機械器具設置工事業の資格｜営業所技術者になれる国家資格は技術士の機械部門だけ。2023年7月1日の見直しで、建築・電気工事・管工事の施工管理技士と1次合格の技士補が、合格後3年（1級）か5年（2級）の実務経験でなれる。資格が無ければ実務経験10年で、東京都は現場で組み立てて据え付けた期間だけを数える

機械器具設置工事業の資格は、建設業許可の営業所技術者（営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）になれる国家資格のことで、東京都の建設業許可の手引にある、業種ごとにどの資格が使えるかの一覧（この記事では「都の資格表」と呼びます）でこの業種に丸が付くのは技術士の機械部門だけです。ただし2023年7月1日に決まりが変わり、建築・電気工事・管工事の施工管理技士と、その1次検定に合格した技士補は、合格発表の日から1級なら3年、2級なら5年の機械器具設置の実務経験があれば営業所技術者の条件がそろいます。資格が無ければ実務経験10年で、東京都はその10年を「現場で機械を組み立てて据え付けていた期間」だけで数え、内訳書・図面・写真・工程表を見ます。建設業許可の全体の条件と手順は建設業許可の記事に、実務経験証明書の書き方は実務経験証明書の記事に書きました。この記事に書くのは、機械器具設置工事業の営業所技術者に誰がなれるか、実務経験をどう示すか、自分の仕事が機械器具設置に当たるか、元請の支給材があるときの500万円の判定、とび・土工の許可で請けられるか、です。

この記事は、東京都葛飾区の機械据付会社W社（株式会社。2012年4月設立。社員6人。建設業許可は無し）の社長（52歳。高卒の普通科で、資格は無し）の例で書きます。社長は1994年4月〜2012年3月、大手プラント据付会社P社（機械器具設置工事業の許可あり。今もある会社）の社員として据付の作業員から職長をやり、2012年4月にW社を作りました。W社は食品工場や物流倉庫の搬送コンベヤ、包装機、集塵機の据付・移設・撤去を、設備メーカーの下請で請けてきました（全部税込500万円未満）。社員のAさん（36歳。高卒の普通科。2017年入社）は、1級管工事施工管理技士の1次検定に合格して2023年10月に合格発表があり、2次は受けていません。元請の設備メーカーQ社から「来年度から、搬送コンベヤライン一式の据付（税込900万円。コンベヤ本体はQ社が支給）を出したい。建設業許可が無いと出せない」と言われました。今日は2026年9月16日です。

機械器具設置工事業の営業所技術者になれる人｜技術士（機械）、施工管理技士・技士補＋3年か5年、指定学科＋3年か5年、実務経験10年

都の手引の資格表で、機械器具設置工事業に丸が付く国家資格は、技術士の機械部門の1つだけです。技術士補（技術士の第一次試験に合格した人）は表に無く、施工管理技士の中に「機械器具設置」という種目もありません。資格が無い人の道は実務経験で、年数は学歴と技術検定で変わります。実務経験は、工事の施工を指揮・監督した経験と、実際に施工に携わった経験の両方を指すので、据付の作業員だった月も入ります。現場の雑務や事務の仕事は入りません。

施工管理技士で使えるのは建築・電気工事・管工事の3種目だけで、土木・造園・建設機械・電気通信の施工管理技士と技士補は機械器具設置には使えません（理由は2023年の見直しの表にあります）。実務経験の中身は、どの道でも「機械器具設置の工事」に携わった経験で、とび・土工や管工事の現場の年数は入りません。

2023年7月1日の見直し｜1次検定の合格者を指定学科の卒業者と同じに扱う。Aさんは合格発表の日から機械器具設置の月を36か月そろえた時点で条件がそろう

2023年7月1日に、技術検定の合格者を指定学科の卒業者と同じに扱う決まりができました。1級の1次検定の合格者は大学の指定学科を出た人と同じで合格後3年、2級の1次検定の合格者は高校の指定学科を出た人と同じで合格後5年です。どの種目がどの学科に当たるかは決まっていて、機械器具設置の指定学科（建築学・電気工学・機械工学）に当たる3種目が使えます。機械器具設置はこの見直しの対象です。

