みなし登録電気工事業者

みなし登録電気工事業者は、建設業許可を持つ会社が電気工事業をするときの区分です。登録電気工事業者だった会社が建設業許可を取ると、許可の日にそれまでの登録は効力を失い、その日から自動でみなし登録電気工事業者になります。許可の日とは、許可通知書に印字されている許可年月日のことで、通知書が届いた日ではありません。

切り替えで出す「電気工事業開始届出書」は、そうなったことを知らせる書類で、審査して許可を出す手続きではありません。届出の返事を待たなくても、電気工事は許可の日からそのまま続けられます。 登録との違いは、登録が届出に変わること、手数料が無いこと、5年ごとの更新が無いことの3つです。主任電気工事士・器具（絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計）・帳簿は登録のときと同じで、標識は要りますが様式が変わります。

切り替えの届出は、返事を待つものではない

登録電気工事業者が建設業許可を取ってみなし登録の届出を出したあと、「許可の返事が来ない」と待っている会社は、待つ必要がありません。 届出は、許可の日にみなし登録電気工事業者になった事実を県（都・道・府も同じです）に知らせるもので、受け付けられればそれで終わりです。 受け付けられたかは、東京都なら郵送で返ってくる届出受理通知書で、他の県なら控えの返送か窓口への電話で確かめます。受理通知書が何日で来るかは都のページに書かれていないので、出した翌週になっても届かなければ、組合に電話で届いているかを確かめます。他の県で受理の通知が来るかどうかと形は、「（県名） 電気工事業 みなし登録」で検索すると出る県のページに書いてあります。

届出をまだ出していない会社は、日数の決まりは無いので、許可通知書が届いた日にコピーを取って出します。 届出をしないままだと、2万円以下の罰金の決まりがあります。無登録営業の罰則（1年以下の拘禁刑か10万円以下の罰金）は登録を受けずに営業した会社に向けられたもので、建設業許可を持つ会社を対象にしたものではありません。

みなし登録とは：許可を持つ会社は、登録の代わりに届出

電気工事を請け負う会社には、電気工事業の登録が要ります。ただし建設業許可を持つ会社は登録の対象から外れ、登録を受けた会社と同じ扱い（みなし）で電気工事業の決まりの対象になります。これがみなし登録電気工事業者で、登録の代わりに開始届出書を出します。 許可の業種は問われません。電気工事業の許可でなくても、管工事や内装仕上の許可を持つ会社が電気工事をするなら、みなし登録の届出です。

工場やビルの受電設備（自家用電気工作物）の工事だけをする許可業者は、みなし登録ではなく「みなし通知」で、届出ではなく通知を出します。住宅や店舗の配線を請ける会社は、みなし登録です。 500万円以上の電気工事を請けるのに建設業許可が要ることは、登録でもみなし登録でも変わりません（500万円の建設業許可）。

切り替えで出す書類と、登録証の返納

出すのは電気工事業開始届出書で、建設業許可の番号と年月日、電気工事業を始めた日、営業所と主任電気工事士を書きます。始めた日は、登録業者だった会社は建設業許可の日を書きます。 登録電気工事業者だった会社は、登録の廃止届も一緒に出し、登録証は許可の日から30日以内に返します。30日は許可の日から数えますが、許可の日と通知書が届く日のずれは郵送の日数だけなので、届いた日に出せば収まります。過ぎてしまったときの扱いは決まりに無いので、組合に聞きます。開始届出だけ先に出した会社は、廃止届と登録証をあとから郵送で送れます。 東京都の届出に付ける書類は次のとおりで、手数料はありません。他の県は様式と付ける書類が違うことがあり、県の電気工事業のページの「みなし登録」の項にあります。

出す先は、登録のときと同じ窓口です。東京都は環境局の仕事を東京都電気工事工業組合に委託していて、東京都環境局のみなし登録の届出のページから様式を取り、組合に郵送かメールで出します。登録証を返す先も組合で、郵送で送れます。建設業許可の窓口（都市整備局の建設業課）とは別の局です。 他の県も、電気工事業の登録をした県の窓口（担当は環境や消防の部署で、建設業課ではありません）に出します。営業所が2つ以上の県にある会社は、県ではなく産業保安監督部に出します。

建設業許可の申請の受付は済んだが結果が出ていない時期は、許可の日がまだ来ていないので、登録のままです。許可は出たが通知書が郵送中の時期は、許可の日は来ていてみなし登録になっていますが、通知書のコピーが付けられないので、届出は通知書が届いた日に出します。

待つ間の工事と、標識・帳簿

受理通知書を待つ間も、工事を止める決まりはありません。登録のときに掲げていた標識と帳簿はそのまま使って続けます。

標識を作り替えるのは、届出が受け付けられたあとです。書類が足りずに受け付けられなかった届出の日付を標識に書くことになるのを避けるためで、東京都は受理通知書が来たら、他の県は控えが戻ったら作り替え、それまでは登録のときの標識のままにします。みなし登録の標識は登録のときと様式が別で、登録番号の欄の代わりに、届出の年月日（出した日）と届出先（東京都なら東京都知事）を書きます。営業所の名前、扱う電気工事の種類、主任電気工事士の氏名は登録のときと同じ欄です。営業所と現場の両方に掲げ、1日で終わる工事の現場には掲げなくて構いません。 帳簿と器具は登録のときのままで、帳簿は5年残します。

そのあとの届出：許可の更新、主任の交代、廃業

みなし登録に5年の更新はありませんが、届出の内容に建設業許可の番号と年月日が入っているので、建設業許可の更新のあとには変更届出を出します。変更届出も日数の決まりは無く、更新の許可通知書が届いたらそのコピーを付けて出します。届出番号（東京都は受理通知書に印字される番号）は変わらず、受理通知書がもう一度来ることもありません。 変更届出を出さないままだと、届出をしないときと同じ2万円以下の罰金の対象です。

建設業許可を失効させた会社（更新をしなかった、建設業の廃業届を出した）は、その日から許可を持たない会社に戻るので、電気工事を続けるなら登録電気工事業者の登録を取り直します。みなし登録のままでは続けられません。

主任電気工事士の条件は、登録のときと同じ

主任電気工事士を置く営業所と、なれる人の条件は、登録のときと同じです。第一種電気工事士は5年ごとの講習を受けていることが前提で、東京都は届出に講習の受講履歴を付けます。講習の期限が切れている主任は、講習を受け直せばそのまま続けられます。東京都の届出には受講履歴が要るので、先に受講します。受けないなら、講習を受けている第一種の人か、第二種で3年以上の人に替えて、変更届出を出します。 主任電気工事士が辞めたときは、辞めた日から2週間以内に次の主任を決め、変更届出を出します。

まとめ

建設業許可を持つ会社が電気工事業をするときは、登録ではなく届出です。届出をまだ出していない人が今日やることは、許可通知書と許可申請書の副本の表紙、主任電気工事士の免状（第一種は講習の受講履歴も）をコピーして、電気工事業開始届出書と、登録業者だった会社は登録の廃止届を書き、同じ窓口に出すことです。登録証は許可の日から30日以内に返します。 届出を出してある人は、受け付けられたら標識を作り替え、次の許可の更新のあとに変更届出を出すことを忘れないようにします。

様式や付ける書類で迷ったら、東京都なら東京都電気工事工業組合に「登録電気工事業者だったが建設業許可を取った。みなし登録の開始届出と登録の廃止届を出したい」と電話で聞いてみてください。 すでに出した人は「◯月◯日に開始届出を郵送したが受理通知が来ていない。届いているか、足りない書類は無いか」と電話します。

最終更新 2026年10月22日