とび土工の建設業許可（とび・土工・コンクリート工事）は、足場屋の許可

足場屋が建設業許可を取るなら、業種は「とび・土工・コンクリート工事」（許可の名前は「とび・土工工事業」。検索で使われる「とび土工」はこの略で、この記事では「とび・土工」と呼びます）です。足場の組立てと撤去、鉄骨の建方、杭、土工事、コンクリート打設、外構は全部この1つの業種に入ります。土木一式は、道路や橋の工事を丸ごと元請で請けて下請を束ねる会社の許可で、足場屋には要りません。税込500万円以上の足場工事を1件で請けるなら、とび・土工の許可が要ります。人工出し（1人いくらで職人を出す契約。工事の請負ではない）の分は500万円に数えないので、それだけで許可が要ることはない代わりに、技術者の経験としても数えません。

この記事は、東京都の足場の会社の社長（法人にして5年、従業員6人。2級とび技能士（技能検定とび2級）に8年前に合格。仕事は足場の組立て・撤去と人工出しが半々）が、元請から「大規模修繕の足場（税込600万円）を1本で出したいので許可を取ってほしい」と言われた例で書きます。営業所が東京都にしか無いので知事許可、下請に大きく出す元請ではないので一般建設業です。許可の条件そのものは建設業許可とはに、申請の書類は必要書類の記事に書きました。

とび・土工の許可で請けられる工事、別の業種になる工事

とびと土工が1つの業種になっているのは、足場を組むのも地面を掘るのも、本体の工事の前の準備や基礎の工事だからです。足場・仮設、クレーンで荷を揚げて据える揚重、鉄骨の組立て、杭、土工事、コンクリート、法面や外構までが1つの箱に入っています。足場屋の仕事に近い順に並べます。

大規模修繕の足場の組立てと撤去は、足場の行です。同じ現場で元請から頼まれる荷揚げや、足場以外の仮設工事も、足場と同じ「足場等仮設工事」としてとび・土工の許可で請けられます。

土木一式との違い

「土工は土木一式に入れて、とびだけの業種にすればいいのでは」という疑問は、土木一式が元請の許可だと分かると解けます。土木一式は、道路・橋・河川の工事を丸ごと請けて下請を束ねる元請の許可です。その中の1つの工種（足場・杭・土工事・コンクリート）を請ける会社の許可がとび・土工なので、土工は土木一式には入らず、とびと同じ下請の箱に入っています。 足場屋が元請の下で足場を請けるなら、金額が何千万円でも土木一式は要らず、とび・土工の許可だけで請けられます。逆に、とび・土工の許可では、道路の改良工事を丸ごと元請で請けることはできません。建築の現場（マンションの大規模修繕）の足場も、建物の工事だからといって建築一式にはならず、とび・土工です。一式の許可の範囲は建築一式工事とはの記事に書きました。

営業所技術者になれる人（2級とび技能士は合格後3年）

営業所技術者（営業所に常勤で置く技術者。旧・専任技術者）になれることは、資格か、指定学科の卒業＋年数か、10年の実務経験のどれかで示します。表は一般建設業の営業所技術者になれる人です（東京都の手引の資格の表から）。

2級とび技能士に8年前に合格した社長なら、合格後の実務経験が3年あれば営業所技術者になれます。ここでの実務経験は社長本人の経験で、代表取締役として会社に常勤していれば、会社が請けた足場工事がそのまま本人の経験になります。合格の日は技能検定合格証書の日付で見ます。合格証書を無くしていたら、受けた都道府県の職業能力開発協会（技能検定の窓口）に再交付を頼みます。経営業務の管理責任者（5年の経営の経験がある人）と営業所技術者は同じ営業所なら1人で兼ねられるので、社長1人で両方になれます。 3年分の請求書が足りない人は、2級土木施工管理技士か2級建築施工管理技士を取れば、合格後の実務経験なしで営業所技術者になれます。

