解体工事業登録の窓口と手数料は県で違う｜東京都は新規45,000円で郵送不可、滋賀は31,000円

解体工事業登録は、壊す人が、壊す建物がある都道府県の窓口に申請を出して受けます。手数料は県で違い、新規は東京都が45,000円、多くの県が33,000円、滋賀が31,000円です。出し方も県で違い、東京都は新規を郵送で出せず、窓口かLoGoフォーム（都の電子申請）のどちらかです。お金をもらって「壊すこと」を引き受けるなら、請負の代金が500万円未満でも、その家の県の登録を先に取ります。登録は5年ごとに更新します。

この記事は、東京都世田谷区の元大工の例で書きます。二級建築士を持っていて、いまは個人でリフォームを請けています。解体工事業登録も建設業許可もありません。八王子の知人から「古い家（木造2階建て・延べ90平方メートル）を壊してほしい。お礼は出す」と頼まれ、神奈川の実家の近所からも同じ話が来そうです。登録が誰に要るか・技術管理者（登録のときに置く、現場の技術を管理する人。二級建築士ならそのままなれます）・添付書類は解体工事業登録の記事に、壊すときの届出は建設リサイクル法の届出の記事にあります。

謝礼をもらって壊すなら、家のある県の登録を先に｜八王子なら東京都、都庁3階で新規45,000円

お礼を少しでも受け取って「壊すこと」を引き受けるなら、それは解体工事の請負で、壊す家がある都道府県の解体工事業登録が要ります。この元大工はリフォームを仕事にしているので、その仕事の1つとしてお礼をもらって壊せば、1件でも解体工事業を営むことになります。「1件だけなら要らない」という例外は、都の手引（建設業課の案内ページにある「解体工事業者登録申請等の手引」）にありません。八王子の知人の家を壊すなら東京都の登録で、窓口は都庁第二本庁舎3階の建設業課、手数料は新規45,000円です。二級建築士は技術管理者の資格そのものなので、免許証の写しを付ければ、実務経験の証明は要りません。

知人が自分で壊す（自主施工）のを手伝う形で、壊す手間の代金を受け取らないなら、この元大工に登録は要りません。知人が処分場や重機のレンタル業者に直接払う実費や、この元大工が立て替えて同じ額を知人から受け取る実費は、報酬ではないので、この形のままです。昼飯代や交通費でも、壊す手間の対価として受け取れば謝礼と同じで、どこまでが実費かの線は手引にありません。無報酬で通すなら、実費は知人が直接払う形にして、この元大工は何も受け取らない形がいちばん確かです。手伝う形でも、延べ90平方メートルの家は建設リサイクル法の届出の対象（80平方メートル以上）なので、工事の7日前までに知人が届出を出します。出す先は登録の窓口（都庁）ではなく、工事の場所の窓口で、八王子なら市の窓口です（多摩地域は市か都の事務所で、区部は区。届出の記事に窓口の分かれ方があります）。知人から委任状をもらえば、この元大工が代わりに出せます。

手数料は県で違う｜新規31,000〜45,000円、更新25,000〜29,340円の一覧

登録の手数料は、国が示す標準の額（新規33,000円・更新26,000円）をそのまま使う県と、条例で別の額にしている県があります。新規でいちばん高いのは東京都の45,000円、いちばん安いのは滋賀の31,000円です。更新も北海道・滋賀の25,000円から岡山の29,340円まで幅があります。額は2026年9月に各県の案内ページと手引で見たものです。県名から、その県の案内ページが開きます。

表の「窓口」は新規を出す先です。県によっては主たる営業所の場所で窓口が分かれます（愛知・岐阜・静岡・兵庫・福岡・北海道・島根・沖縄）。出し方は「窓口」＝持って行く、「郵送」＝送れる、「電子」＝その県の電子申請で出せる、の意味で、新規について書いています。「通知まで」は、登録の通知が届くまでの日数を県が書いている場合だけ入れました。払い方の「証紙」は、県が売っている手数料用の証紙で、呼び名は県で違います（収入証紙・領収証紙）。証紙を申請書に貼って出します。

