解体工事の建設業許可｜税込500万円以上の解体は「解体工事業」の許可が要り、とび・土工の許可で施工できたのは2019年5月まで。とび・土工の許可業者は業種追加で足し、決めるのは営業所技術者を誰にするか

解体工事の建設業許可は、建設業許可の29業種のうちの「解体工事業」で、1件の請負金額が税込500万円以上の解体（工作物を壊す工事）を請けるのに要ります。解体工事業は2016年6月1日に業種として独立し、それまで解体を含んでいたとび・土工・コンクリート工事業（とび・土工）の許可で解体を施工できたのは2019年5月31日までです。今は、とび・土工の許可を持っていても、解体工事業の許可が無いと500万円以上の解体は請けられず、500万円未満の解体も、解体工事業登録（建設リサイクル法の登録）か、解体工事業・土木一式・建築一式のどれかの許可が無いと請けられません。既にとび・土工などの許可を持つ会社は、解体工事業を業種追加（手数料5万円）で足します。決めるのは解体工事業の営業所技術者（許可の営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）を誰にするか、の1つだけです。経営業務の管理責任者と社会保険は、都が今の許可のときに確かめ済みなので、追加では見ません。解体をこれから1人で始める人の道と、登録と許可の全体は解体業許可の記事に書きました。

この記事は、東京都足立区のとび・土工会社（株式会社。2005年設立、とび・土工工事業の一般許可を2010年に取り、更新3回、社員9人、3月決算）の社長（60歳）の例で書きます。足場・鉄骨建方・外構が本業で、倉庫や擁壁の解体も請けてきました。2019年6月に東京都の解体工事業登録を取り（2024年6月に更新済み）、以後は500万円未満の解体を登録で請けています。元請の建設会社から、鉄骨造の倉庫（延べ300㎡）の解体を税込800万円で頼まれました（下請）。技術者は、社長（資格は無し。1996年〜2005年は別の解体業者で働き、2005年に会社を作ってからは自社の現場）、Eさん（1級とび（技能検定）、2013年合格）、Fさん（2級建築施工管理技士（躯体）、2022年合格。とび・土工の営業所技術者として届けている）の3人です。定款の目的は「とび・土工・コンクリート工事業」と「前号に付帯する一切の業務」で、解体の語はありません。今日は2026年9月16日です。

とび・土工の許可・解体工事業登録・解体工事業の許可で、どの解体を請けられるか｜2019年5月を最後に、とび・土工の許可では請けられない。足場をばらす作業はとび・土工、住宅を壊して新築は建築一式

この会社の800万円の倉庫の解体は、とび・土工の許可でも登録でも請けられません。解体を請けるのに要るものは時期で変わってきたので、いつの解体がどの許可で請けられたかを表にします。「解体工事」は工作物（建物・倉庫・擁壁・塀など）を壊す工事のことで、組んだ足場をばらす作業（足場の解体）は解体工事ではなく、とび・土工のままです。住宅を壊して同じ場所に新築するように、壊す工事が新築の一部なら、その元請の工事は建築一式工事（土木なら土木一式工事）です。ただし、その元請から解体の部分だけを下請で請けるこの会社には、解体工事業の許可（500万円未満なら登録）が要ります。

建築一式の許可だけを持つ会社が、新築と関係の無い解体を請けるときも同じ線で、500万円未満なら許可業者は登録が要らないので請けられ、500万円以上なら解体工事業の許可が要ります。登録は5年で切れるので、更新していない会社は登録も無く、その期間の解体の経験も数えられません。この会社は2019年6月に登録を取って2024年6月に更新しているので500万円未満の解体は今も請けられますが、800万円の倉庫は解体工事業の許可を業種追加してからの契約です。800万円を400万円の契約2つに分けて登録で請ける形は取れません。1つの工事を分けて契約しても、許可が要るかどうかは合計の額で見るからです（建設業許可の500万円の記事）。とび・土工の許可のまま500万円以上の解体を請けると無許可営業で、罰則は無許可で500万円以上を請けたときの記事に書きました。

解体工事業の営業所技術者に誰がなれるか｜資格の人と実務経験10年の人。2015年度以前に合格した資格は、解体の実務経験1年か講習が要る。この会社は2級建築（躯体）のFさんが兼ねる

解体工事業の営業所技術者になれるのは、決まった資格を持つ人か、解体工事の実務経験が10年ある人（土木か建築の指定学科を出ていれば大学卒3年・高校卒5年）です。営業所技術者は同じ営業所に常勤していれば1人で複数の業種を兼ねられるので、この会社は、とび・土工の営業所技術者として届けているFさんが解体工事業も兼ねます。Fさんの2級建築施工管理技士（躯体）は解体工事業の営業所技術者になれる資格で、2022年の合格なので追加の条件はありません。合格した年度で条件が変わる資格があり、年度は4月から翌年3月までで、2016年1〜3月の合格は2015年度です。

