建設業許可の500万円は残高証明が無くても自己資本で示せる｜個人事業主は青色申告決算書の元入金＋事業主借＋青色申告特別控除前の所得金額−事業主貸で計算する

建設業許可の財産の条件（500万円）は、残高証明が取れなくても、直前の決算の自己資本が500万円以上なら満たします。個人事業主の自己資本は、青色申告決算書の貸借対照表の期末の列で、元入金＋事業主借＋青色申告特別控除前の所得金額−事業主貸です。手引の「事業主利益」は決算書の「青色申告特別控除前の所得金額」、「期首資本金」は「元入金」のことです。計算して500万円に届かないときは、500万円以上の預金残高証明書か、銀行の融資証明書を出します。

この記事は、東京都葛飾区の内装工事の個人事業主（44歳。妻が青色申告の帳簿を付けている。税理士は頼んでいない）の例で書きます。実務経験は前の会社と合わせて12年で、営業所技術者（営業所に置く技術者。旧称は専任技術者）は自分です。元請から500万円以上の仕事を出したいと言われて許可を取りたいのですが、口座は工事の入金と支払いが行き来していて、500万円がまとまってある日がありません。2025年分の青色申告決算書の貸借対照表の期末の列は、元入金180万円、事業主借260万円、事業主貸310万円、青色申告特別控除前の所得金額420万円です。都の手引（建設業許可申請変更の手引）の自己資本の定義を読んで、「事業主利益」「利益留保性の引当金」が自分の決算書のどこか分かりません。 許可が要るかどうかの500万円（工事1件の請負代金）と、この記事の500万円（財産の条件）は別の話で、その違いは500万円の線の記事に書きました。

自分の決算書のどの欄か｜貸借対照表の期末の列で、元入金＋事業主借＋青色申告特別控除前の所得金額−事業主貸

見るのは、青色申告決算書（一般用）の4ページ目の貸借対照表（資産負債調）で、期末の列です。自己資本は、負債・資本の部にある元入金・事業主借・青色申告特別控除前の所得金額の3つを足して、資産の部にある事業主貸を引いた額です。足すのは貸借対照表にある「青色申告特別控除前の所得金額」で、確定申告書の第一表にある所得金額（青色申告特別控除を引いたあとの額）ではありません。手引の定義の語と、決算書の欄はこう対応します。

この人の計算｜180万円＋260万円＋420万円−310万円＝550万円。500万円以上なので残高証明書は要らない

元入金180万円＋事業主借260万円＋青色申告特別控除前の所得金額420万円−事業主貸310万円＝550万円です。準備金の行は足していないので、足すものはありません。500万円以上なので、財産の条件は決算書で満たしていて、残高証明書も融資証明書も要りません。申請には、純資産の部にこの4つの数字を写した都の様式の貸借対照表と、決算書の1ページ目を写した損益計算書を付けます。

元入金が180万円なのに自己資本が550万円になるのは、元入金が年の初めの元手で、そこにその年の利益420万円と、家計から事業に入れた260万円を足し、事業から家計に出した310万円を引いたものが、年の終わりの元手だからです。翌年の決算書の元入金は、この550万円から始まります。家計から事業の口座に入れたお金は事業主借になるので、年末まで事業の側に残っていれば、その分は自己資本に入ります。生活費として出せば事業主貸になって、その分は消えます。

届かなかったとき｜残高証明書か融資証明書。どちらも取れないなら次の決算を待つ

計算して500万円に届かないときは、500万円以上の資金を用意できることを、銀行の書類で示します。書類は2つのどちらかで、申請者本人の名義の口座について取引のある銀行や信用金庫が発行した500万円以上の預金残高証明書か、その銀行や信用金庫が「500万円を貸せる」と証明する融資証明書です。残高証明書は、証明日（残高を示す日）が受付日（都庁の窓口で受付印を押された日。郵送なら都の指示で手数料を現金書留か納入通知書で納めて、都が入金を確かめた日）から1か月以内のものを出します。取り方と県ごとの期限は500万円の線の記事に書きました。

融資証明書は、口座のある銀行や信用金庫の窓口で「建設業許可の申請に使う、500万円の融資証明書」と言って頼みます。500万円を貸せるかをその銀行が決めるものなので、口座に500万円が無くても出ることがあります。出るかどうか、出るまでの日数、手数料、持って行くものは銀行ごとに違うので、頼むときにこの4つを聞きます。