表にない県は、「（県名） 解体工事業登録」で検索すると、その県の案内ページが出ます。見るのは、窓口の場所、新規と更新の額、証紙か現金か電子か、新規を郵送で出せるか、の4つです。静岡の額は2026年4月に変わった額で、それより前の案内には33,000円・26,000円と書いてあります。

出し方も県で違う｜東京都は新規だけ郵送不可、大阪は窓口だけ、電子で終わる県

東京都の新規は、郵送では出せません。都庁3階の建設業課に持って行くか、LoGoフォーム（都が使っている電子申請の仕組み）で出すかの2つです。この元大工が世田谷から都庁に行くなら、正本（都に渡す原本）と副本（正本のコピーで、控えとして戻ってくる）を1部ずつ作って、申請の受付時間（平日9時から16時）に3階の発券機で番号札を取り、窓口で45,000円を現金かクレジットカード・電子マネー・コード決済で払います。正午から13時は職員が減って待ちが伸びるので、午前中に着くほうが早く済みます。

行かないなら、LoGoフォームのアカウントを先に作り（初回だけ）、建設業課の案内ページにあるLoGoフォームの新規申請から、必要事項を入力して添付書類をフォームに登録します。手数料はクレジットカード・PayPay・ペイジーで払い、窓口では払えません。申請のあと届くメールを受け取ってから7日以内に払わないと申請が取り消されることがあるので、メールが来たらその日に払います。原本を別に送るかどうかはページに書かれていないので、フォームの案内画面に添付の指示が出たとおりに出します。

東京都の更新は郵送でも出せますが、郵送で出した更新は、あとで都庁に行って手数料を払ってから受付になります。都庁に行かずに更新を終えたいなら、更新もLoGoフォームで出します。有効期間の満了日まで30日を切った更新は、LoGoフォーム（案内では「1か月」と書いてあり、同じ線です）も郵送も使えず、窓口だけです。

大阪は、新規も更新も窓口だけで、郵送では出せません。咲洲庁舎1階の建築振興課の申請会場に持って行き、同じ1階の手数料納付窓口で、府のページから印刷した「手数料（POS）納付用連絡票」を出して33,000円を払います。申請会場の中に、出す前に書類を見てもらえる事前チェックのコーナーがあります（平日9時30分から17時）。沖縄は「持参のみ」、宮城は「直接持参」、静岡は「持参してください」で、この3県も郵送では出せません。広島・熊本・福岡・兵庫・京都は、案内に窓口のことしか書かれていません。

電子申請で県に行かずに終わる県は、東京都のほかに、埼玉・新潟・宮城・岐阜・滋賀・千葉・群馬・長野です（払い方は表のとおりです）。郵送でよい県は、神奈川・千葉・栃木・群馬・茨城・北海道・新潟・長野・滋賀・岡山・島根で、返信用の封筒と切手を同封して副本を返してもらいます。茨城は受付が予約制なので、窓口に行くなら先に電話します。愛知は郵送・投函でも窓口でも「仮受付（預かり）」になり、審査が済んでから電話が来て、行って証紙かキャッシュレスで払った時点で本受付です。郵送で出しても、払いに1回は行きます。

神奈川で壊す話が本決まりになったら、神奈川県の登録は横浜の住宅供給公社ビル5階の建設業課に、平日9時から11時か13時から16時に持って行くか、郵送で出します。新規33,000円で、窓口ならキャッシュレスで払い、現金で払いたい人は納付書をもらってコンビニなどで払ってからもう一度窓口に行きます。

登録の通知が来るまでの日数｜宮城8日から兵庫1か月まで、東京都は手引に無い

登録の通知が届くまでの日数を書いている県は、宮城が8日（土日祝と年末年始を除く）、愛知が15日（県の休日を除く。本受付のあとの審査はおおむね2週間）、大阪が「受理して、補正が解消された日から土日祝を含む4週間程度」、広島が30日、兵庫が約1か月です。大阪は、書類に直すところがあると、直し終えた日から数え直しになり、年末年始と大型連休は4週間に入りません。

