建設業許可デスク

経審とは：公共工事を元請で請ける会社が、決算のあと毎年受ける点数付け

経審（経営事項審査）とは、公共工事を国・県・市などの発注者から直接請け負う会社が受ける、会社の点数付けの審査です。会社の大きさの条件は無く、社長1人の会社も30人の会社も同じ審査を受けます。経審は許可を出した県に申請し、県から「経審の結果通知書」が届きます。この通知書を、入札参加資格（発注者ごとに「この会社は入札に出てよい」と名簿に載せる登録。出したい県や市ごとに申請する）の申請に添えます。受けるのは決算のあと毎年で、結果通知書は決算日から1年7か月で切れます。公共工事に出る会社は、建設業許可のあとに経審、そのあとに入札参加資格の順で進みます。

社長1人の会社でも経審は要るか、入札に出て落札できるか

要ります。法律が経審を要ると決めているのは、国・県・市などが発注する1件500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を元請で請けるときだけです。ただし、名簿に載る条件は別です。埼玉県と県内の63市町村・5つの一部事務組合は、入札参加資格の申請を「埼玉県電子入札共同システム」で1回にまとめて受け付けていて、建設工事の申請は、出す工事の額にかかわらず、申請する業種で申請日に有効な経審の結果通知書があることが条件です。土砂の搬出やフェンスの補修のような500万円未満の工事にだけ出るつもりでも、名簿に載るために経審を受けます。自分の市がこの共同受付に入っているかは、埼玉県の入札参加資格申請のページにある参加自治体の一覧で見ます。入札に出るための登録で、経審が要らないものは共同受付にはありません。市によっては入札とは別に、小さな修繕を随意契約で頼む「小規模修繕契約希望者登録」があり、そちらは経審が要らない市があります。自分の市のページを「（市名） 小規模修繕 登録」で検索して見ます。 申請する業種は、とび・土工・コンクリート工事です。土砂の掘削や盛土（土工事）も、フェンスの設置や補修（外構工事・道路付属物設置工事）も、この業種に入ります。

入札にも出られ、落札もできます。1人だからと引かれる項目はありません。気を付けるのは2つです。

1つ目は、現場に置く主任技術者（請けた工事ごとに現場に置く技術者）です。許可を持つ会社は、請けた工事の額にかかわらず現場に主任技術者を置くので、フェンスの補修でも置きます。社長が営業所技術者（営業所に常勤で置く、許可の条件の技術者。前は専任技術者と呼ばれていたもの）を兼ねているので、社長が現場も持つには条件があります。500万円未満の工事は専任（その現場だけを持つこと）が要らないので、次の4つを満たせば社長が現場の主任技術者になれます。

「近い」に決まった距離は無く、許可を出した県が現場と営業所の場所で判断します。条件の文は「現場の仕事をしながら営業所の仕事もできる近さ」なので、営業所と同じ市内の現場のように日のうちに行き来できる場所は当てはまり、隣の県のように営業所に戻れない現場は外れます。4,500万円以上の工事に出るなら別の条件があり、主任技術者の専任の記事に書きました。

2つ目は等級です。等級は、経審のP点に発注者が足す点を加えた数値で決まります。埼玉県は、県内の会社に工事成績・技術者の数・建設機械などの県評価点を足し、とび・土工は「その他の業種」として780点以上がA、650点以上がB、650点未満がCの3つに分けます。1人の会社のP点は500点前後かそれより下なので、C級です。等級ごとに出られる予定価格（発注者が入札の前に決める工事の見積額）の幅は、土木や建築には決まった額がありますが、とび・土工は工事ごとに知事が決めるので、入札の公告で見ます。市の等級は市ごとに決め、とび・土工に等級を付けない市もあります。自分の市は「（市名） 入札参加資格 格付」で検索し、出てきた格付基準か等級区分の表に、とび・土工の行があるかと、その行の点数の境目を見ます。等級が無い業種は、公告に書かれた条件（許可の業種・営業所の場所）に合えば出られます。

経審の流れ：決算変更届、経営状況分析、県への申請の3段

経審は、決算のあとに3段で進みます。分析は民間の登録機関に、申請は許可を出した県に出します。県から届く「経審の結果通知書」が最後で、これを入札参加資格の申請に添えます。 審査基準日（点数を出す基準の日）は、申請日の直前の決算日です。3月決算で2026年3月期の決算変更届を出してあれば、その決算でいまから受けられ、結果通知書は2027年10月31日まで使えます。決算変更届を出していないと、経審の申請を受けてもらえません。