Eさんの1級とび（技能検定）は解体工事業の営業所技術者になれる資格ですが、2013年の合格（2015年度以前）なので、解体工事の実務経験1年以上を証明するか、国に登録された解体工事の講習を受けると営業所技術者になれます。講習の実施機関・日数・費用は国土交通省の登録講習機関の一覧から機関のページを開いて見ます（この会社はEさんを使わないので受けません）。Fさんを営業所技術者として申請できるので、Eさんはこの会社では予備です。資格の全部の表と、資格を持たない人が解体工事施工技士を受ける道は解体業許可の記事にあります。

元請で解体を請けて下請に出す合計が5,000万円以上になる会社は、特定建設業の許可と、現場の監理技術者が要ります。解体工事業は指定建設業ではないので、監理技術者になれるのは、1級土木・1級建築施工管理技士か技術士のほか、主任技術者の条件を満たしたうえで元請の4,500万円以上の工事を指導監督した経験が2年ある人です。1級とび（技能検定）だけでは監理技術者にはなれません。この会社は下請で請けるので、この話は当たりません。

実務経験10年の数え方｜数えるのは「工作物の解体」の工事だけ。とび・土工の許可期間と登録期間の解体に限る。許可期間は工事経歴書で契約書に替えられる

社長の30年の経験を営業所技術者の実務経験にするなら、数え方に3つの決まりがあります。1つ目は、数えられるのが「工作物の解体を行う工事」だけで、足場の組立や鉄骨建方、外構の経験は解体の年数に入らないことです。契約の名目が「外構工事」でも、内訳に擁壁や塀の解体があれば、その内訳書を付けて解体の工事として示せるかを相談コーナーで確かめます。2つ目は、2001年5月30日に解体工事業登録の制度が始まってからの解体は、その会社が「とび・土工の許可を受けていた期間」か「解体工事業登録を受けていた期間」に請けたものしか数えないことです。とび・土工の許可も登録も無い期間に請けた解体は数えられません。3つ目は、2016年5月31日までの解体は、とび・土工の実務経験としても解体の実務経験としても数えてよい（重複して数えられる）ことです。

年数の数え方は、とび・土工の許可期間は工事経歴書のある事業年度ごとに、登録期間は東京都の決まりで1か月に1件の請求書（都の期間確認表を付ければ、請求書の無い月が続けて2か月までなら数える）で数え、合わせて120か月にします。この会社はとび・土工の許可期間と登録期間に切れ目が無いので、2010年以来の16年が候補で10年を超えますが、工事経歴書に解体の工事が載っていない年度や、請求書が残っていない月は数えられず、そろえるのは手間です。この会社はFさんの資格で出す方が書類が少なく確実で、社長の実務経験はFさんが辞めたときの予備にします。月の数え方と書類の残っていない年の扱いは実務経験証明書の記事に書きました。

業種追加の手続きと、登録の抹消｜手数料5万円、審査は受付から閉庁日を除いて25日。許可が出たら「建設業許可取得通知書」で登録を抹消。この会社は定款の目的に解体の語が無いので念書

解体工事業を足す手続きは業種追加で、都の建設業課に出します。書類は、業種追加の申請書、営業所技術者等証明書（Fさんについて解体工事業を追加）、Fさんの合格証明書の写し、Fさんの常勤の書類（健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書の写しなど。とび・土工の営業所技術者として届け済みでも、業種追加の申請にもう一度付けます）が中心です。500万円の財産を示す書類（残高証明書）が要るのは、一度も更新していない会社で直前の決算の純資産が500万円未満のときだけなので、更新3回のこの会社には要りません。書類の一覧と綴じ方は業種追加の必要書類の記事に書きました。審査は、受付印の日から閉庁日を除いて25日で、土日祝日を入れると5〜6週間です。書類の不備で受付にならなかった日は入りません。今月中に受付が済めば、11月の初めごろに許可です。許可が出ると、解体工事業の許可日はとび・土工と別の日になり、とび・土工の次の更新（2030年）のときに解体工事業も一緒に更新して、許可日を1つにします（解体工事業の残りの期間は捨てる形です）。

定款は業種追加の書類にありません（都が何で目的を見るかは手引に書かれていません）が、定款の目的から解体工事業が読み取れないと、都が「定款の目的を変える」という念書（目的を変更すると会社が約束する書類）を求めることがあります。この会社の目的は「とび・土工・コンクリート工事業」と「前号に付帯する一切の業務」で解体の語が無いので、念書を用意するか、株主総会で目的に「解体工事業」を足して登記するかのどちらかです。念書で済むか、先に目的を変えるかは、相談コーナーで聞いてから決めます。目的に「建設業」か「解体工事業」がある会社は、その語から読み取れるので、念書は求められない形です（読み取れるかどうかは都が見ます）。

