建設業許可の常勤性｜給料の額では止まらない。止まるのは、健康保険の扶養に入ったままの人と、会社が社会保険に入っていないこと

建設業許可の常勤性（経営業務の管理責任者と営業所技術者が、その会社の営業所に毎日いる人かどうか）は、給料の額では見ません。東京都の手引に額の線は無く、申請で止まる（その人を営業所技術者や経営業務の管理責任者にできない）のは2つです。1つは、夫や親が被保険者になっている会社の健康保険（この会社のものでも、別の会社のものでも）の扶養に入ったままの人で、被扶養者は「常勤性が推定できない」ので営業所技術者にも経営業務の管理責任者にもなれません。もう1つは、株式会社なのに会社が健康保険と厚生年金に入っていないことで、社長1人でも入る義務のある事業所なので、入っていないと許可の条件を満たさず、常勤を示す書類もありません。どちらも直し方は同じで、会社の健康保険と厚生年金に本人として加入させれば、年金事務所から届く標準報酬決定通知書が常勤を示す書類になります。

この記事は、東京都練馬区の大工工事の株式会社の例で書きます。会社は社長（41歳）と妻（38歳）の2人で、職人は外注です。社長は経営業務の管理責任者で、役員報酬を受け取っていて、平日は毎日現場に出ています。会社にする前は個人でやっていて、その個人事業の廃業届は税務署に出してあります。妻は今は従業員（取締役ではない）で、事務を担当し、給料は月5万円です。会社は健康保険と厚生年金に入っておらず、社長は国民健康保険と国民年金、妻は社長の国民健康保険の世帯に入っています。営業所技術者（営業所に置く、資格か実務経験のある人）は妻で、指定学科の高校を出て工務店で3年9か月、この会社で3年の実務経験があります。元請から許可を求められ、自分で申請するつもりで、「月5万円の妻を常勤の技術者にできるか」と「国民健康保険のままでよいか」が分かりません。この妻は健康保険の被扶養者ではないので、止まるのは会社が社会保険に入っていないことのほうです。営業所技術者の条件そのものは営業所技術者の記事に書きました。

月5万円の妻は営業所技術者になれるか｜なれる。額では止まらず、会社が社会保険に入って妻を本人として加入させれば通る

月5万円という給料の額で、常勤かどうかは決まりません。都の手引に給料の額の線は無く、役員報酬についても、確定申告書の役員報酬明細で示す道の条件として「一定額の役員報酬」とあるだけで、額は書かれていません。額の線を手引に書いている県はあるので、東京都以外で出す人は常勤の資料の比較の記事で自分の県の行を見てください。

この会社の妻が止まるのは、被扶養者かどうかを見る前に、会社が健康保険と厚生年金に入っていないところです。株式会社は社長1人でも入る義務のある事業所で、入っていないと許可の条件（社会保険）を満たさず、常勤を示す書類（標準報酬決定通知書）もありません。先に年金事務所で会社として加入し、社長と妻の2人を被保険者にします。法人の事業所で常用的に働く70歳未満の人は、給与の額に関係なく厚生年金と健康保険の被保険者で、役員報酬を受け取る役員も同じです。月5万円だから断られる、という決まりはありません。会社として加入する手続きの中身は社会保険の記事に書きました。

「扶養控除内に抑える」の扶養控除は税の配偶者控除で、健康保険の被扶養者とは別の話です。配偶者控除は妻の給与の年額で決まり、給与だけなら年136万円以下（2026年分。2025年分は123万円、それより前は103万円）で受けられます。月5万円は年60万円で、どの線でも下なので、会社の健康保険の被保険者になっても配偶者控除は変わりません。

変えるのは、妻の立場のほうです。従業員として営業所に毎日所定の時間いるなら、給料には最低賃金（東京都は時間額1,226円。毎年10月ごろに改定）が掛かり、月5万円にはなりません。給料を最低賃金以上に上げるか、妻を取締役にして役員報酬にするかで、最低賃金は労働者に掛かる決まりなので取締役の役員報酬には掛かりません。この記事は、妻を取締役にして役員報酬を月5万円にする前提で進めます。役員報酬をゼロにした人が厚生年金の被保険者になれるかは手引にも年金機構の案内にも無いので、ゼロにしたい人は年金事務所に聞いてください。

常勤とは｜主たる営業所で、休日を除いて毎日、所定の時間その職務にいること。営業所技術者はそれに「専ら」が足される

経営業務の管理責任者はこの常勤が要り、営業所技術者はそれに加えて、その営業所に常勤して専らその職務に従事すること（専任）が要ります。同じ会社でも、別の営業所の営業所技術者を兼ねることはできません。この会社の妻は、営業所で毎日事務と技術者の仕事をするので、そのまま当てはまります。

社長は経営業務の管理責任者で、平日は毎日現場に出ています。手引は常勤を「主たる営業所において」と書いていて、現場に出ている日をどう見るかの文はありません。通らないと言われたときの直し方も手引に無いので、相談コーナーで、営業所にいる時間の決め方と勤怠の残し方まで聞く項目にします。営業所技術者が現場の主任技術者を兼ねるときは別の条件があり、営業所技術者と現場の兼務の記事に書きました。

常勤と認められない4つの形と、書類を求められる4つの形｜扶養・ほかの会社からの報酬・他社の代表取締役・兼業／遠距離・出向・テレワーク・管理建築士

都の手引が常勤と認めないのは4つ、常勤と見るために書類を求めるのは4つです。この会社の社長と妻はどれにも当たらず、止まるのは会社が社会保険に入っていないことだけです。