順何を、どこに出すもの・かかる日数
1. 決算変更届決算日から4か月以内に県の建設業課へ。許可のある会社が経審に関係なく毎年出す届。行政書士に頼んで出した会社は、控え（県の受付印のある副本）を行政書士からもらう建設業の様式の財務諸表、工事経歴書、納税証明書。財務諸表と工事経歴書は、次の分析と経審でそのまま使う
2. 経営状況分析国の登録を受けた分析機関に申し込む。県は関係なく、国土交通省のページにある登録機関の一覧から選ぶ。どこに出しても点数は同じなので、料金と日数で選ぶ。決算書から経営状況の点数（Y点）を出してもらう決算変更届の控えの財務諸表（建設業の様式）と申請書を送る（税理士の決算書のままでは出せない）。分析の結果通知書は概ね3営業日で届く
3. 県への経審の申請埼玉県は郵送か電子申請。郵送は「埼玉県経営事項審査スマート予約システム」で審査日を予約し（予約日の60日前から）、審査日の1週間前までに届くように書類を郵送する。審査日は県が書類を見る日で、行く必要は無い。審査日の2〜3日前に県から納付のメールが来て、ネットバンキングかカードで手数料を払う。電子申請（国のシステムJCIP）は予約が要らず、gBizIDプライムのアカウントとネットバンキングの口座があれば画面から出せる分析の結果通知書、決算変更届の控え、工事経歴書、技術職員の名簿。実務経験で技術職員になる社長は「技術職員略歴書（埼玉県経営事項審査申請用）」を書いて添える（許可のときの証明書は要らない）。建設機械などの加点の書類。経審の結果通知書は郵送で届き、郵送の申請なら審査日から3週間ほど、電子申請なら2週間ほど

分析機関から届く「分析の結果通知書」と、県から届く「経審の結果通知書」は別の書類です。分析の結果通知書はY点だけが書いてあり、県への申請に添えるものです。経審の結果通知書には5つの項目の点数と、それを足したP点、審査基準日が書いてあります。 技術職員の名簿には、資格か実務経験で主任技術者になれる常勤の人を書き、社長1人の会社なら社長1人です。ほかの県の受け方は、県のページ（「（県名） 経営事項審査 申請」で検索）に出ています。東京都はオンラインで予約して窓口に持参し、受付から22日（閉庁日を含まない）で通知書が出ます。

経審の費用：県に11,000円、分析機関に8,800〜13,880円

経審の費用は3つで、県に払う手数料、分析機関に払う分析の料金、頼むなら行政書士の報酬です。額は全部税込です。

払う先額
県（経審の申請）1業種で11,000円、2業種で13,500円。全国同じ額
経営状況分析の機関機関ごとに違い、8,800円から13,880円（郵送より電子のほうが安い機関がある）
行政書士に頼む場合の報酬分析の申請で33,000円、経審の申請で55,000円が最頻値（行政書士の団体が行政書士に聞いた報酬の調査で、回答の中で数が多かった額）。決算変更届は同じ調査で33,000円

自分で出すなら、1業種の会社は県の11,000円と分析機関の8,800〜13,880円が毎年の費用です。行政書士への頼み方は2つあり、決算変更届・分析・経審の3つとも頼むなら33,000円＋33,000円＋55,000円に県と分析機関の実費が乗り、決算変更届だけ頼むなら33,000円に実費です。 決算変更届を行政書士に頼んだ会社でも、分析と経審は自分で出せます。行政書士から控え（財務諸表と工事経歴書）をもらい、分析はその財務諸表を送るだけ、経審はその控えを使い回して、技術職員の名簿と略歴書を自分で書き足します。

点数は5つの項目で決まり、全国一律

経審の点数（P点＝総合評定値）は、5つの項目をそれぞれ点数にして、重みを付けて足したものです。重みは、完成工事高が4分の1、自己資本と利益が20分の3、経営状況が5分の1、技術力が4分の1、社会性が20分の3です。基準は国が1つ決めていて、同じ決算書と同じ人数なら、埼玉県で受けても東京都で受けても同じ点数です。

項目何を見るか数字の元
X1 完成工事高（重み4分の1）業種ごとの工事の売上。下請の工事も、許可を取る前の年の工事も入る。2年平均か3年平均かは申請のときに自分で選び、平均が高くなるほうを選ぶ決算変更届の工事経歴書と財務諸表
X2 自己資本と利益（重み20分の3）自己資本の額と、営業利益に減価償却を足した額（2年平均）財務諸表
Y 経営状況（重み5分の1）借入の重さ、利益率、支払い能力など8つの指標分析機関が財務諸表から出す。分析の結果通知書のY点
Z 技術力（重み4分の1）業種ごとの技術職員の数と、元請の完成工事高。技術職員は1人ごとに、実務経験だけなら1点、2級の施工管理技士なら2点、1級なら5点、1級で監理技術者講習も受けていれば6点技術職員の名簿と資格の写し（実務経験の人は略歴書）、工事経歴書
W 社会性（重み20分の3）建設業を続ける体制。職人を大切にする会社の自主宣言、建設機械の保有、CCUS（建設キャリアアップシステム）の利用、防災協定、建設業経理士、退職金の制度、営業年数などそれぞれの証明の書類

