般特新規（一般→特定）｜一般建設業しか持っていない会社が特定建設業にするときの区分は般・特新規で9万円。廃業を挟んでも業種追加の5万円にはならない

般特新規（都の手引の語では「般・特新規」）は、一般建設業の許可しか持っていない会社が、特定建設業の許可を申請するときの申請の区分です。手数料は9万円で、新規の申請と同じ額です。「その業種を1回廃業してから特定で業種追加すれば5万円で済む」という話は成り立ちません。すでに別の業種で特定を持っている会社なら、一般の業種を特定にする申請は最初から業種追加の5万円で、廃業は要りません。一般しか持っていない会社は、その業種を廃業しても「一般しか持っていない会社」のままなので、区分は般・特新規で9万円のままです。特定にするのに要るのは2つで、その業種の特定の営業所技術者（指定建設業なら1級の国家資格か技術士）と、財産の4条件（欠損が資本金の20％以内・流動比率75％以上・資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上）です。

この記事は、東京都大田区の電気設備の株式会社（東京都知事許可・一般。電気工事業と管工事業の2業種、許可日2023年6月10日。社員12人、資本金1,000万円）の社長の例で書きます。来年10月着工の元請の工事（発注者は民間の工場）で下請に出す額の合計が税込6,000万円になる見込みで、発注者から「特定を取ってくれ」と言われました。1級電気工事施工管理技士の社員（監理技術者資格者証あり）が1人常勤でいて、いまの電気の営業所技術者は第一種電気工事士の別の社員です。直近の確定した決算（2026年3月期）は純資産4,600万円、繰越利益剰余金はプラス、流動比率120％。今日は2026年9月16日です。一般と特定の違いと5,000万円の線は一般建設業と特定建設業の記事に、業種追加の書類の一覧は業種追加の必要書類の記事に書きました。

区分と手数料｜般・特新規（9万円）か業種追加（5万円）かは、いま特定を持っているかで決まる。廃業を挟んでも変わらない

申請の区分は、都の手引で「一般建設業のみを受けている者が特定建設業を申請する場合」が般・特新規、「特定建設業を受けている者が他の特定建設業を申請する場合」が業種追加です。この会社は電気も管も一般なので、電気を特定にする申請は般・特新規で、手数料は9万円です。電気を先に廃業しても、その時点で会社が持っているのは管の一般だけなので、そのあとの特定の申請はやはり「一般のみを受けている者が特定を申請する」形で般・特新規のままです。管も廃業して許可を全部無くしてから出せば、区分は新規で、手数料は同じ9万円です。廃業を挟むと手数料は減らず、電気を廃業した日から特定の許可が下りる日までは電気の許可が無い期間ができて、その間は500万円以上の電気工事を請けられません。全部廃業して新規にすると許可番号も変わります。

同じ業種で一般と特定の両方は持てないので、特定の電気の許可が下りると、電気は特定だけになり、一般の電気は消えます。管は一般のまま残り、同じ会社で電気は特定・管は一般という持ち方はできます。特定にするのは、元請で請けた工事で下請に出す額の合計が税込5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）になるときで、この会社の来年の工事は下請合計が税込6,000万円なので、その工事の下請契約を結ぶ前に特定にします。当初の下請合計が5,000万円未満で、変更契約で5,000万円を超える工事も、変更契約の前に特定にします。

技術者｜電気工事業は指定建設業なので、特定の営業所技術者は1級電気工事施工管理技士か技術士。元請の経験だけでは特定にできない

特定の営業所技術者（営業所に常勤して、その業種の技術を見る人。旧称は専任技術者）は、電気工事業では1級電気工事施工管理技士か技術士（電気電子部門）か国土交通大臣の認定を受けた人に限られます。電気工事業が「指定建設業」（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7つ）だからで、指定建設業でない業種（内装・塗装・とび・土工など）には、1級の資格のほかにもう1つの道があります。元請として請負代金4,500万円以上の工事を2年以上指導した経験（指導監督的実務経験）です。電気を含む指定建設業では、この道は使えません。第一種電気工事士や2級電気工事施工管理技士では、一般の営業所技術者にはなれても特定にはなれません。

