監理技術者と主任技術者の違い｜元請が下請に出す合計が5,000万円以上なら監理技術者、それ以外は主任技術者。営業所技術者は営業所に置く別の役、現場代理人は契約で置く会社の代理人

監理技術者と主任技術者の違いは、置く現場の条件です。どちらも工事の現場ごとに置く技術者で、仕事（施工計画・工程・品質の管理と、現場で働く人への技術上の指導監督）は同じですが、発注者から直接請けた元請の工事で、下請に出す契約の合計が5,000万円以上になる現場には、主任技術者の代わりに監理技術者を置きます。建築一式工事はこの線が8,000万円以上です。合計がこの線に届かない元請の現場は主任技術者です。営業所技術者は、建設業許可の条件として営業所に常勤で置く人で、現場の2つの役とは別です。現場代理人は、発注者との請負契約に基づいて現場に置く会社の代理人です。専任（その現場だけを持つこと）が要る金額と兼ねられる条件は主任技術者の専任の金額の記事に、3つの技術者の全体は現場に置く技術者の記事に書きました。

この記事は、東京都板橋区の土木会社（株式会社。土木一式・とび土工・舗装の3業種、東京都知事許可2018年、土木一式は特定建設業、とび土工と舗装は一般建設業、社員12人）の事務担当の例で書きます。会社が区の道路改良工事（税込6,000万円。土木一式工事として請ける）を元請で落札し、11月の契約までに区へ出す技術者の通知と施工体制台帳の準備を任されました。社長からは「監理技術者を誰にするか決めておいて」と言われています。技術者は4人で、Aさん（1級土木施工管理技士。許可の申請で土木一式の特定営業所技術者として届けている）、Bさん（1級土木施工管理技士。現場。監理技術者資格者証は持っていない）、Cさん（2級土木施工管理技士）、Dさん（実務経験10年の職長）です。下請に出す予定は舗装2,400万円・排水構造物2,000万円・区画線600万円で、3件とも税込、合計5,000万円です。今日は2026年9月16日です。

4つの役の違い｜主任技術者と監理技術者は現場、営業所技術者は営業所、現場代理人は契約。何のために・誰が決める・誰がなれるか

この会社の4人に関わる役は4つあります。主任技術者と監理技術者は建設業法で現場に置く技術者、営業所技術者は建設業法の許可の条件として営業所に置く技術者、現場代理人は発注者との請負契約で決まる会社の代理人です。同じ人が2つの役を持つこともありますが、役ごとに「何のために置くか」「誰がなれるか」が違います。

表の「誰がなれるか」は土木一式工事の場合で、業種ごとに資格の種類が違います。監理技術者は元請だけの役で、下請として現場に入る会社は、自分の契約の額がいくらでも主任技術者を置きます。

自分の現場は主任技術者か監理技術者か｜元請が下請に出す契約の合計で決める。5,000万円ちょうどは「以上」に入る。額が動くなら最初から監理技術者になれる人を置く

この会社は、舗装2,400万円・排水構造物2,000万円・区画線600万円を下請に出し、合計は5,000万円ちょうどです。監理技術者の線は「5,000万円以上」なので、ちょうどでも入り、この現場は監理技術者です。見るのは自社の請負代金（6,000万円）ではなく、下請に出す側の合計で、額は税込で数えます。3件の額が見積書で税抜になっていたら、消費税を足した額で合計します。

下請に出す合計が5,000万円以上になる工事を元請で請けるには、その業種の特定建設業の許可が要ります。この道路改良工事は土木一式工事として請けていて、この会社は土木一式で特定を持っているので請けられます。同じ会社でも、舗装工事として請ける工事なら舗装の許可（一般）で見るので、その工事では下請合計を5,000万円未満に収めます。特定の線と一般のままで請けられる形は一般建設業許可の請負金額の記事にあり、一般から特定への切り替えは般特新規の記事で書いています。

見積の段階で下請の合計が4,800万円なら主任技術者で構いませんが、工事の途中で下請が増えて5,000万円以上になったら、その時点から監理技術者に替えることになり、専任の現場なら替える時点で資格者証と講習が要ります。下請の額が動きそうな現場は、最初から監理技術者になれる資格の人を主任技術者として置き、資格者証と講習も先に済ませておきます。そうすれば途中で役の名前が監理技術者に替わっても、人は替わりません。逆に、監理技術者を置いた現場で下請の合計が5,000万円を割っても、監理技術者は主任技術者の条件も満たしているので、そのまま置いて構いません。2025年1月まで使われていた低い額で監理技術者の線を書いているページがまだあるので、見た数字が違うときは特定建設業の金額の改正の記事で今の額と時期を確かめます。