建設機械は、バックホウ（ショベル系掘削機）・ブルドーザー・ダンプ車・移動式クレーンなど決まった種類で、年に1回の法定の点検（特定自主検査）を受けているものを数えます。受けているかは、機械に貼ってある検査標章（点検の年月が入ったステッカー）と、点検した業者がくれる記録表で分かります。数えられるのは審査基準日（決算日）より前の1年以内に受けた記録なので、いまから受けても数えられるのは来年の経審からです。 社会保険に入っているかは経審の審査項目ではなく、結果通知書に加入の状況が「有・無・除外」で印字されるだけです。従業員のいない会社の雇用保険は「除外」で、入札参加資格の申請でも加入している扱いになります。自主宣言は、賃金や休日、社会保険など職人の処遇の取り組みを会社が宣言する制度で、国のサイト「職人いきいき宣言」で受け付けています。事業の規模や許可の有無にかかわらず出せる制度で、社長1人の会社も出せます。項目が変わった経緯は建設業法改正の記事に書きました。 1人の会社の点数は、完成工事高が少なく技術職員が1人なので、X1とZが低く出ます。完成工事高が1,000万円前後で技術職員が実務経験の社長1人、営業年数が5年未満で社会性の加点が無い会社は、経営状況が平均的でもP点は500点前後かそれより下です。P点が何点でも名簿には載り、点数は等級の位置を決めるだけです。

まとめ：決算のあと、いつ何をするか

  1. 3月に決算が終わったら、7月末までに県へ決算変更届を出す（行政書士に頼むなら、控えをもらっておく）
  2. 8月に、控えの財務諸表で分析機関に経営状況分析を申し込む。分析の結果通知書は3営業日で届く
  3. 分析の結果通知書が届いたら県の審査日を予約し、1週間前までに書類を郵送する。経審の結果通知書は審査日から3週間ほどで届く（9月から10月）。この通知書は翌年10月31日まで使える
  4. 埼玉県と県内の市町村の名簿は、毎月の随時受付が無く、新規の申請は決まった回だけ受け付ける。2025年度と2026年度の名簿は2025年5月・8月・11月と2026年5月の4回で終わり、2027年度からの名簿の定期受付（新規は2026年8月17日〜9月4日）も終わっているので、2026年11月に回は無く、次に出せるのは2027年度に入ってからの追加の回になる。時期は埼玉県の入札参加資格申請（工事等）のページに出る。2027年の春の回なら2027年3月期の経審は間に合わないので、使えるのは2026年3月期でいま受けた結果通知書（2027年10月31日まで有効）だけになる。だからいま受けておき、回が来たら入札参加資格の申請を出す
  5. 翌年も決算のあとに同じ順で受ける。名簿に載ったあとに通知書が切れても、名簿から消されるとは埼玉県の手引に書かれていないが、落札して契約する日に有効な経審の結果通知書が要るので、切らすと契約できない。3月決算なら前の通知書は翌年10月31日で切れ、次の通知書は9月から10月に届くので、決算変更届を7月末より前に出しておけば空白は出ない

社長1人の会社が入札に出る前に決めておくのは、出たい工事の範囲です。市内の500万円未満の工事なら、社長が営業所技術者のまま現場の主任技術者を兼ねて受けられます。市内より遠い現場や4,500万円以上の工事にも出るなら、現場を1つだけ兼ねる条件か、別の主任技術者が要ります。主任技術者の配置を見るのは市ではなく許可を出した県なので、市には何も言わなくて構いません。入札の前に県の建設業課（埼玉県は県土整備部 建設管理課 建設業担当 048-830-5176）に、「営業所は○○市、出たいのは市内の500万円未満のとび・土工の工事、社長が営業所技術者で現場の主任技術者も兼ねる予定」と伝えて、近い現場に当たるかを聞いてみてください。現場の場所がまだ決まっていなければ、「市内の工事」と伝えて聞きます。 埼玉県の経審の予約と手引は埼玉県の経営事項審査のページにあり、経審の窓口は建設管理課 審査・指導監督担当（048-830-5183）です。

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