この会社には1級電気工事施工管理技士の社員が常勤でいるので、その人を電気の営業所技術者にします。いまの電気の営業所技術者（第一種電気工事士）はそのままでは特定の条件に足りないので、般・特新規の申請書の営業所技術者等証明書と営業所技術者等一覧表に、1級の社員を電気の営業所技術者として書きます。証明書の記入例は2通りあり、いまの営業所技術者がそのまま特定の技術者になる会社は「一般建設業の一部業種を特定建設業へ切り替える場合」の例（今後担当する業種の欄に特定の電気、現在担当している業種の欄に一般の電気）、この会社のように別の人を新しく営業所技術者にする会社は「技術者を新たに追加する場合」の例（今後担当する業種の欄に特定の電気だけ）で書きます。指定建設業でない業種で指導監督的実務経験で特定にする会社の書類（指導監督的実務経験証明書）の書き方は実務経験証明書の記事に書きました。

1級の社員を営業所技術者にしたうえで、来年10月の6,000万円の現場の技術者を誰にするかも先に決めておきます。下請合計が5,000万円以上の現場には監理技術者（1級の資格と監理技術者資格者証、監理技術者講習を受けた人）を置き、元請の請負代金が4,500万円以上の民間の工場の工事なら現場に専任です。営業所に常勤する営業所技術者が専任の現場を持てないのが原則ですが、営業所技術者が専任の現場を1つだけ兼ねられる形があり、条件は自分の営業所で契約した工事であること、元請の契約が1億円未満、営業所から現場まで片道おおむね2時間以内、現場に連絡員を置くこと、などです。1級が1人しかいないこの会社は、まずこの形に当てはまるかを見て、当てはまらなければ、6,000万円の現場の監理技術者にする1級（か技術士）の人がもう1人要ります。兼ねられる形の条件の全部は主任技術者の専任の記事に書きました。

財産の4条件｜直前の確定した貸借対照表で見る。この会社は資本金1,000万円が足りず、増資してから出す

特定の財産の条件は4つ全部を満たすことで、見るのは申請のときの直前の確定した貸借対照表（定時株主総会の承認を得た決算のもの）です。この会社の2026年3月期の決算に当てはめると、足りないのは資本金だけです。

資本金は登記の額なので、増資を株主総会で決めて法務局で登記すれば2,000万円になります。1,000万円分は、社長が個人のお金を払い込む形でも、会社の利益剰余金を資本金に振り替える形（お金は動かない）でもよく、払い込む形なら純資産も1,000万円増えます。登記の費用と日数は法務局か司法書士に聞きます。財産の4条件は、一部般・特新規では財務諸表を付けないので、毎年の決算変更届で都に出している直前の決算の貸借対照表で見られる形と読めます。手引は「申請時直前の確定した貸借対照表」で見ると書いているだけなので、期の途中の増資を登記事項証明書と株主総会の議事録で見てもらって増資の登記のあとすぐ出せるのか、増資のあとの決算（2027年3月期。株主総会で承認する2027年6月ごろに確定）まで待つのかは、申請の前に相談コーナーで聞きます。すぐ出せるなら今年中に申請します。待つ形なら、2027年3月期の決算変更届（決算日から4か月以内）を先に出してから7月に申請して8月の許可です。区切りは着工ではなく下請契約の日で、下請契約を結ぶのが2027年8月の許可のあとならどちらの形でも間に合い、その前に結ぶなら今年中に出す形しかありません。繰越利益剰余金がマイナスの会社は、そのマイナスの額から資本剰余金・利益準備金・その他の利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）を引いた額が資本金の20％以内なら満たします。一般の許可の500万円の条件との違いは財産的基礎の記事に書きました。

書類｜電気だけを特定にする「一部般・特新規」は業種追加と同じ束＋営業所技術者等証明書。財務諸表・納税証明書・登記事項証明書は要らない

般・特新規の書類は、持っている業種の一部だけを特定にする「一部般・特新規」なら業種追加と同じ書類、持っている業種を全部特定にする「全部般・特新規」なら新規と同じ書類です。この会社は電気だけを特定にして管は一般のままなので一部般・特新規で、財務諸表・法人事業税の納税証明書・登記事項証明書・定款は要りません。1業種しか持っていない会社や、2業種とも特定にする会社は全部般・特新規で、財務諸表・納税証明書・登記事項証明書・定款・営業の沿革・所属建設業者団体・主要取引金融機関名が要ります。