残高証明書も融資証明書も取れないなら、次の決算で自己資本が500万円に届くのを待ちます。自己資本は、その年の利益を足して事業主貸を引いた額なので、家計に出す額（事業主貸）を抑えた年は増えます。次の年分の決算書で示せるのは、その年分の確定申告を出したあと（翌年の2月中旬から3月中旬の申告のあと）です。白色申告の人と、青色申告でも貸借対照表を作っていない人（青色申告特別控除が10万円の人）と、開業したばかりで決算がまだ来ていない人は、自己資本で示せないので、残高証明書か融資証明書です。

申請の様式への写し方｜個人用の貸借対照表と損益計算書。純資産の部に4つの数字、千円単位、税込か税抜かを書く

申請には、税務署に出した青色申告決算書そのものは付けられず、都の様式に写します。様式は都の手引・申請書類のページにある個人用の貸借対照表と損益計算書です。単位は千円で、決算書の円の数字を千円に直して写します（1,800,000円なら1,800。千円未満は切り捨てでも四捨五入でも切り上げでも構いません）。貸借対照表の純資産の部は、期首資本金・事業主借勘定・事業主貸勘定（△を付けて引く）・事業主利益・純資産合計の5行で、この人なら1,800・2,600・△3,100・4,200・5,500と書きます。損益計算書の最後の行の事業主利益も4,200で、貸借対照表の事業主利益と一致させます。資産の部の貸倒引当金は△を付けて引きます。

様式には、消費税込で作ったか税抜で作ったかを書く欄があります。免税事業者（前々年の課税売上高が1,000万円以下で、消費税の申告をしていない人）は税込で作って「免税事業者」と書きます。税込か税抜かは、工事経歴書（直前の決算期の工事を1件ずつ書く様式）と、直前3年の各事業年度における工事施工金額（3年分の工事の額の合計を書く様式）と同じにします。勘定科目の名前は青色申告決算書と都の様式で違うので、写すときは科目を読み替えます。貸倒引当金繰入額と戻入額のように、個人用の様式に同じ名前の行が無い科目は、同じ手引のページにある財務諸表の記載要領で行き先を見て、相談コーナーで写し方を見てもらいます。

申請に付ける確定申告書の写し（第一表・第二表と、電子申告なら受信通知。常勤であることを示す書類として付けます）には元入金や事業主借は載っていないので、都が様式の550万円をそのまま突き合わせる書類はありません。青色申告決算書そのものを付ける決まりも無いので、写した元の書類として手元に置いて、相談コーナーで見てもらいます。財務諸表の作り方は決算変更届の記事に法人の形で書きました。

法人と、更新のとき｜法人は純資産合計の行、更新は5年の営業の実績でも満たす

法人の自己資本は、申請時直前の確定した貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額で、計算は要りません。個人事業主のように足し引きするのは、青色申告決算書の貸借対照表に「純資産合計」の行が無いからです。特定建設業（下請に出す合計が大きい元請）の財産の条件は別の4つの数字で、一般と特定の記事に書きました。

更新のときは、直前の5年間、東京都知事許可を受けて営業を続けてきた実績があれば財産の条件を満たすので、自己資本が500万円を割っていても残高証明書は要りません。500万円をそろえるのは、新規のときと、そのあと5年たたないうちに業種を足すときです。

順番と第一声｜決算書の4つの数字で計算してから、様式に写して相談コーナーに持って行く

1. 青色申告決算書の貸借対照表の期末の列から、元入金・事業主借・青色申告特別控除前の所得金額・事業主貸の4つを写して、足し引きする。
2. 500万円以上なら、残高証明書は取らない。届かないなら、受付日から逆算して1か月以内の日を証明日にした残高証明書を取るか、銀行に融資証明書を頼む。どちらも取れないなら、次の年分の確定申告のあとに出す。
3. 都の様式の貸借対照表と損益計算書に千円単位で写す。税込か税抜かを書く。
4. 都庁第二本庁舎3階の建設業課の相談コーナー（午前9時30分〜11時30分、午後1時〜4時30分。電話は代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）に、写した財務諸表と青色申告決算書を持って行き、見てもらう。都の窓口の流れは、相談コーナー→申請書の提出（窓口審査）→手数料の納入→受付の順なので、相談コーナーで直すところが無ければ、そのまま同じ3階の1番窓口に出す。

相談コーナーの窓口での第一声はこうです。「個人事業主の新規です。財産の条件は、青色申告決算書の貸借対照表から計算した自己資本550万円で示すつもりで、残高証明書は付けません。様式に写したものと元の決算書を持ってきたので、見てもらえますか」。

最終更新 2026年11月5日