建築一式工事とは

建築一式工事とは、元請の立場で、建物を1棟丸ごと建てる工事のことです。建設業許可の29業種のうち、「一式」が付くのは土木一式と建築一式の2つだけで、残りの27は内装仕上・管・塗装のような専門工事です。 確認申請の要らないリフォームは、内装も設備も塗装もまとめて請けていても建築一式ではなく、県（都・道・府も同じです）の建設業課が中身の専門工事として判断します。

一式か専門工事かで、許可なしで請けられる金額が変わります。1,500万円未満まで許可が要らないのは建築一式工事だけで、専門工事は税込500万円以上で許可が要ります。 1,200万円の全面リフォームは建築一式ではないので、工事の主な部分（見積で金額がいちばん大きい部分）の専門工事の許可がないと請けられません。内装が主なら内装仕上工事業です。

自分の工事は建築一式工事に当たるか

建築一式工事に当たるのは、施主から直接請けて、基礎・大工・屋根・設備・内装の職人や下請をまとめ、建物を1棟建てる工事です。 業種の分け方は国の区分表で全国同じで、例の切り方だけ県の手引きで少し違います。東京都は「確認申請が要る新築と増改築」を例に挙げています。 新築と建て替えは当たり、確認申請を出す増築や改築を元請で丸ごと請ける場合も当たります。

決め手は確認申請を出す工事かどうかです。確認申請が要るのは、床面積を増やす増築と、柱・梁・壁・屋根・階段のような建物を支える部分の半分以上を取り替える改築です。 ここでいう壁は骨組みの壁のことで、壁書類やボードの張り替えは入りません。 壁を1枚抜いて居間と台所をつなげる、内装・設備・外壁塗装をやり替える、といった工事には要りません。 自分の工事に要るかどうかは、設計者か市の建築指導課が決めます。 確認申請の要らないリフォームは、内装の全面やり替え、キッチン・風呂・トイレの入れ替え、外壁の塗り替えを1つの契約で請けても、 内装仕上工事・管工事・塗装工事の組み合わせとして見ます。

県は、申請のときに出す書類で判断する

一式かどうかは、自分で「一式」と申告すれば通るものではありません。 県が判断するのは、許可を申請するときに出す工事経歴書と、実務経験の証明に出す契約書・注文書・見積書・工程表を見るときで、 見積書の提示を求めると手引きに書いている県もあります。 見積の内訳が壁書類と床と間仕切りなら、名前を「リフォーム一式」にしていても内装仕上工事です。 自分の工事がどの業種に当たるかは、業種区分表の例示で見当が付きます。

1,500万円と150平方メートルは、建築一式にしか使えない

許可なしで請けられる工事の上限は、建築一式工事だけが別です。 建築一式は、1件の請負代金が税込1,500万円未満、または木造住宅で延べ面積150平方メートル未満なら、許可なしで請けられます。 それ以外の27の専門工事は、1件が税込500万円未満のときだけです。 1,200万円の全面リフォームで比べる数字は、1,500万円ではなく500万円です。

何の業種の許可かは、見積でいちばん大きい部分で決まる

内装が800万円、設備が300万円、塗装が100万円という内訳なら、主な部分は内装なので内装仕上工事業です。 設備と塗装はそれぞれ500万円未満なので、その業種の許可を持っていなくても同じ契約に入れて請けられます。 どの部分も500万円未満で合計だけが500万円以上のときも同じで、金額がいちばん大きい部分の業種で取ります。

内訳をどの業種に入れるかは、区分表の例示に沿います。壁書類・床・間仕切り・造作家具は内装仕上工事、 キッチン本体（厨房設備）とユニットバス本体（衛生設備）は、給排水の配管と同じ管工事です。 システムキッチンとユニットバスの本体代が大きい見積なら、主な部分が管工事になることがあります。

