建設業許可の要件（取得条件）

建設業許可の取得条件は6つで、資格で決まるのは営業所技術者の1つだけです。 施工管理技士や建設機械施工技士、技能検定を持っていても、それだけでは許可は取れません。 残りの5つは、建設業を5年経営した人が役員にいること、会社に500万円があること、社会保険に入っていること、契約で不正をした人がいないこと、役員に刑を受けて5年以内の人がいないこと、です。

6つのうち、時間がかかるのは経営の5年です。ほかの5つは、500万円を持っているか、社会保険に入るか、当たる人がいないか、で決まり、500万円が無ければ口座に入る月まで待ちます。 6つのそれぞれを、何で示すかと合わせて1つの表にすると次のとおりです。

建設業許可の条件は6つ

手数料は業種の数に関係なく新規で9万円で、1人の営業所技術者が兼ねる業種を増やしても変わりません。営業所が1つの県の中だけなら知事許可で、2つ以上の県にあれば大臣許可（新規15万円）になります。

資格で取れる業種と、1回の申請でまとめて取れること

資格で決まるのは、あなたがどの業種の営業所技術者になれるかです。 2級建設機械施工技士なら、土木一式・とび土工・舗装の3業種の技術者になれます。第1種から第6種のどの種でも同じで、種によって業種が変わることも、実務経験を足すこともありません。 3業種は1回の申請でまとめて取れ、手数料も1回分です。同じ営業所なら、1人で3業種の技術者を兼ねられます。

ほかの資格でどの業種になれるかは、東京都の手引きの資格の表にあり、全国同じです。 2級建築施工管理技士のように種別（建築・躯体・仕上げ）で業種が分かれる資格は、種別が合わない業種には実務経験を足す決まりなので、表で自分の種別の行を見ておいてください。

技術者は営業所に常勤している人に限ります。営業所とは、工事の請負契約を結ぶ事務所のことで、社長の自宅の一室でも、住居の部分と仕切られていて机と電話があり、契約の仕事をする部屋なら営業所として届けられます。 常勤とは、休みの日を除いて毎日、決まった時間にその営業所で働いていることで、毎日現場に出ていて営業所にいない人は当たりません。重機に乗る作業員として現場に出ている場合も同じです。 営業所技術者になるなら、その人の仕事の場所を営業所（見積と契約の仕事）に移します。 現場に出てよいのは、その営業所で契約した工事の主任技術者（工事ごとに現場に置く技術者）を兼ねる形で、営業所から片道おおむね2時間以内で1日に回れる現場、請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）、現場が2つ以下、現場の状況を営業所から確認できる機器（カメラなど）がある、という条件がそろうときだけです。 ほかの会社の技術者や役員を兼ねている人、ほかの会社から給料をもらっている人、健康保険で家族の被扶養者になっている人は、資格があっても技術者にできません。 国民健康保険のままの従業員は、会社の健康保険に入れれば技術者にできます。常勤は、会社の健康保険に入っていることが分かる書類（標準報酬決定通知書など。何を出すかは県の手引きに書いてある）で示します。 経営の条件の人と技術者を1人で兼ねることはできるので、社長が両方の条件を持っていれば社長1人で許可を取れます。 営業所技術者の条件と辞めたときの扱いは専任技術者（営業所技術者）に書いてあります。

建設業を5年経営した人（経営業務の管理責任者）

経営業務の管理責任者（経管）とは、建設業の会社の取締役か個人事業主として、建設業を5年以上経営した人のことで、その人が常勤の役員にいることが条件です。許可の無い会社で経営した年数も数えます。 業種は問わないので、内装の会社を5年経営した人が土木の許可を取る会社の経管になれます。 社長が当てはまるなら社長で、当てはまらなければ、当てはまる人を常勤の取締役として登記します。

証明は、役員の期間と、その期間の工事の請求書

会社の取締役だった期間は登記事項証明書（閉鎖したものも含む）で、個人事業主だった期間は確定申告書で示します。 それに加えて、その期間に建設工事を請けていたことを、工事の請求書と入金の記録、または契約書で示します。 その会社に許可があった期間は許可通知書の写しで代わりになり、無かった期間は請求書で示します。何か月に1件要るかは県で違い、東京都は原則1か月に1件で、自分の県の決まりは手引きの経営の経験の証明の欄に書いてあります。 前の会社での取締役の経験も数えられ、その会社が閉じていれば法務局で閉鎖した登記事項証明書を取れます。

取締役の5年が無いときの、もう1つの型

建設業の会社で取締役を2年以上やり、それを含めて役員か役員に次ぐ立場（部長など）を5年以上やった人がいるなら、 その人を役員にし、財務・人事・業務運営をそれぞれ5年以上やった人を補佐に付ける形でも条件を満たします。補佐は1人で3つを兼ねられます。 中堅の会社で、取締役の期間は短いが部長として長く経営に関わった人がいる場合の型で、社長1人の会社では使えません。