3年の実務経験は、とび・土工の工事だと分かる請負の請求書と、その入金が分かる通帳の写しを1か月1組にして36組、年月順に束ねて付けます。都の手引のページにある「経営経験・実務経験期間確認表」（月ごとに請求書の種類・工事件名・工期・入金資料の種類を書いて通算の月数を出す表）を付けるなら、請求書は3か月に1組（36か月で12組）で構いません。出さなかった月の工事は確認表に書くだけです。確認表を付けても、工事の無い月が続けて3か月以上あると、その月数は経験に数えません（続けて2か月までなら数えます）。様式の書き方は実務経験証明書の記事のとおりです。 人工出しの請求書は使えません。人工か請負かは、件名ではなく約束の中身で決まります。足場を組み終えて代金をもらう約束が請負、人と日数で代金が決まる約束が人工（常用）です。注文書が無くても、請求が「◯人×◯日」なら人工、「◯◯マンション 足場組立・撤去工事 一式」なら請負です。同じ月に足場を請けた請求書が1枚でもあれば、その月は数えます。人工だけの月は工事の無い月と同じ扱いで、続けて2か月までなら確認表でつないで数え、続けて3か月以上ならその月数は数えず、前後の月は足せます。足場を請けた月が36か月になるまで期間を前へ伸ばし、合格から8年あるので、96か月の中から取ります。

経営の経験と、会社のお金・保険・手数料

経営業務の管理責任者は、5年以上の経営の経験がある人です。法人にして5年、その間ずっと代表取締役なら、社長本人がなれます。5年は、登記事項証明書の就任の日から申請の日までで数えます。会社にする前に個人事業でやっていた期間があれば、その期間も足せます（その期間の分は、確定申告書の控えと、当時の請求書と通帳の写しです）。そろえるのは、会社の登記事項証明書（役員の期間が分かる履歴事項全部証明書。法務局で取る）と、その5年の間に建設工事を請けていたことが分かる請求書と通帳の写しです。経営の経験は業種を問わないので、足場以外の工事の請求書も入ります。 請求書の束は1つで、技術者の36か月と経営の5年の両方を含む期間の分をそろえます。36か月が5年より前まで伸びるなら、束もそこまで伸ばします。確認表を付けるなら5年で20組、付けないなら60組です。5年に届かない人は、5年の経験がある人を役員に迎える形を経営業務の管理責任者の記事で見ます。

会社のお金の条件は、直前の決算の自己資本（貸借対照表の純資産の合計）が500万円以上あることです。500万円に届かなければ、会社名義の口座の500万円以上の預金残高証明書（証明日から1か月以内）で代えます。都に払う手数料は新規9万円で、窓口で現金かキャッシュレスで払います。 保険は、法人なら従業員の人数に関係なく、健康保険・厚生年金・雇用保険の3つに会社として入っていることが条件です。日給で雇っている職人も、会社が雇っている人なら対象です。応援で来る一人親方は自分の会社の従業員ではないので、自分の会社の保険に入れる相手ではありません。入っていないなら、許可の前に年金事務所（健康保険・厚生年金）とハローワーク（雇用保険）で加入の手続きをします。

600万円の足場は許可が要る（人工出しは判定の外）

許可が要るかどうかは、1件の工事の請負代金が税込500万円以上かで決まります。600万円の足場は許可が要る側です。組立てと撤去を2本の注文書に分けて1本ずつを500万円未満にしても、同じ会社が同じ工事を注文書で分けただけなら合計で見るので、600万円のままです。元請が足場材を支給するなら、その材料の市場価格と運び賃を請負代金に足します。自社のリース材のリース料は請負代金に入っているので、足すものはありません。数え方の細かいところは500万円の判定の記事を見てください。 人工出しの分は500万円に数えません。人工出しの売上を申請の工事経歴書に載せるかは、相談コーナーで「人工出しの売上は工事経歴書に載せるか」と聞きます。 600万円の契約も着工も、許可の日より後です。東京都は申請の受付から許可まで25日（土日祝を除く。暦では5週間ほど）が目安です。請求書の束を作る作業と社会保険の加入は、その25日より前に済ませておくものなので、着工の日が決まったらすぐ始めます。間に合わないなら、元請に契約の日を許可のあとにずらしてもらうか、組立て400万円を自分が下請で請けて、撤去200万円は元請が別の許可業者に出す、のように分けます。施工する会社が分かれるなら、見るのはそれぞれの会社の請負代金で、合計にはなりません。