契約を分けても1つの工事

許可を持たないまま、内装・設備・塗装を別々の契約にして1つ1つを500万円未満にしても、同じ工事を分けた契約は合計で見ます。 分けた理由を県の建設業課に聞かれたとき、金額以外の理由で説明できるかで見ます。認められる理由の例は、東京都の手引きでは「工事現場や工期が明らかに別である」ときで、説明できなければ1,200万円の工事です。 合算が問題になるのは、許可を持たない人が分けて請けるときです。内装仕上工事業の許可を取ったあとは、分けても分けなくても、設備と塗装は500万円未満なので問題ありません。 金額の数え方（税込・支給材・追加工事）は建設業許可の「500万円」に書きました。

いま来ている1,200万円の工事をどうするか

許可は、契約を結ぶ時点で持っている必要があります。着工を待つだけでは足りず、許可が下りてから契約します。 許可なしで500万円以上の工事を請けると、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金の対象になり、そのあと5年間は許可を取れません。

申請してから許可が下りるまでの日数は県で違い、東京都は25日、大阪府は30日、福岡県は2か月です。 その前に、申請書類（経営の経験と技術者の実務経験を示す契約書や請求書、決算書、社会保険の書類）をそろえる期間が別にかかります。

施主が待てないとき

待ってもらえないなら、許可を持つ会社に元請になってもらい、自分は下請で入る形があります。 ただし自分には許可が無いので、下請でも1件の契約が500万円以上の工事は請けられません。 1,200万円のうち自分が請けるのは500万円未満の契約になり、残りは元請の側に渡ります。 待ってもらえるなら、見積を出した時点で許可の申請に入り、下りてから契約します。

リフォームの会社は、どの業種で取るか

取る業種は、500万円を超えそうな見積の中身で決めます。 内装の全面やり替えが中心なら内装仕上工事業、キッチン・風呂の本体と給排水が中心なら管工事業、外壁の塗り替えが中心なら塗装工事業です。 1つの見積で2つの業種がそれぞれ500万円を超えるなら、両方の業種を1回の申請で取れます。業種が2つでも新規の手数料は1回分の90,000円です。

いまはリフォームだけで、将来は新築の元請もやりたいなら、先に内装仕上工事業で取り、新築を請けるときに建築工事業を業種追加します。 追加の手数料は50,000円です。建築工事業の追加には建築一式の営業所技術者が要るので、資格を持つ人を入れる時期と合わせて決めます。

建築一式の許可で請けられる工事、請けられない工事

建築一式工事業の許可は、専門工事を全部含む上位の許可ではありません。 1棟を丸ごと請ける工事のための許可で、専門工事だけを500万円以上で請けるなら、その専門工事の許可が別に要ります。

附帯工事は、持っている許可で請けられる

主な工事をするのに伴って必要になる従たる工事は、その業種の許可を持っていなくても、主な工事の許可で一緒に請けられます。これが附帯工事です。 屋根の工事に伴って必要になる塗装、屋内の電気工事に伴って必要になる内装仕上、配管の工事に伴って必要になる保温（熱絶縁）、建具の工事に伴って必要になるコンクリート、といった関係です。 附帯工事かどうかは、主な工事が無ければその工事も無かったか、で見ます。

キッチンの入れ替えは、本体も配管も管工事なので、内装の附帯工事ではありません。 内装の附帯になるのは、壁書類を張り替えるために外した器具を元に戻す程度の配管作業です。 外壁の塗り替えも、内装の工事に伴って必要になる工事ではないので、内装の附帯工事にはなりません。 ただし、附帯かどうかが問題になるのは500万円以上の部分だけで、500万円未満の部分は附帯かどうかに関係なく同じ契約に入れて請けられます。

一式の中で自分の職人がやる部分には、専門技術者を置く

建築一式の許可で新築を丸ごと請けたとき、その中の大工や内装を自分の会社の職人で施工するなら、その専門工事の専門技術者を現場に置きます。 専門技術者とは、その専門工事の営業所技術者（旧・専任技術者。許可を取る会社の営業所に1人置く、資格か実務経験のある人）になれる条件を満たす人のことで、 内装なら内装仕上工事の資格か決められた学科か10年の実務経験を持つ人です。 一式の現場に置く主任技術者（現場全体の施工を管理する技術者）とは別に、専門工事ごとに要ります。1人が両方の条件を満たしていれば兼ねられます。