この会社は1級の資格で特定にするので、指導監督的実務経験証明書は要りません。正本1部と副本1部を作り、副本の確認資料はコピーで綴じます。

許可の日と期限｜特定の電気は新しい許可日になり、許可日が2つになる。次の更新で一本化。受付は満了30日前まで、審査は受付後25日

般・特新規で下りる特定の電気の許可は、下りた日が許可日で、有効期間はそこから5年です。一般の管の許可日は2023年6月10日のままなので、この会社は許可日が2つになります。許可番号は変わりません。許可日が2つになった会社は、先に満了を迎える許可（この会社は管）の更新のときに、まだ有効期間が残っている特定の電気も一緒に1件の更新として申請でき、これで許可日が1つにそろいます（許可の一本化。申請書の欄では「許可の有効期間の調整」）。一本化は義務ではなく、別々に更新を続けることもできます。一本化しても更新の手数料は減りません（一般と特定は別々に5万円ずつで、同時に更新すると10万円）。減るのは申請の回数と書類作りで、代わりに特定の電気の残りの有効期間を捨てて管に合わせる形になります。

般・特新規と更新を同時に出して最初から一本化する形もあり、その場合は今の許可の満了日の30日前までに受付されることが条件で、手数料は9万円と5万円を合わせて払います。この会社は満了が2028年6月9日で1年9か月あるので、いま更新は出さず、般・特新規だけを出します。般・特新規の受付そのものも、今の許可の満了日の30日前までで、満了が近い会社は更新と一緒に出す形になります。30日前を過ぎた会社をどう扱うかは手引に無いので、その会社は相談コーナーに電話で聞きます。審査は受付後25日（土日祝などの閉庁日を除くので、暦ではおよそ5週間）で、その間に都から確認の連絡が来ることがあります。

順番と第一声｜相談コーナーに電話→1級の社員の書類→増資の登記→業種追加と同じ束→1番窓口で9万円

1. 都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659。午前9時30分〜11時30分と午後1時〜4時30分）に電話して、増資の登記のあとすぐ出せるかを聞きます。
2. 1級電気工事施工管理技士の社員の合格証明書か資格者証と、常勤の書類（健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書の写し）をそろえます。6,000万円の現場の監理技術者は、営業所技術者が1つだけ兼ねられる形に当てはまるかを見て、当てはまらなければ1級の人をもう1人決めます。
3. 増資を株主総会で決め、法務局で資本金2,000万円以上の登記をします。増資後の決算を待つ形なら、2027年3月期の決算変更届を先に出します。
4. 都の手引・申請書類のページの様式で、業種追加と同じ束（建設業許可申請書の区分は般・特新規、申請する業種は特定の電気だけ）と、1級の社員の営業所技術者等証明書（「技術者を新たに追加する場合」の例）を作り、正本・副本・電算入力用紙・確認資料を1冊にします。
5. 都庁第二本庁舎3階の相談コーナーで束を見てもらってから1番窓口に出し、手数料9万円を現金かキャッシュレス（使えるブランドは都のサイトにあります）で納めます。手数料の納入が要る申請は午後4時までに番号札を取ります。
6. 受付後およそ5週間で特定の電気の許可通知書が届き、そのあとに下請合計6,000万円の工事の下請契約を結びます。許可票は特定の欄と許可日を書き直します。

相談コーナーへの第一声はこうです。「一般の電気工事業を特定にする般・特新規を出します。管は一般のまま残します。技術者は1級電気工事施工管理技士の社員に替えます。資本金を2,000万円に増資してから出す予定で、増資の登記のあとすぐ出せるか教えてください」。そのあとに聞くことは、手引に文が無い2つです。

• 期の途中で増資した会社が、増資後の決算を待たずに般・特新規を出せるか。出せるなら、増資の登記事項証明書と株主総会の議事録を付けるか。
• いまの営業所技術者（第一種電気工事士）を電気から外す届を、般・特新規の申請と同時に出すか、申請の中で済むか。

最終更新 2026年11月5日