誰が監理技術者になれるか｜土木一式は1級の国家資格の人だけ。専任なら監理技術者資格者証と5年以内の講習。この会社はBさんの資格者証と講習を11月の契約までにそろえる

監理技術者になれる人の範囲は、主任技術者より狭いです。土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種（指定建設業。国が決めた、監理技術者に1級の資格を求める業種）では、1級の国家資格を持つ人だけが監理技術者になれ、実務経験の年数ではなれません。土木一式なら1級土木施工管理技士などです。この会社では、1級のAさんとBさんが監理技術者になれ、2級のCさんと実務経験10年のDさんは主任技術者にはなれますが監理技術者にはなれません。

専任で置く監理技術者（この現場のように4,500万円以上の区の工事）は、監理技術者資格者証を持ち、監理技術者講習を5年以内に受けた人から選びます。1級の資格を持っているだけでは配置できず、資格者証と講習の2つを済ませてから配置します。Bさんはどちらも持っていないので、11月の契約までに2つを済ませます。

資格者証と講習は、どちらを先にしても構いません。事務担当が用意するのは、許可通知書のコピーと雇用証明（確認）書で、写真と本人確認書類はBさんからもらいます。Bさんは9月中に資格者証を申請し、10月に講習を1日受ければ、11月の契約に間に合います。現場では、発注者から求められたときに資格者証を見せ、職務の間は携帯します。もう1つの条件は雇用の形で、監理技術者も主任技術者も、自社と直接に雇われている人でないとなれません。在籍出向の人、派遣の人、一人親方に頼む形は駄目で、資格者証には所属する会社の名前が載ります。区や都の工事で専任の監理技術者にする人は、入札の申込みの日より前に3か月以上雇われていることも条件で、雇用を示す書類は住民税の特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書、会社の雇用証明書のどれかです。

営業所技術者のAさんはこの現場に出られるか｜原則は出ない。営業所で契約した工事を1つだけ、8つの条件をそろえて兼ねる形はあるが、この会社はBさんを監理技術者にする

許可の申請で届けたAさんは営業所の役なので、現場の主任技術者や監理技術者とは原則として兼ねません。営業所技術者は営業所の仕事だけをする人で、Aさんを監理技術者にして現場に出すと、営業所に常勤する営業所技術者がいなくなります。営業所技術者がいない状態は許可の条件を欠くので、2週間以内に代わりの人を営業所技術者として都に届けることになり、代わりの人がいないまま続くと許可の取消しの対象になります。Aさんを出すなら、同じ1級のBさんを土木一式の特定営業所技術者に届け替えてAさんを現場に出す、という入れ替えの形はあります。

営業所技術者のまま現場を兼ねる形もあります。特定営業所技術者（Aさんはこれ）なら主任技術者か監理技術者を、一般の営業所技術者なら主任技術者を、条件をそろえたときに1現場だけ兼ねられます。専任が要るこの現場で兼ねる条件は8つです。

1. 契約をAさんの営業所で結んだ工事であること。
2. 兼ねる現場が1つであること。
3. 請負代金が1億円未満（建築一式は2億円未満）であること。この現場は6,000万円で当たります。
4. 営業所から現場まで片道おおむね2時間以内であること。
5. 現場に連絡員（Aさんが不在のときに現場で連絡を受けて伝える人。自社が置く）がいること。
6. 現場への入退場を、CCUS（建設キャリアアップシステム）のカードなどのICTで確かめられること。
7. 人の配置の計画書（Aさんの営業所と現場の勤務、連絡員、移動時間を書いた書類）を作って保存し、発注者から求められたら見せられること。
8. Aさんが自社と直接雇用であること。

条件の中身は主任技術者の専任の金額の記事に書きました。この会社は、8つをそろえてAさんを出すより、現場のBさんを監理技術者にする方が単純です。Aさんは営業所に残り、見積と契約を見ます。現場に出せる1級の人がBさん1人で、同じ時期に専任の現場が2つになる会社なら、Aさんを兼ねさせる条件をそろえるか、1級の人を雇うか、監理技術者補佐を専任で置いてBさんが2現場を持つ形のどれかです。監理技術者補佐になれるのは、主任技術者の資格があって1級土木施工管理技術検定の第一次検定に合格した人（1級土木施工管理技士補）なので、この会社のCさん（2級）とDさん（実務経験10年）は、1級の第一次検定に合格していればなれ、していなければなれません。兼ねる形を取るときは、条件を先に都の建設業課に確かめます。

専任と現場代理人と下請の主任技術者｜6,000万円の区の工事なので監理技術者は専任。現場代理人はBさんが兼ねて常駐。下請3社は非専任の主任技術者。施工体制台帳を作る

