2次下請に出す照明器具の取付60万円も、電気工事なので相手は登録電気工事業者（か建設業許可の電気工事業を持つ会社）でなければならず、登録の無い会社に出すと、M社が電気工事業法に反する側になります。相手の登録証の写しをもらってから出します。写しがもらえないときは、登録番号と登録日を聞いて、相手の営業所の標識か登録証を見せてもらいます。都の登録簿は法律上は誰でも閲覧を請求できますが、都のページに案内は無いので、使うなら組合に聞きます。500万円の数え方は建設業許可の500万円の記事に書きました。

登録証の写しを求められる場面｜元請の施工体制台帳、電力会社の電気工事店登録（業法登録番号と有効期限の欄）、建設業許可の実務経験の裏付け

登録証の写しを出す相手は3つで、どれも原本は渡しません。電力会社は届出書に登録番号を書く形で、写しが要るかは書式に無いので聞きます。

電力会社の電気工事店登録は、電気の新増設の申込みを電力会社にするために要る登録で、東京電力パワーグリッドの「電気工事店登録届出書」には「業法登録番号」「有効期限」「主任技術者」「第一種／第二種電気工事士」の欄（東京電力の様式の欄の名前）があります。登録証に書いてあるのは登録の年月日で、有効期限の欄は決まりにありません。有効期限は登録日から5年なので、M社は2030年4月で、日をどう書くか（5年後の前日か）は東京都電気工事工業組合（都の受付の委託先。03-6363-2244）に確かめます。主任技術者の欄は主任電気工事士（M社は社長）の名前を書く欄と読めますが、様式に注記が無いので、届出書を出す事業所に一緒に確かめます。M社はいまの登録証（2025年4月交付）の写しを元請に出し、電力会社の届出書には2025年4月の登録番号を書きます。

建設業許可（電気工事業）を取るときは、登録証の写しが証明する全期間分要る｜更新で番号が変わり原本を都に返すので、返す前に写しを取る。M社に2020年の登録証は残っていない

東京都で建設業許可の電気工事業を申請するとき、営業所技術者を実務経験で示すなら、契約書や請求書などの裏付けに加えて、証明する期間を全部含む登録電気工事業者登録証の写し（建設業許可を持つ会社のみなし登録なら届出受理通知書の写し）を付けます。登録の無い会社で行った電気工事は実務経験に数えないので、その期間に会社が登録業者だったことを、申請する会社が登録証の写しで示す形です。

登録証は5年の更新のたびに番号が変わった新しい書類になり、更新の申請で古い登録証の原本を都に出します。証明する期間が更新をまたぐと、古い登録証と新しい登録証の2枚の写しが要ります。第二種電気工事士は免状の交付後3年の実務経験で営業所技術者になれる（資格が無ければ10年）ので、M社の社長の実務経験は直近3年（2023年10月〜2026年9月）で示します。その3年を含むのは、2020年4月交付の登録証（2020年4月〜2025年3月の期間）と2025年4月交付の登録証の2枚です。更新した会社はどこも古い登録証の原本を更新の申請で都に返しているので、M社も同じで、手元にあるのは2025年のものだけです。

まず社内で、2025年の更新申請書の控えと一緒に2020年の登録証の写しが残っていないかを探します。無ければ、返した登録証の写しの代わりに何を出せるかは手引に書かれていないので、東京都電気工事工業組合（都の受付の委託先。03-6363-2244）に聞きます。法律には、誰でも登録した知事に登録簿の謄本の交付か閲覧を請求できる決まりがありますが、都のページに謄本の案内は無いので、これも同じ電話で聞きます。次の更新（2030年）や書き換えで原本を都に出すときは、出す前に写しを取っておきます。実務経験の数え方（免状の交付日より前は数えない、直近3年分の請求書）と申請の全体は電気工事の建設業許可の記事に書きました。

なくした・汚した・書き換え・更新・返納｜再交付は都に申請。名称や所在地が変わったら書き換え2,200円。効力を失ったら30日以内に返納（1万円以下の過料）

登録証の原本を動かすのは、都に出す4つの場面だけです。主任電気工事士が辞めても登録は消えず、辞めた日から30日以内に主任電気工事士の変更届を出すだけで、登録証は書き換えません。新しい主任は、第一種電気工事士か、第二種で免状の交付後3年の実務経験がある人で、主任を置かない期間は一般用電気工事の業務ができないので、辞める前に後任を決めます。M社の主任電気工事士は社長なので、社長が辞めない限りこの届は要りません。

M社の社長が来年、建設業許可の電気工事業を取ると、許可の日に登録の効力が無くなり、いまの登録証（2025年4月交付）は30日以内に都へ返します。返したあとは、みなし登録の届出受理通知書が届き、以後は届出の番号で示します。電力会社の工事店登録も、届出書に変更箇所を書いて変更を出します。許可を取ったあとの届出はみなし登録電気工事業者の記事、東京都の変更届と更新の出し方は東京都で登録を出す記事に書きました。

順番と第一声｜元請に許可欄は空欄と伝える→登録証の写しを付ける→2020年の登録証の写しを探す→無ければ組合に聞く→次に原本を出す前に写す

1. 元請の担当者に、再下請負通知書の節の言い方で伝えます（許可は無く、500万円未満なので要らず、登録電気工事業者。許可番号の欄は空欄で登録証の写しを付ける）。
2. 再下請負通知書を作り、いまの登録証（2025年4月交付）の写しを添えます。2次下請の会社の登録証の写しももらいます。
3. 社長の建設業許可の準備として、2020年4月交付の登録証の写しが社内に残っていないかを、2025年の更新申請書の控えと一緒に探します。
4. 無ければ、東京都電気工事工業組合（03-6363-2244。9時〜11時半・13時〜16時半）に聞きます。第一声は「登録電気工事業者です。来年、建設業許可の電気工事業を申請する予定で、営業所技術者の実務経験の資料に登録証の写しが全期間分要ると聞きました。2025年の更新で返した2020年の登録証の写しが手元に無いのですが、代わりに何を出せますか。登録簿の謄本は請求できますか」です。
5. いまの登録証は、次に都へ原本を出すとき（更新・書き換え・許可を取ったあとの返納）の前に必ず写しを取ります。

再交付や返納の様式のことで分からないことも、電話は都庁ではなく同じ組合です。変更届・廃止届の様式と、登録証の原本を出す場面の一覧は東京都環境局の登録電気工事業者の申請・届出のページにあります。

最終更新 2026年11月5日