数える実務経験は、合格発表の日より後の、機械器具設置の工事の月です。3年は36か月全部が機械器具設置の月でないとそろわず、運んで置くだけの月や、現場で組んでいない月は入りません。Aさんの合格発表が2023年10月なので、条件がそろうのは早くても2026年10月で、実際の月はW社の現場を月ごとに並べて初めて決まります。合格証明書の合格年月日が合格発表の日です。2017年の入社から合格発表までの現場は、年数には入りません。

Aさんがその現場にいたことは、Aさん個人の資料では示しません。都の手引は、証明者（W社）に工事の実績があり、その期間Aさんが常勤していたことをもって、工事経験を積んだと推定する、と書いています。だから示すのは、W社の工事の資料（契約書か注文書・請求書・通帳の写し・内訳書・図面・写真・工程表）と、Aさんが常勤していた資料（標準報酬決定通知書や、厚生年金の被保険者記録照会回答票の写し。健康保険証の写しは使えません）の2つです。

Aさんが2次検定を受けて1級管工事施工管理技士になっても、機械器具設置の年数は1次の合格発表（2023年10月）から36か月のままで、早くも遅くもなりません。2次に合格して変わるのは、管工事の営業所技術者に実務経験なしでなれることです。

実務経験の数え方｜東京都は内訳書・図面・写真で工事の中身を見て、現場で組み立てて据え付けた期間だけを数える

都の手引は、機械器具設置についてだけ2つの注文を足していて、社長の10年にもAさんの3年にも同じに効きます。1つ目、その工事が機械器具設置に当たるかを都が確かめるので、契約書や請求書に加えて、内訳書・図面・写真のような工事の内容が分かる資料を付けます。見積書や仕様書も、内容が分かる資料として付けられます。2つ目、実務経験の期間を工期の全部ではなく「現場で機械を組み立てて据え付けていた期間」だけで数えるので、工程表のように現場で組み立てていた期間が分かる資料を付けます。工期が6か月の据付でも、設計や製作待ちの期間を除いて現場で組んでいたのが2か月なら、数えるのは2か月です。受注後の打合せや施工図の作成の期間も入りません。工程表が無い工事は、手引の言い方が「工程表等」なので、作業日報や出面帳のように現場で組んでいた日が分かる資料で示せるかを相談コーナー（都庁第二本庁舎3階。代表番号03-5321-1111）で聞きます。何の資料も無い工事の月は数えられません。

月の数え方は、原則1か月1件の請求書で、請求書の発行月で見ます。その月に据付の請求書があり、工程表でその月に現場で組んでいたことが示せれば、その月を1か月と数えます。据付と、運んで置くだけの仕事が同じ月にあれば、据付の請求書でその月を数えます。日で数える決まりは手引にありません。2か月の据付で請求書が完了月の1枚だけなら、都の「経営経験・実務経験期間確認表」（月ごとに工事名・工期・請求書の有無を書いて通算の月数を出す表）を付けて、請求書の無い1か月目も工期の中の月として書きます。確認表を付けると、請求書が3か月以内に1枚ずつあれば、間の月の請求書の写しは省略できます。省略した月の工事も確認表に工事名と工期を書き、その月に現場で組んでいたことは工程表で示します。確認表と工程表をどう合わせるかの書き分けは手引に無いので、そろえた資料を相談コーナーで見てもらいます。

保守（点検・整備・修理）の期間は数えません。数えない計算で120か月を作ります。都の手引に機械器具設置の保守についての文は無く、国の業種区分表が電気通信工事について「保守は工事に当たらない」と書いていることと、保守契約の期間は都が求める工事の内容の資料（内訳書・図面・写真）を作れないことから、そう見ます。定期点検で消耗した部品を同じものに替えるのは保守、機械の一部を新しい機械に据え替えて図面や仕様が変わるのは改修（工事）、と読めます。この線は区分表に無く、書き手の読みです。P社で社長がやっていた減速機やモーターの交換がどちらかは、当時の資料を持って相談コーナーで聞きます。

社長のP社の18年は年の半分が保守だったので、据付の月は約108か月の見立てです。P社だけでは120か月に足りないので、W社の据付の月を12か月以上足します。示すものは期間で分かれます。