この現場の監理技術者は専任です。専任が要るのは、請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）で、注文者が国や区市町村の工事か、事務所・共同住宅・学校・病院・工場など公共性のある施設の工事のときです。この工事は6,000万円で4,500万円以上、注文者は区なので、専任です。専任は「ほかの現場を持たず、勤務時間はこの現場の仕事だけをする」という意味で、毎日現場にいること（常駐）ではありません。Bさんは工期の間、ほかの現場の主任技術者や監理技術者を持てず、職人としてほかの現場に入ることもできません。専任の期間や、1〜2日離れるときの扱いも主任技術者の専任の金額の記事にあります。

現場代理人は、区との契約で決まる役で、現場に常駐して、現場の運営と取締り（働く人と出入りの管理、区の監督員との打合せや連絡）をし、請負代金の変更・請求・受領と契約の解除を除いて、契約に関する会社の権限（工事の書類のやり取りや協議）を会社の代わりに行います。技術者の資格の決まりは無く、社員なら誰でもなれ、監理技術者や主任技術者と同じ人が兼ねられます。この会社はBさんが監理技術者と現場代理人を兼ねます。兼ねると、Bさんは現場代理人として毎日現場にいる形になります。分ける形（現場代理人をCさん、監理技術者をBさん）にすると、Cさんが常駐し、Bさんは専任だけで済みますが、現場に2人張り付くので、社員12人のこの会社は兼ねる形にします。兼ねた場合にBさんが工期の中で日中に現場を離れる日（区役所への書類の提出、会社での打合せ、次の現場の下見など）を作るには、現場代理人の常駐を外す扱い（発注者が「運営・取締りに支障が無く、連絡体制がある」と認めれば常駐を要しないことにできる）が要るので、区に聞きます。通知は、契約のときに区の様式（板橋区の工事請負契約関係様式の「現場代理人及び主任技術者通知書」）で出します。様式の名前は主任技術者ですが、監理技術者を置く工事も同じ様式で通知する形かを、第一声で区に確かめます。

下請の舗装・排水構造物・区画線の3社は、それぞれ自分の契約について主任技術者を出します。3社の契約は2,400万円・2,000万円・600万円で、どれも4,500万円未満なので3人とも非専任で、ほかの現場と兼ねられます。元請の監理技術者のBさんは、この3人を指導監督し、3社の施工計画と工程を自分の施工計画に合わせます。下請に出す元請は、公共工事では下請の額にかかわらず、施工体制台帳（元請と下請の会社名・契約・技術者を全部書いた台帳）と施工体系図（元請と下請3社の関係と各社の技術者を1枚の図にしたもの）を作って現場に置き、区に写しを出します。台帳には下請3社の主任技術者の名前と資格を書くので、下請3社と契約を結ぶときに、資格の写しをもらいます。

順番と第一声｜下請の合計を出す→監理技術者を決める→資格者証と講習→区に技術者と現場代理人を通知→施工体制台帳

1. 下請に出す契約の合計を見積で出します。この会社は5,000万円で、監理技術者です。
2. 監理技術者を決めます。1級土木施工管理技士のBさんです。営業所技術者のAさんは営業所に残します。
3. Bさんの監理技術者資格者証を建設業技術者センターにインターネットで申請し（7,600円・10日程度。会社は許可通知書のコピーと雇用証明（確認）書を用意）、監理技術者講習を受けます（9,500円・1日）。11月の契約の前に両方を済ませます。
4. 契約のとき、区の様式で監理技術者と現場代理人（Bさんが兼ねる）を通知します。資格者証の写し、講習の修了の写し、Bさんの雇用を示す書類（住民税の特別徴収税額通知書か標準報酬決定通知書の写し。区の様式が求めるもの）を付けます。
5. 下請3社と契約を結ぶときに主任技術者の資格の写しをもらい、施工体制台帳と施工体系図を作って現場に置き、区に写しを出します。
6. 工期の間、Bさんはこの現場だけを持ちます。下請の合計が途中で増えても減っても、監理技術者のままです。

区の契約担当への第一声はこうです。「11月に契約する道路改良工事の元請の会社です。下請に出す合計が5,000万円以上になる見込みなので、監理技術者を置きます。監理技術者と現場代理人を同じ人にする予定です。技術者の通知の様式と、付ける書類を確かめたいです」。そのあとに聞くのは次の3つです。

• 監理技術者の通知は「現場代理人及び主任技術者通知書」の様式でよいか、付ける書類（資格者証の写し・講習修了の写し・雇用を示す書類）と、いつまでに出すか。
• 現場代理人を監理技術者と兼ねるときに、現場代理人の常駐を要しない扱いにできるか（区役所への書類の提出や会社での打合せで日中に離れる日があるため）。
• 施工体制台帳と施工体系図の写しを出す時期と、区の様式があるか。

最終更新 2026年11月5日