東京都は、手引にも案内ページにも日数が書かれていません。この元大工が来月から壊し始めたいなら、建設業課の相談コーナーに日数を聞いてから、その日数に余裕を足した日を知人に着手日として伝えます。通知が届く前に壊し始めると、登録の無い営業になります。神奈川・千葉・埼玉も日数の記載はありません。

更新は、どの県でも有効期間の満了日の30日前までに出します。東京都は満了の2か月前から、大阪は3か月前から受け付けます。満了日までに更新の申請が受理されていれば、通知が満了日に間に合わなくても、通知が来るまで前の登録のまま工事を続けられます。東京都の更新の登録通知書は、満了日の翌日以後に郵送されます。

隣の県で壊すときは、その県にもう1本｜登録は工事をする県ごと、許可を取れば全国で要らない

東京都の登録では、神奈川の家は壊せません。登録は「壊す工事をする都道府県ごと」で、営業所がその県に無くても、そこで壊すならその県の登録が要ります。神奈川の実家の近所の話を受けるなら、東京都の45,000円とは別に神奈川県で33,000円の新規を出し、5年ごとの更新も2県分（26,000円と26,000円）になります。県が増えるたびに、その県の窓口・額・出し方を表で見て、1本ずつ出します。

何県にも出るのが決まっているなら、建設業許可の解体工事業を取る道があります。許可があれば登録は全国で要らず、持っている登録は許可を取った時点で自動で効力を失います。東京都には、登録簿から消してもらうために建設業許可取得通知書という書類を出します（出さなくても登録の効力は戻りません）。許可の条件は3つで、この元大工に当てはめると、経営業務の管理責任者（建設業を5年経営した人）は個人でリフォームを請けて5年たっていれば本人がなれ、確定申告書と請求書で示します。500万円の財産は、預金の残高証明書で500万円以上を示せれば、財産の条件を満たせます。営業所技術者（営業所に置く技術者）には二級建築士ではなれず、解体の場合は1級・2級の土木か建築の施工管理技士、とび技能士、解体工事施工技士、または解体の許可か登録のある会社で請けた解体の実務経験10年のどれかが要ります。この元大工は営業所技術者で止まるので、いまは登録のほうが先で、許可の条件と取り方は解体業許可の記事にあります。

登録を取ったあとの県の手続き（役員や技術管理者が変わったときの変更届、やめるときの廃業届）は、東京都・神奈川・大阪・埼玉のどこも郵送で出せます（埼玉は技術管理者の変更だけ窓口）。手数料はかかりません。

出す順番と、都に電話するときの第一声

この元大工が知人の家を壊すまでの順番です。（1）相談コーナーに電話して、通知までの日数を聞く。（2）都庁に行けるなら窓口、行けないならLoGoフォームで新規を出す（45,000円。二級建築士の免許証の写しを技術管理者の資格として付ける）。（3）通知が届いてから知人に着手日を伝え、知人が工事の7日前までに八王子市に届出を出す。（4）神奈川の話が本決まりになったら、神奈川県にもう1本（33,000円）。

壊す代金と、けがや隣家の損傷があったときの負担は、知人との請負なので注文書と請書か契約書に書いて交わします（請負の契約は書面で交わす決まりです）。壊した廃材は、請けたこの元大工が出す側になり、自分のダンプで運べるか・産廃の許可業者に頼むかは解体業許可の記事の産廃の節にあります。

電話の第一声は「世田谷でリフォームをしている個人事業主です。八王子の知人の木造2階建て90平方メートルの家を、お礼をもらって壊してほしいと頼まれたので、解体工事業登録の新規を出します。登録通知は受付から何日くらいで届きますか。技術管理者は二級建築士の自分です」です。相談コーナーは03-5321-1111の内線30-657から659、平日の9時30分から11時30分と13時から16時30分です。

最終更新 2026年10月27日