解体工事業の許可が出たら、解体工事業登録は要らなくなります。登録を受けたあとに土木一式・建築一式・解体工事業の許可を受けた会社は、都に「建設業許可取得通知書」を出して登録を抹消します。付けるのは建設業許可通知書の写し（か許可証明書の原本）で、郵送でも電子でも出せ、廃業届は要りません。期限は手引に書かれていないので、許可通知書が届いたらすぐ出します。抹消したあとは、500万円未満の解体も許可で請けます。ほかの県で500万円未満の解体を請けるときも、解体工事業の許可があればその県の登録は要りません（登録は県ごとでしたが、許可は全国で使えます）。登録の抹消と廃業の届の中身は解体工事業登録の記事にあります。

800万円の倉庫はいつ請けられるか｜契約は許可のあと。待てない元請には、この1件は別の会社に出してもらう。下請なので主任技術者は非専任でFさん、届出・石綿・産廃は元請の側

800万円の倉庫の解体は、解体工事業の許可が出てからの契約です。今月中に受付が済んで11月の初めに許可が出れば、11月の契約に間に合います。元請が10月の着工で待てないなら、この1件は元請に別の解体業者へ出してもらい、この会社は許可が出てからの次の工事から請けます。許可の前に契約だけ先に結ぶ形は、契約の時点で許可が要るので取れません。

請けたあとの現場は、下請なので主任技術者を置きます。800万円は4,500万円未満なので専任ではなく、ほかの現場と兼ねられます。主任技術者になれる条件は営業所技術者と同じなので、この会社でなれるのは資格を持つFさんで、社長は実務経験10年を証明しない限りなれません。Fさんは営業所技術者ですが、専任でない現場で、営業所から近く、営業所と常時連絡が取れる形なら、営業所技術者が現場の主任技術者を兼ねられます（条件は監理技術者と主任技術者の違いの記事）。Eさんを主任技術者にするなら、営業所技術者と同じ条件（解体の実務経験1年か講習）が要ります。

延べ300㎡の倉庫は80㎡以上の建築物の解体なので、着工の7日前までに建設リサイクル法の届出が要り、出すのは発注者ですが、元請が代わって出すこともできます。この現場では元請に、届出を元請が出すか、発注者が出すかを確かめます。石綿の事前調査と結果の報告は元請がします。解体で出る廃棄物の排出事業者は元請なので、下請のこの会社がガラを自分の車で処分場まで運ぶと他人の廃棄物の運搬になり、産業廃棄物収集運搬業の許可が要ります。許可が無いなら、運搬は元請か元請が頼んだ運搬業者に任せます。届出は建設リサイクル法の届出の記事に書きました。

順番と第一声｜営業所技術者を決める→定款の目的を見る→業種追加を申請→許可→建設業許可取得通知書で登録を抹消→800万円の契約

1. 解体工事業の営業所技術者を決めます。この会社はFさん（2級建築施工管理技士（躯体）、2022年合格）で、とび・土工と兼ねます。
2. 定款の目的を見ます。この会社は解体の語が無いので、相談コーナーで念書で済むかを聞き、駄目なら株主総会で目的を足して登記します。
3. 業種追加の書類（申請書、営業所技術者等証明書、Fさんの合格証明書の写し、Fさんの常勤の書類、念書）をそろえ、都の建設業課に申請して手数料を払います。
4. 許可通知書が届いたら、写しを付けた「建設業許可取得通知書」を都に出して解体工事業登録を抹消します。
5. 元請と800万円の倉庫の解体の契約を結び、主任技術者をFさんにします。届出を元請が出すか発注者が出すかを確かめます。

都の建設業課の相談コーナー（都庁第二本庁舎3階。代表番号03-5321-1111）への第一声はこうです。「とび・土工の許可を持つ足立区の会社です。解体工事業を業種追加します。営業所技術者は2級建築施工管理技士（躯体）の社員で、とび・土工の営業所技術者と兼ねます。定款の目的に解体の語が無いのですが、念書で申請できますか」。そのあとに聞くのは次の2つです。

• 契約の名目が「外構工事」で内訳に擁壁の解体がある工事を、社長の解体の実務経験として数えられるか（Fさんが辞めたときの予備として）。
• 業種追加の受付から許可までの見込みの日と、その間に登録で500万円未満の解体を請け続けてよいか。

最終更新 2026年11月5日