500万円の示し方は3つ

500万円は、次の3つのどれか1つで示します。 直前の決算書で自己資本（貸借対照表の純資産の合計。個人なら元入金に利益と事業主借を足して事業主貸を引いた額）が500万円以上なら、決算書だけで通ります。 届かなければ、会社名義（個人なら本人名義）の口座で500万円以上の残高証明書を銀行で取り、証明の日から1か月以内に申請します。 すでに許可を持って5年以上続けている会社は、それだけで通ります。

残高証明書で見られるのは証明の日の残高だけで、お金の出どころは見られません。 決算で足りず、残高証明の日に口座にも無いなら、その時点では申請できず、500万円を口座に入れられる月まで申請を待ちます。 金額の数え方と残高証明書の取り方は建設業許可の「500万円」に書いてあります。

社会保険・誠実性・欠格事由

社会保険：入る義務があるのに入っていないと、許可が出ない

法人は役員1人でも健康保険と厚生年金に入る義務があり、1人でも人を雇っていれば雇用保険にも入ります。 個人事業主は、家族以外の従業員が5人未満なら健康保険と厚生年金は任意で、国民健康保険と国民年金のままで構いません。雇用保険は1人でも雇えば要ります。 入る義務があるのに入っていない会社は、申請しても許可が出ません。 許可で確かめるのは、会社が事業所として健康保険・厚生年金・雇用保険に入っているかどうかで、社長だけ入っていて従業員が国民健康保険のままの会社は、会社としては入っています。 ただし従業員を入れる義務は別にあり、年金事務所から加入を求められると、さかのぼって最長2年分の保険料を払います。 自分から届け出たときに、入れた日からでよいか雇った日までさかのぼるかは年金事務所の判断で、手引きには書かれていません。届け出る前に年金事務所に聞いてみてください。 申請の前に、健康保険と厚生年金は年金事務所、雇用保険はハローワークで加入の手続きをし、保険料の領収書か納入告知書の写しを出します。 入ったばかりで領収書が無ければ、加入の届出の控えで代わりになります。

誠実性と欠格事由：当たる例と当たらない例

誠実性で県（都・道・府も同じです）が見るのは、会社と役員が、工事の契約で詐欺・脅迫・横領や契約違反をして、県の営業停止や許可の取消しなどの処分を受けたことがあるかどうかです。取引先との裁判やもめごとは処分ではありません。 欠格事由は、役員・5%以上の株主・支配人・営業所の代表者（支店長など、役員でなくても営業所を任されている人）の中に、次の表の左に当たる人がいないことです。

当たる人が1人でも役員にいると、その人が役員を辞めるまで申請できません。 申請では誓約書と、役員全員分の身分証明書（本籍地の市区町村が出す、破産や後見を受けていないことの証明）と登記されていないことの証明書（法務局）を出します。

条件がそろわないときの次の一手

6つのうち1つでも欠けると申請できませんが、欠けたものごとに次の一手があります。

経営の5年を待つあいだも、税込500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の工事は許可なしで請けられます。 それ以上の依頼が来たら、許可を持つ会社に元請になってもらい、自分は500万円未満の下請で入る形なら請けられます。 許可の無いまま500万円以上を請けると、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金で、そのあと5年は許可を取れません。

経営の条件の人か技術者が辞めると、その日から条件を欠きます。どちらも2週間以内に後任を届け出て、後任がいなければ許可の取消しです。 社長1人が経営と技術者を兼ねている会社は、社長が引退する前に、次の人を取締役に入れて年数を積んでおきます。

まとめ

建設業許可の条件は6つで、資格で決まるのは営業所技術者だけです。 残りの5つのうち時間がかかるのは経営の5年で、あとは決算書か残高証明書、社会保険の加入、役員の欠格の有無で決まります。

申請の前にそろえるのは、経営の人の登記事項証明書と工事の請求書、技術者の資格証、直前の決算書か残高証明書、社会保険の領収書、役員全員の身分証明書と登記されていないことの証明書です。 そろったら、県の建設業課に「建設業許可の新規で知事許可、業種は土木一式・とび土工・舗装の3つ。経営の経験は代表取締役の年数、技術者は2級建設機械施工技士、500万円は決算書の純資産」と伝えてみてください。 申請から許可が出るまでは県で違い、東京都は25日、大阪府は30日、福岡県と兵庫県は2か月です。どれか1つ欠けているなら、欠けているものの名前と、いつそろう見込みかを同じ電話で聞いておくと、申請できる月が決まります。

最終更新 2026年9月28日