建設業許可 建築一式｜取れる資格と実務経験、木造住宅150㎡未満なら許可が要らない線

建設業許可の建築一式（業種の名前は建築工事業）が要るのは、1件の請負代金が税込1,500万円以上の建築一式工事です。ただし木造住宅で延べ面積150㎡未満なら、請負代金にかかわらず許可は要りません。取るときの営業所技術者（許可の営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）になれるのは、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士の種別「建築」、1級建築士、2級建築士、建築一式の実務経験10年の人で、2級建築施工管理技士の「躯体」「仕上げ」では何年たっても建築一式の営業所技術者になれません。

この記事は、東京都の内装リフォーム会社の社長の例で書きます。個人で1年、法人にして4年、高校（普通科）卒で内装の施工管理は12年。2級建築施工管理技士（種別は仕上げ）で、内装仕上工事業の許可を2年前に取りました。取引先の不動産会社から、木造2階建の家（延べ面積100㎡）の新築を2,200万円、鉄骨2階建の店舗（200㎡）の新築を3,800万円で元請でやってほしいと言われ、建築一式の許可が要るのか、仕上げの資格で取れるのかで止まっています。建築一式工事とは何か（リフォームは一式か）の当てはめは建築一式工事とはの記事にあります。

建築一式の許可が要る線｜1,500万円以上、ただし木造住宅150㎡未満は額にかかわらず要らない

建築一式の許可が要るかどうかは、1件の請負代金と、建物の種類の2つで決まります。建築一式工事は、請負代金が税込1,500万円未満なら許可なしで請けられます。それに加えて、木造住宅で延べ面積150㎡未満の工事は、請負代金がいくらでも許可なしで請けられます。木造住宅とは、主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段。基礎は入らないので、基礎がコンクリートでも木造）が木造で、延べ面積の2分の1以上を住まいに使う建物です。店を兼ねた家でも、住まいの部分が半分以上なら木造住宅です。延べ面積は各階の床面積を足した数字で、確認申請書の延べ面積の欄と同じ数字で見ます。この社長の2件は、次のように分かれます。

請負代金は税込で見て、1つの工事を2本以上の契約に分けたときは合計、施主が材料を支給したときはその材料の市場価格を足した額で見ます。木造2階建の家でも、延べ面積が150㎡以上なら1,500万円の線で見ます。建築一式工事に当たるかどうか（元請で建物を丸ごと建てる工事か、リフォームのような専門工事か）の当てはめは建築一式工事とはの記事に書きました。

2級建築施工管理技士の種別「仕上げ」では、建築一式の営業所技術者になれない

2級建築施工管理技士には「建築」「躯体」「仕上げ」の3つの種別があり、建築一式の営業所技術者になれるのは種別「建築」だけです。この社長の資格は「仕上げ」なので、この資格では建築一式の許可は取れず、営業所技術者は別の資格か別の人で用意します。仕上げで営業所技術者になれるのは、いま持っている内装仕上のほか、大工・左官・石・屋根・タイル・板金・ガラス・塗装・防水・熱絶縁・建具の専門工事です。建築一式の営業所技術者になれる資格は次の表のとおりで、この社長の2件はどちらも下請に出す合計が8,000万円に届かないので、要るのは一般建設業の側です。

技士補（第一次検定の合格）は、ほかの業種なら指定学科の卒業と同じに扱われて実務経験10年が3年・5年に縮まりますが、建築工事業は指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種。特定の技術者は1級に限られる業種）なので、この短縮は使えません。いま社内に、なれる側の資格の人がいるかは、その人の合格証明書か免許証の種別の欄で見ます。「2級建築施工管理技士」とだけ書かれた書類でも、種別が「躯体」「仕上げ」なら建築一式には使えません。29業種の全部について、どの資格がどの業種の営業所技術者になれるかは配置技術者となり得る国家資格等一覧（PDF）の表で見られます。

実務経験10年で取る道は、元請で建物を建てた経験だけ｜内装の12年は建築一式に振り替えられない

建築一式の実務経験に数えられるのは、建築一式工事の経験、つまり元請の立場で建物を新築・増改築した工事に携わった経験です。東京都の例示は「建築確認を必要とする新築及び増改築」で、内装工事や大工工事のような専門工事の経験は、建築一式の実務経験には入りません。12年の中に、元請で建築確認を出した増築の工事があれば、その工事に携わった期間は建築一式の実務経験に数えられます。数えるのは在籍の年数ではなく工事に携わった期間で、東京都は、一式工事の契約書か注文書と入金の通帳を1か月に1組、120か月分そろえる形で示します。