建物や塀の解体を頼まれたとき（とび・土工の許可では請けられない）

建物や塀を壊す「解体工事」は、とび・土工とは別の業種です。壊すことそのものを請ける工事は、税込500万円以上なら解体工事業の許可、500万円未満でも解体工事業の登録（建設リサイクル法の登録）が無いと請けられません。とび・土工の許可があっても同じです。 壊す工事かどうかは、注文の目的で見ます。ブロック塀を無くすことが注文の目的なら、金額にかかわらず解体工事です。駐車場を造る工事の中で塀を撤去するように、造る・直す工事に伴って壊す分は解体工事ではなく、その工事の業種です。大規模修繕の中で頼まれる鉄骨階段やひさしの撤去も同じで、無くすことだけを頼まれたなら解体工事、外して付け替える修繕の一部なら解体工事ではなくその修繕の業種で、とび・土工の許可で請けられます。線の引き方と例は解体工事業登録の記事に書きました。足場の撤去は足場工事の一部で、解体工事業の許可も登録も要りません。 解体工事業の許可を取りたいときは、技術者の実務経験として数えられるのが、とび・土工の経験のうち「工作物を壊す工事」の分だけです。足場の組立て・撤去の経験は入りません。解体の許可か登録を持たずにやった解体は、小さくても経験に数えられません。解体の技術者は、解体工事施工技士、1級・2級土木施工管理技士、1級・2級建築施工管理技士などの資格か、解体の許可か登録を持つ会社で積んだ解体の経験のどちらかです。

この足場屋が許可を取る順番

東京都の足場の会社の社長（法人5年、2級とび技能士に8年前に合格、人工出しが半分）が、600万円の足場のためにとび・土工の許可を取るなら、順番はこうです。 （1）技能検定合格証書の日付を見る。3年より前なら、技術者は自分でよい。 （2）直近の請求書と通帳の写しを月ごとに並べ、足場を請けた請求書のある月が36か月になるまで前へさかのぼる。期間確認表を付けて3か月に1組にし、経営の5年分も同じ束に入れる。 （3）会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を法務局で取る。 （4）健康保険・厚生年金・雇用保険に会社として入っているかを見る。入っていなければ年金事務所とハローワークで手続きをしてから申請する。 （5）直前の決算の純資産が500万円未満なら、会社名義の口座の預金残高証明書（500万円以上）を申請の直前に取る。 （6）都の建設業課の相談コーナー（都庁の代表03-5321-1111、内線30-657〜659。平日9時30分〜11時30分と13時〜16時30分）に電話して、確認資料の一覧を確かめる。 （7）申請書類をそろえ、都庁第二本庁舎3階の建設業課の①番窓口に出す。 自分で申請するか行政書士に頼むかは、報酬で決めます。法人の新規で165,000円が最頻値（回答の中で数が多かった額。88,000〜220,000円の幅）で、自分で申請するなら手数料9万円だけです。幅の出方は建設業許可の費用の記事に書きました。

相談コーナーへの第一声は、「とび・土工工事業の新規で知事許可、一般です。技術者は2級とび技能士で合格から8年、合格後の3年分を足場の請求書と期間確認表で示します。請求書には人工出しの月が混じります。経営業務の管理責任者は代表取締役5年の本人です。この形で確認資料は何が要りますか」です。

最終更新 2026年10月22日