置ける人がいない専門工事は、その工事の許可を持つ会社に下請に出します。 自分の会社に大工はいるが電気の技術者はいない、という会社が新築を請けるなら、大工は自社で施工して大工工事の専門技術者を置き、電気は電気工事業の許可業者に出す形です。 専門工事の部分が500万円未満なら、専門技術者は要らず、下請に出す場合も下請の許可は要りません。 附帯工事を自分の会社で施工するときも、この決まりは同じです。

つまり、500万円以上の内装や電気を自社の職人で施工するには、建築一式の許可とは別に、その業種の技術者が要ります。 自社の職人で施工する専門工事があるなら、その業種の技術者がいるかを先に見ます。技術者がいれば、その業種の許可も同時に取れます。

建築工事業の許可を取るときの、技術者の条件

建築一式工事の許可（業種の名前は建築工事業）を取る条件は、ほかの業種と同じ6つです。 経営の経験がある人がいること、営業所技術者がいること、500万円の自己資本か残高があること、社会保険に入っていること、 契約で不正をしないこと、許可を取れない事情（欠格事由）に当たらないこと、で、中身は建設業許可とはに書きました。 業種で変わるのは営業所技術者の条件だけで、建築工事業の営業所技術者になれるのは、次のどれかです。

リフォームの経験は、建築一式の経験にならない

実務経験の10年は、建築一式工事の経験で数えます。内装や設備のリフォームを10年やってきた経験は内装仕上工事や管工事の経験で、 建築一式の経験には数えません。新築や確認申請を出す増改築を元請で請けてきた年数だけが、建築一式の10年になります。 リフォームの会社が建築工事業を取るなら、資格を持つ人を入れるか、新築の元請を続けて年数を積むかのどちらかです。

同じ期間の経験は、1つの業種にしか使えません。内装とキッチンを同じ職人が同じ年にやっていても、その年を内装仕上と管工事の両方に数えることはできず、 2業種とも実務経験で取るなら合わせて20年が要ります。 許可を持たずに請けてきた500万円未満の工事の年数は、実務経験に数えられます。証明には、その工事の契約書か注文書か請求書を年数分そろえます。

逆向きの振り替えはあります。建築一式の実務経験は、大工・屋根・内装仕上・ガラス・防水・熱絶縁の6業種の経験に振り替えられます。 建築一式と内装仕上を合わせて12年以上あり、そのうち内装仕上が8年を超えていれば、内装仕上工事業の10年の代わりになります。 一式の年数を足して数えるぶん、合計は12年と長めに決められています。 振り替えられる組み合わせはこの6つに決まっていて、建築一式から管工事や電気工事への振り替えはできません。

元請として1件の工事で下請に出す合計が8,000万円以上になるなら、建築工事業の特定建設業許可が要り、その営業所技術者は1級の資格者に限られます。 分かれ目と条件は一般建設業と特定建設業の違いに書きました。

まとめ

建築一式工事は、元請で建物を1棟丸ごと建てる工事で、決め手は確認申請を出す工事かどうかです。 許可なしで請けられるのは、専門工事なら1件が税込500万円未満まで。1,500万円と150平方メートルは建築一式にしか使えません。 一式の中で自社の職人がやる専門工事には専門技術者を置きます。

1,200万円のリフォームが来ているなら、まず見積の内訳で金額がいちばん大きい部分の業種を決めます。内装なら内装仕上工事業です。 営業所が1つの県の中にしかなければ知事許可（2つ以上の県にあれば大臣許可）で、出す先は県の建設業課です。 電話するときは、「建設業許可の新規で知事許可。リフォームが主体で、確認申請の要らない内装と設備の工事。 1件で税込1,200万円の見積がある。業種は内装仕上工事業でよいか」と、見積書を1枚手元に置いて聞いてみてください。 業種が決まると、技術者を誰にするか、その人の実務経験を何の書類（契約書・注文書・請求書）で何年分証明するか、が次に決まります。

最終更新 2026年9月28日