自分で別に個人営業をしている、とは、会社とは別に自分の名前で商売をしていることです。廃業届を出した個人事業が当たらないという読みは手引の語からのもので、文はありません。会社にする前の個人事業がある人は、相談コーナーで聞く項目に入れます。

常勤を示す書類｜この会社は社長と妻の標準報酬決定通知書。届く前なら受付印のある資格取得届

常勤を示す書類は、経営業務の管理責任者と営業所技術者の1人ずつに要り、都が認める書類の一覧は都の手引・申請書類のページの手引の確認資料の項にあります。この会社が使うのは、会社として健康保険と厚生年金に加入したあとに年金事務所から届く、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しです。届く前に出すなら、年金事務所の受付印のある被保険者資格取得届の写しで通ります。この写しを使えるのは新しく認定する人（今回の申請で初めて経営業務の管理責任者や営業所技術者になる人）に限られ、社長も妻もそれに当たります。

役員報酬で示す道（直近の決算の法人の確定申告書の役員報酬明細）は、役員報酬明細に載るのが役員だけで、取締役にした妻の分は次の決算のあとにしか載らないので、この申請では使いません。標準報酬決定通知書に生年月日が載っていなければ、運転免許証の両面の写しか3か月以内の住民票を1枚足します。マイナ保険証や資格確認書が使えるかどうかは常勤の資料の比較の記事に書きました。

妻の実務経験の期間についても、その期間その会社に常勤していた書類を期間の分だけ付けます。工務店の3年9か月は、その会社の社会保険に入っていたので、年金事務所で本人が取れる被保険者記録照会回答票で示せます。この会社の3年は、会社が社会保険に入っていなかったので標準報酬決定通知書が無く、会社が妻の住民税を特別徴収していれば住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）で示せます。特別徴収していない、または月5万円で住民税が掛かっておらず通知に妻の名前が無いなら、手引の一覧にこの期間を示す書類が無いので、相談コーナーで聞く項目に入れます。実務経験証明書の書き方は実務経験証明書の記事に書きました。

順番｜妻を取締役に登記→年金事務所で会社と2人の届→区役所で国民健康保険をやめる→通知を待つ→様式の加入状況を書く

1. 妻を取締役にするなら、法務局で役員の変更の登記をして、そのあとに登記事項証明書（発行から90日以内）を取ります。妻を従業員のままにするなら、給料を最低賃金以上にして、この段は飛ばします。
2. 年金事務所に、会社の新規適用届と、社長と妻の被保険者資格取得届を出し、受付印のある控えをもらいます。登記事項証明書を付けます。手続きの中身は社会保険の記事に書きました。
3. 区役所の国民健康保険の窓口で、社長と妻の分の国民健康保険をやめる届を出します。会社の健康保険に入った日から14日以内で、加入した人全員分の新しい資格情報（資格情報のお知らせか資格確認書のコピー、またはマイナポータルの資格情報画面の印刷）と、届出人の本人確認書類、マイナンバーの確認書類を持って行きます。郵送でも出せます。職場の都合などで書類がそろわず14日を過ぎるときは、そろい次第すみやかに出します。届が出るまで国民健康保険の保険料は請求され続けます。
4. 年金事務所から標準報酬決定通知書が届いたら写しを取ります。届く前に申請するなら、受付印のある控えの写しを使います。
5. 申請の様式（健康保険等の加入状況）に、従業員数は役員を含めた常勤の人数、カッコ内に常勤役員の人数を書きます。妻を取締役にしたこの会社は「2人（2人）」、従業員のままなら「2人（1人）」です。健康保険と厚生年金は「1」と事業所整理記号・番号、雇用保険は「2」（適用除外）と書きます。役員と同居の親族だけの会社は雇用保険が原則（例外は手引に書かれていない）適用除外で、この会社は社長と妻だけなのでそれに当たります。
6. 常勤の書類（社長と妻の標準報酬決定通知書の写し）を、経営業務の管理責任者と営業所技術者の確認資料として付けます。

国民健康保険から会社の健康保険と厚生年金に替わると、保険料は年金事務所が決める標準報酬月額（役員報酬や給料の額から決まる等級）で決まり、本人の負担と会社の負担に分かれます。額はこの記事では書けないので、年金事務所に「役員報酬月5万円の等級で、本人負担と会社負担はそれぞれ月いくらか」と聞いてください。妻を営業所技術者にせず、資格のある人を雇っても、その人も常勤で、同じように会社の健康保険と厚生年金の被保険者になります。

第一声｜相談コーナーには、手引に文が無い3つだけを聞く

書類がそろったら、都の建設業課の相談コーナー（代表番号03-5321-1111、内線30-657・30-658・30-659）で見てもらってから窓口に出します。第一声はこうです。「社長と妻の2人の株式会社で、経営業務の管理責任者は社長、営業所技術者は取締役にした妻です。会社として健康保険と厚生年金に入って、2人の標準報酬決定通知書を常勤の書類にします。この形で受けてもらえますか」。そのあとに聞くことは、手引に文が無い3つです。

• 社長は平日は毎日現場に出ているが、経営業務の管理責任者の常勤として通るか。通らないなら、営業所にいる時間をどう決めて、勤怠をどう残せばよいか。
• 妻の実務経験のうちこの会社の3年は、会社が社会保険に入っていなかった期間で、住民税の特別徴収の通知しか無い（または通知に妻の名前が無い）。この期間の常勤を何で示せばよいか。
• 社長が会社にする前にしていた個人事業は廃業届を出してある。「ほかに個人営業を行っている者」に当たらない、でよいか。

給料の額と、届く前に資格取得届の写しで出すことは、手引に書いてあるので聞きません。

最終更新 2026年11月5日