実務経験証明書は証明者ごとに1枚ずつ作り、P社の分はP社の代表者の証明をもらいます。P社に頼むときは、自分で当時の工事名と現場の期間を書いた案を持って行き、会社の記録と突き合わせてもらいます。P社の証明は据付の月だけで頼みます。P社が証明を断ったときは、W社の14年の中から120か月をそろえます。14年（168か月）から運んで置くだけの月と現場で組んでいない月を除いて120か月が残るかは、月を並べて初めて分かります。残らなければ、Aさんの36か月で申請し、社長は月がたまってから代わりの人にします。証明書の書き方と、断られたときにできることは実務経験証明書の記事に書きました。東京都には申請前の事前相談の決まりが無く、資料は申請のときに付けて審査で確かめられます。W社は相談コーナーに資料を持って行って、どこまで示せるかを申請の前に見てもらいます。

どの仕事が機械器具設置工事か｜組み立てて据え付けるのが機械器具設置、運んで置くだけはとび・土工、電気・管と重なるものはその専門工事

機械器具設置工事は、現場で部品やユニットを組み立てて機械を据え付ける工事です。決まりの言葉では「機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事」で、例示は、プラント設備、運搬機器（コンベヤ・昇降機）、内燃力発電設備（ガスタービンなど）、集塵機器、トンネル・地下道の給排気機器、揚排水機器、ダム用仮設備、遊技施設、舞台装置、サイロ、立体駐車設備の設置工事です。都の手引はこれに2つの注を付けています。「組立て等を要する機械器具の設置工事のみ」と、「他の工事業種と重複する種類のものは、原則として、その専門工事に分類される」です。機械の種類によって電気・管・電気通信・消防施設と重なるものはその専門工事で、どれにも当たらない機械や複合的な機械の設置が機械器具設置です。複合的な機械の例は区分表に無く、コンベヤに制御盤が付いていてもラインの据付を1つの契約で請けるなら機械器具設置、配線だけを別に請けるなら電気工事、と読めます（書き手の読み）。建物の中に設置する通常の空調機は管工事で、公害防止施設を単体で設置する工事は施設ごとに分け、排水処理設備は管工事、集塵設備は機械器具設置です。

「組立てを要する」の線は、手引に例がありません。複数の部品やユニットを現場で結合して1台の機械にするのが組立てで、完成した1台を置いてアンカーで固定しレベルを出すだけの据付は組立てを要しない、と読めます（書き手の読み）。W社の包装機の仕事はこの後者が多いので、据付の内容が分かる資料を持って相談コーナーで確かめます。

運んで置くだけの仕事があるからといって、とび・土工の許可を先に取ると、Q社の仕事を請けられるのは機械器具設置の許可が下りた後のままです。組み立てて据え付けるコンベヤラインは機械器具設置で、とび・土工の許可では機械器具設置の工事を500万円以上で請けられないからです。運んで置くだけの仕事が500万円以上になる日が来たら、そのときにとび・土工を業種追加します。とび・土工の許可で請けられる工事の範囲はとび・土工の建設業許可の記事にあります。

コンベヤ本体が元請の支給でも本体の価格を足して見る｜500万円の判定は支給材の市場価格を足す。審査は閉庁日を除いて25日

Q社の仕事は、コンベヤ本体をQ社が支給して、W社の手間が500万円を切っていても、機械器具設置工事業の許可が要ります。1件の工事が税込500万円以上かどうかは、元請が支給する材料の市場価格を請負代金に足した額で見るからです。Q社の「税込900万円」がコンベヤ本体の価格を含む額かは、Q社の言い方からは決まらないので、先にQ社に確かめます。本体込みで900万円ならその額で、手間だけで900万円なら本体の価格を足した額で判定します。どちらでも500万円以上です。支給材の足し方と、契約を分けたときの合算は500万円の判定の記事に書きました。

今までのW社の仕事も同じ物差しで見ます。機械本体がメーカーの支給で、本体の価格を足すと500万円以上になっていた仕事があれば、その仕事は許可が要る工事でした。これから請ける仕事は本体込みで数え、500万円以上になるものはQ社の仕事と同じく、許可が下りてから請けます。過去の分について何が起きるかは無許可で請けた場合の記事にあります。