振替えとは、2つの業種の経験を合わせて12年（うち取りたい業種で8年を超える）あれば、その業種の10年の代わりに使える仕組みです。建築一式の経験を大工・屋根・内装・ガラス・防水・熱絶縁の側に使う向きだけがあり、内装の経験を建築一式の側に使う逆向きはありません。附帯工事（内装の注文の中に入っていた別業種の工事）の経験も使えません。都は、その工事が一式だったことを、発注者や下請との契約書・注文書・見積書・工程表で見ます。

この社長が実務経験で建築一式を取るなら、これから元請で新築を請け、その工事の経験を10年積む形です。木造住宅150㎡未満の新築は許可なしで元請で請けられるので、その経験は建築一式の実務経験に数えられます。ただし10年先なので、この社長の道は実務経験ではなく資格です。

この社長の道は2つ｜2級建築士を取るか、なれる人を雇うか（種別「建築」の受け直しは内装の経験では受けられない）

2級建築施工管理技士の種別「建築」は、建築一式工事の実務経験がないと受けられない

内装の施工管理12年では、種別「建築」の第二次検定は受けられません。第二次検定の実務経験は種別ごとに対象の工事が決まっていて、種別「建築」の実務経験になるのは建築一式工事と解体工事だけで、内装仕上工事は種別「仕上げ」の実務経験にしかなりません。受検資格の年数（旧受検資格は2028年度まで。高校卒で指定学科以外は実務経験4年6か月。新受検資格は1次の合格後に実務経験3年）は足りていても、その年数を一式工事で積んでいないと申し込めません。これから元請で木造住宅の新築を請け、一式の実務経験を3年積めば新受検資格で受けられ、早くて2029年11月の第二次検定、発表は2030年2月です。この社長の第一次検定の合格は2021年度以降の第一次検定なので期限なく使えます（2020年度までの学科試験の合格は、同じ種別でしか使えず、使える期間も決まっています）。2級建築士のほうが先に届きます。

2級建築士は、建築の実務が7年以上あれば受けられ、いちばん早くて2027年の試験

2級建築士は、建築に関する学歴が無くても、建築に関する実務の経験が7年以上あれば受験できます。対象の実務は建築工事の施工管理を含むので、内装の施工管理12年で受験資格はそろい、施工管理技士の種別のような工事の種類の縛りはありません。受験の申込みは4月（2026年は4月1日〜14日）で、2026年の分は終わっているので、次は2027年4月の申込みです。試験は学科（2026年は7月5日）と設計製図（同9月13日）の2段で、合格の発表は12月上旬（2026年は12月3日）、受験手数料は18,500円です。合格したら都の建築士会で免許を登録し、免許証が手元に来た日から建築一式の営業所技術者になれます。いちばん早くて2027年12月の合格で、免許証が来て業種追加を出せるのは2028年に入ってからです。設計製図は内装の仕事では描かない図面なので、申込みの前から製図の練習が要ります。実務経歴書と実務経歴証明書は勤め先ごとに作り、自分の会社の分は自分が証明者、その前の勤め先の分はその会社が証明者です。木造建築士は大工だけなので、受けるなら2級建築士です。

店舗の話を待たせないなら、なれる人を常勤で雇う

店舗の話が2028年の初めまで待てないなら、1級建築施工管理技士・1級建築士・2級建築士・2級建築施工管理技士（建築）のどれかを持つ人を常勤の従業員か役員として迎え、その人を建築一式の営業所技術者にします。営業所技術者は営業所に常勤する人で、都は常勤を健康保険の標準報酬決定通知書のような社会保険の書類で見るので、雇う人は自社の健康保険と厚生年金に入れます。ほかの会社の営業所技術者を兼ねている人や、週2日だけ来る人ではなれません。雇った人が辞めたら、辞めた日から2週間以内に変更届を出し、代わりの人がいなければ建築工事業の分だけ廃業届を出します。許可があるうちに契約した工事は、廃業のあとも続けて施工して構いません。雇う道を選んでも、自分でも2級建築士を受けておくと、辞められたときに建築一式の許可を続けられます。

一式の許可で請けられないもの｜専門工事だけの注文は請けられず、自社で施工する専門工事には主任技術者

内装仕上の許可は、建築一式を取ったあとも要る

建築一式の許可は、建物を丸ごと建てる工事を請けるための許可で、専門工事だけの注文を請ける許可ではありません。500万円以上の内装だけの工事は、建築一式の許可があっても内装仕上の許可で請けます。この社長がいま持っている内装仕上の許可は、建築一式を取ったあとも要ります。

