電気工事の建設業許可（電気工事業）は、登録とは別に要る

電気工事業の登録（登録電気工事業者）を持っていても、税込500万円以上の電気工事を1件で請けるなら、建設業許可（電気工事業）が別に要ります。登録は、電気工事を自分の名前で請けるなら金額に関係なく要ります。許可は、500万円以上の工事を請けるときのもので、法律も窓口も別です。登録だけで500万円以上を請けると無許可営業になります。 許可の条件のうち、電気工事だけに付く決まりは2つあります。①技術者の実務経験は、電気工事士の免状の交付日より前の期間を数えない。②経験を積んだ会社（前の会社でも自分の事業でも）が、その期間に電気工事業の登録を持っていたことを、申請する自分が登録証の写しで示す。

この記事は、東京都の登録電気工事業者（個人事業6年。第二種電気工事士の免状は10年前）が、元請から「税込700万円の改修（分電盤の更新と構内配線・照明の更新）を出したいので許可を取ってほしい」と言われた例で書きます。登録そのものの条件と手続きは電気工事業登録の記事に、許可を取ったあとの届出の書き方はみなし登録電気工事業者の記事に書きました。

電気工事業の登録と、建設業許可の電気工事業の違い

登録があるのに許可も要るのか、という疑問は、同じ「電気工事業」という言葉を2つの法律が使っているから起きます。登録は電気工事の安全を見る決まり、許可は大きい工事を請ける会社の経営と技術者を見る決まりで、別の法律です。

電気工事業の許可で請けられる工事、別の業種になる工事

許可の「電気工事」は、発電設備・変電設備・送配電設備・構内電気設備（建物の中の電気設備）を設置する工事です。分電盤の更新、構内の配線、照明の更新は全部この中に入ります。

附帯工事の線は、その工事が主の電気工事のために必要になったもので、それだけでは使い道が無いかどうかです。国の手引に電気工事の例は無く、都の建設業課が工事ごとに判断します。700万円の改修の中にLAN配線が混じるなら、注文書をもらう前に都の建設業課の相談コーナーに「700万円の電気工事の中の◯万円のLAN配線は附帯工事か」と聞きます。附帯工事に当たらないなら、LANの分は電気通信工事として別の注文書にし、500万円未満ならその分に許可は要りません。電気工事の側は500万円以上なので、どちらでも電気工事業の許可は要ります。

営業所技術者になれる人（第二種電気工事士は免状のあと3年）

営業所技術者（営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）は、資格か、指定学科の卒業＋年数か、10年の実務経験のどれかで示します。元請から請ける立場なら一般建設業なので、表は一般の営業所技術者になれる人です（東京都の手引から）。

免状が10年前の第二種電気工事士なら、3年の実務経験で営業所技術者になれます。10年の全部を示す必要はなく、示すのは直近3年分です。経営業務の管理責任者と営業所技術者は同じ営業所なら1人で兼ねられるので、個人事業6年の本人なら両方とも自分です。毎日現場に出ていても、自分の営業所の仕事として出ている分には常勤です（他社に勤めている、別の個人事業をしている、営業所から通えないほど遠い、のどれかに当たると常勤ではなくなります）。 電気工事だけに付く決まりの「免状の日」は、免状の交付日より前の期間は実務経験に数えないことです。電気工事は免状の無い人が直接できない工事なので、免状の前の現場の経験は何年あっても0年です。免状の日は免状に印字された交付年月日で見ます。資格が無い人の「10年」の行も、電気工事では免状の交付後の10年です。 もう1つの決まり「登録の期間」は、その期間、経験を積んだ会社が電気工事業の登録（かみなし登録）をしていたことです。東京都では、申請する自分が、実務経験の裏付けに加えて、証明する期間を全部含む登録証（登録電気工事業者登録証）の写しか、みなし登録の届出受理通知書の写しを付けます。登録証は5年ごとの更新で新しくなるので、示す3年が更新をまたぐなら古い方と新しい方の2枚です。古い登録証が手元に無いときに何で代えるかは手引に無いので、東京都電気工事工業組合に聞きます。前の会社の期間を使うなら、前の会社の登録証の写しをもらいます。登録の無い会社でやった電気工事は違法な工事なので、その期間は数えません。

直近3年分の示し方は、電気工事だと分かる請求書と、その入金が分かる通帳の写しを1か月1組にして36組、年月順に束ねる形です。「電気工事だと分かる」は、件名か明細に配線・分電盤・照明など電気工事の中身が書いてあることで、「工事代」だけの請求書は使えません。都の手引のページにある「経営経験・実務経験期間確認表」（月ごとに請求書の種類・工事件名・工期・入金資料の種類を書いて通算の月数を出す表）を付けると、請求書の無い月が続けて2か月までなら間の請求書を省け、1月・4月・7月・10月のように3か月に1組で12組になります。様式の書き方は実務経験証明書の記事のとおりです。 応援でほかの電気屋の現場に入って人工（1人いくら）で請求した月は、自分が電気工事を請けた請求書ではないので使えません。その月は請求書の無い月として扱います。応援が続けて2か月までなら期間確認表で間をつなげ、続けて3か月以上（4か月の応援など）ならその月数だけ数えず、前後の月は足せます。数えられる月の合計が36か月になるまで、期間を前へ伸ばします。ほかの業種の工事に附帯する形でやった電気工事の分も、実務経験に使えません。