Q社の900万円の仕事を請けられるのは、許可が下りた後です。都の審査は申請の受付から閉庁日を除いて25日なので、Aさんの36か月が2026年10月にそろって10月末に申請すれば、12月の前半に許可が下りる見込みで、来年度の4月には間に合います。36か月が10月にそろわなければ、その分あとにずれます。Q社には、Aさんの36か月がそろう見込みの月と申請の予定を伝え、来年度の1件目が許可の前になるなら、その1件は許可を持つ別の会社に出してもらうか、許可の後の仕事に回してもらう相談をします。

Aさんを営業所技術者にすると、Aさんは営業所に常勤が原則です。現場の主任技術者を兼ねられるのは、W社の営業所で契約した工事で、現場と営業所が近接して常時連絡が取れ、専任を要しない工事（請負代金が4,500万円未満）に限られます。W社の据付は4,500万円に届かないので専任は要りませんが、都内や近県の現場がどこまで「近接」に入るかは決まりに例が無いので、相談コーナーで聞きます。Aさんが辞めると営業所技術者がいなくなり、2週間以内に代わりを届けないと許可を保てないので、社長の120か月をP社とW社の資料で並行してそろえておき、代わりを社長にします。経営業務の管理責任者（建設業を5年以上経営した常勤の役員）は許可の無い会社の経営も数えるので、W社を14年経営した社長が当てはまり、営業所技術者と同じ人が兼ねられます。示すのは登記事項証明書と、W社の工事の請求書です。

この会社の順番と、P社・相談コーナーへの第一声

1. Q社に、900万円がコンベヤ本体の価格を含む額かを確かめます。どちらでも許可は要るので、あわせて申請の見込みの月を伝えます。
2. Aさんの合格証明書で合格年月日（合格発表の日）を確かめ、その日より後のW社の現場を、契約書か注文書・請求書・通帳の写し・内訳書・図面・写真・工程表で月ごとに並べます。現場で組み立てていた月が36か月になった月から申請できます。
3. 並行して、社長のP社での据付の月を自分の記憶と手元の資料で数えます。保守の月を除いて約108か月の見立てなので、W社の据付の月を足して120か月にします。P社には、当時の工事名と現場の期間を書いた案を作って持って行き、実務経験証明書の証明と許可通知書の写しを頼みます。Aさんの36か月が先にそろうなら、Aさんを営業所技術者にして申請し、社長の分は代わりの人として取っておきます。
4. W社の資料（据付3件分の契約書か注文書・請求書・内訳書・図面・写真・工程表。3件は相談コーナーで見せる例で、申請では数える全部の月の分が要る）を相談コーナーに持って行き、コンベヤの据付が機械器具設置に当たること、置くだけの仕事とアンカー固定だけの仕事の扱い、確認表と工程表の合わせ方、Aさんが現場に出られる範囲を見てもらいます。許可の申請の書類と流れは建設業許可の記事にあります。

P社への第一声は「1994年4月〜2012年3月に在籍した◯◯です。建設業許可（機械器具設置工事業）の営業所技術者の実務経験証明書に、使用者としての証明をお願いしたいです。期間は据付の現場に出ていた月の分で、当時の工事名と現場の期間を書いた案を私が作って持って行きます。あわせて、P社の許可通知書の写しをいただきたいです」です。相談コーナーへの第一声は「機械器具設置工事業の知事許可を新規で取りたい会社です。営業所技術者は、1級管工事施工管理技士の1次合格者で合格後3年の実務経験の社員か、実務経験10年の代表者のどちらかで示す予定です。許可の無い当社の期間を内訳書・図面・写真・工程表でどこまで示せるかと、運んで置くだけの仕事とアンカーで固定するだけの仕事が機械器具設置に当たるかを確かめたいです」です。持ち物は、Aさんの合格証明書、W社の据付3件の資料、社長のP社での在籍が分かる厚生年金の被保険者記録照会回答票の写し（年金事務所の窓口かねんきんネットで取ります）です。

最終更新 2026年11月5日