一式工事の中の専門工事を自社でやるなら、その業種の主任技術者を置く

建築一式の許可で請けた新築の中で、内装や大工の工事を自社の職人で施工するときは、その専門工事が500万円以上なら、その専門工事の主任技術者（現場に置く技術者）になれる人を現場に置くか、その業種の許可を持つ業者に施工させます。500万円未満の分は、この人を置かなくて構いません。店舗の新築そのものにも建築一式の主任技術者が要り、雇った営業所技術者を付けるなら、営業所で契約した工事で、営業所から近く、営業所と常時連絡が取れることが条件です。専任（その現場だけを受け持ち、営業所技術者とは兼ねられない形）が要るのは請負代金4,500万円以上、建築一式工事は9,000万円以上の工事で、3,800万円の店舗は専任が要らないので、この条件で兼ねられます。この社長の2級建築施工管理技士（仕上げ）は内装と大工の主任技術者になれるので、店舗の内装を自社でやるときは自分が主任技術者になれます。社長が内装仕上の営業所技術者を兼ねているなら、現場に付けるのは同じ条件付きです。営業所技術者が現場を兼ねる条件は請負金額の記事に書きました。

木造住宅150㎡未満の新築を許可なしで請けるときも、同じ

許可なしで請ける木造住宅の新築でも、その中の専門工事（大工・内装）を自社でやって500万円以上になるなら、その業種の主任技術者になれる人を現場に置くか、その業種の許可業者に出します。この社長の家の新築2,200万円で、内装を自社で700万円分やるなら、内装の主任技術者になれる社長が現場に付けば自社でできます。個人の住宅なので専任は要らず、営業所から近い現場なら社長が営業所技術者のまま付けます。大工工事を自社で500万円以上やるときも同じで、社長の仕上げの資格は大工の主任技術者にもなれます。大工の許可業者に出すなら、自社に置く人は要りません。

特定建設業の建築工事業は1級だけ｜下請合計8,000万円以上の元請になるとき

元請として1件の工事で下請に出す代金の合計が8,000万円以上（建築工事業の場合）になるなら、一般ではなく特定建設業の許可が要ります。建築工事業は指定建設業なので、特定の営業所技術者と現場の監理技術者になれるのは1級建築施工管理技士と1級建築士だけで、2級建築士や2級建築施工管理技士（建築）で取れるのは一般だけです。

この社長の店舗の新築3,800万円は、下請合計が8,000万円に届かないので一般で請けられます。1件で下請に8,000万円以上出す物件が来るなら、そのときに1級の人を営業所技術者にして般・特新規（一般から特定に変える申請。知事許可で9万円）を出します。特定の財産の条件（資本金2,000万円・自己資本4,000万円など）は一般建設業と特定建設業の違いの記事にあります。

この社長の順番と、都に聞く第一声

2件の返事

木造2階建100㎡の家の新築2,200万円は、そのまま元請で請けられます。契約書には延べ面積が分かる図面を付けておきます。あとで建築一式の実務経験としてこの工事を示すときと、都から工事の中身を聞かれたときに、木造住宅で150㎡未満だったことをその図面で見せます。鉄骨の店舗200㎡・3,800万円は、建築一式の許可を取るまで元請では請けられません。待ってもらえないなら、建築一式の許可を持つ会社に元請になってもらい、自社は内装で下請に入ります。

許可を取るまで

（1）社内と知り合いに、1級建築施工管理技士・1級建築士・2級建築士・2級建築施工管理技士（建築）を持っていて常勤で来られる人がいるかを当たる。いれば、その人を営業所技術者にして業種追加を出す。（2）いてもいなくても、自分で2級建築士を受ける。2027年の春の申込みに向けて、12年分の実務経歴書と実務経歴証明書を作り、設計製図の練習を始める。（3）合格して免許証が来たら、建築工事業の業種追加を出す。知事許可の業種追加は5万円で、経営業務の管理責任者・500万円・社会保険はいまの許可のときに見てもらっているので、新しく示すのは営業所技術者だけです。東京都は受付のあと25日（土日祝を除く）で許可が下ります。業種追加で取った建築工事業の有効期間は、いまの内装仕上の期限とは別に、その許可の日から5年です。次に内装仕上の更新を出すとき、建築工事業も一緒に更新して期限を1つにそろえられます。

都の建設業課に聞く第一声

2級建築士に合格したら、免許証を待つ間に都庁の建設業課に電話で聞くことが1つあります。最初の一言は「内装仕上工事業の許可を持っていて、建築工事業を業種追加したい。営業所技術者は自分で、2級建築士の合格証はあるが免許証はまだです。免許の登録の通知が来る前に、合格証で業種追加を受け付けてもらえますか」です。

最終更新 2026年10月27日