経営の経験（個人事業6年なら本人）

許可には、5年以上の経営の経験がある人（経営業務の管理責任者）が要ります。個人事業として電気工事業を6年やっている人なら、本人がこの条件を満たします。前の会社の4年は社員としての期間なので、経営の経験には入りません。 示すのは、6年分のうち5年分の確定申告書と、その5年の間に建設工事を請けていたことが分かる請求書と通帳の写しです。確定申告書は、電子申告なら受信通知（メール詳細）を付けた第一表と第二表の写し、紙で出した年は税務署の受付印のある控えです。紙で出したのに受付印が無い年（税務署が受付印を押さなくなってからの分）は、都税事務所の個人事業税の納税証明書か、税務署の納税証明書（その2。事業所得の額が載るもの）を付けます。それより前の年で受付印の無い控えしか無いときの扱いは手引に無いので、相談コーナーに聞きます。 請求書と通帳は、技術者の3年分と同じ形で5年分そろえ、技術者の3年分はその中に含めます。経営の経験は業種を問わないので、電気工事以外の請求書も入ります。 会社にして間もない社長は、会社の前の個人事業の期間を足せます。5年に届かない人は、5年の経験がある人を役員に迎える形を経営業務の管理責任者の記事で見ます。

700万円の改修は、分けても500万円の判定は合計

許可が要るかどうかは、1件の電気工事の請負代金が税込500万円以上かで決まります。 分電盤・配線・照明を3本の注文書に分けて1本ずつを500万円未満にしても、同じ会社が同じ工事を注文書で分けただけなら全部の合計で見るので、700万円のままです。元請が分電盤や器具を支給するなら、その材料の額も請負代金に足します。数え方の細かいところは500万円の判定の記事を見てください。 700万円の契約は、許可の日より後に結びます。東京都は申請の受付から許可まで25日（土日祝を除く。暦では5週間ほど）が目安で、その前に請求書5年分と確定申告書を集める期間が要るので、着工の予定から逆算して申請を出します。間に合わないなら、元請に契約の日を許可のあとにずらしてもらうか、この改修のうち500万円未満の部分だけを自分が下請で請けて、残りは元請が自分で施工するか別の許可業者に出す形です。施工する会社が分かれるなら、見るのはそれぞれの会社の請負代金で、合計にはなりません。

許可を取ったあとの登録（みなし登録）と、一般か特定か

許可が下りると、許可通知書に印字された許可年月日に登録電気工事業者の登録は効力を失い、その日からみなし登録電気工事業者になります。出すのは「電気工事業開始届出書」で、審査も手数料も無く、登録の5年ごとの更新も無くなります。届出をいつまでに出すかの日数の決まりは無く、許可通知書が届いた日に、許可通知書のコピーを付けて開始届出書を出します。届出の前も後も電気工事は許可の日からそのまま続けられます。主任電気工事士・器具・帳簿は登録のときと同じで、標識は登録番号の欄の代わりに届出の年月日と届出先（東京都知事）を書く様式に作り替えます（作り替えるのは受理通知書が来てから）。届出の出し先と書き方はみなし登録電気工事業者の記事で説明しました。 許可の側の毎年の決算変更届は、個人事業なら12月末の決算で翌年4月末までです。

一般か特定かは、自分が元請で請けた工事で下請に出す額の合計が5,000万円以上になるかで決まります。下請で請けるだけなら額に関係なく一般で、この改修も元請は別の会社なので一般です。

許可を取ったあと、700万円の現場に置く主任技術者も自分です。700万円は現場に専任で置く額（4,500万円）に届かないので、営業所技術者の自分が、営業所から近くて常時連絡が取れる現場なら主任技術者を兼ねられます。条件の中身は主任技術者の専任の金額の記事に書きました。

この電気屋が許可を取る順番

東京都の登録電気工事業者（個人事業6年、第二種電気工事士の免状は10年前）が、700万円の改修のために電気工事業の許可を取るなら、順番はこうです。 （1）免状の交付年月日を見る。3年より前なら、技術者は自分でよい。従業員を雇っていて雇用保険に入っていなければ、ハローワークで加入してから申請する。 （2）直近5年分の請求書と、その入金の通帳の写しを月ごとにそろえる。経営の経験は5年分の全部、技術者の経験は直近3年分の電気工事の請求書で示す。3年を全部含む登録電気工事業者登録証の写し（更新をまたぐなら2枚）を付ける。 （3）確定申告書5年分を出す。 （4）預金残高証明書（500万円以上。証明日から1か月以内）を、申請の直前に取る。 （5）都の建設業課の相談コーナー（都庁の代表03-5321-1111、内線30-657〜659。平日9時30分〜11時30分と13時〜16時30分）に電話して、確認資料の一覧を確かめる。 （6）申請書類をそろえ、都庁第二本庁舎3階の建設業課の①番窓口に出す。手数料9万円はその場で現金かキャッシュレスで払う。 （7）許可通知書が届いたら、許可年月日を見て開始届出書を出し、みなし登録に切り替える。

相談コーナーへの第一声は、「電気工事業の新規で知事許可、一般です。技術者は第二種電気工事士で免状から10年、直近3年分を請求書で示します。経営業務の管理責任者は個人事業6年の本人です。登録電気工事業者の登録証は6年分あります。この形で確認資料は何が要りますか」です。

最終更新 2026年10月22日